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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○四本委員長
それでは休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では発言願います。
○三ッ谷委員
最初に平成25年度の当初予算の概要の中で、３ページになりますけども、ここに遠州水道のことが出ています。遠州水道と言われると地元なものだから、うちだけ赤字で県下に迷惑かけてはいかんなとその説明を受けるたびにそんな響きで聞こえておりますけど、ここで営業費用が営業収益の増加額以上に増加すると書いてありますね。よくわからないのが、その中でも減価償却が営業収益よりも上回る経費計上になると、こういう説明でありました。何で急激に減価償却費が上がる計算になるのかということがちょっとわからないものですから、まず最初にその点につきまして伺いをしたいと思います。
また、冒頭に言うべき話でしたけど、きょうは私も局長に質問するのが最後の日になりますので、それも込めてひとつ局長が答弁できる話がありましたら、ぜひとも局長からお聞きしたいなと思いますのでよろしくお願いします。
それから、４ページに移りますが、ここで先ほど来７番委員からも出ました、焼津水産流通加工団地の売却の話がありました。これも前からお話を承ってて、売れても赤字になりますよという話は先ほど堀井事業課長からもお話があったとおりです。そこの資本的収支に「新たな工業団地の開発要望等に柔軟に対応できるよう」という説明文がありますね。ここでいうところの開発要望にはどのようなものが寄せられているのか。つまり新しい工業団地の開発要望に応えたいとこう書いてあるわけですから、まだ決まったことがないんであれば、それぞれ市町から要請とか要望とか陳情があるのかどうかということにつきまして承れればと思います。
それから次に５ページ、先ほど来問題になりました工業用水につきましてもお伺いします。一般の上水であれば契約水量がないじゃないですか。あるとすれば、一般上水でいうと、つまり生活に必須のお水か、あるいは庭とか何かに散水するような水かというのはそれぞれの市町の中でも料金体系が違いますので、申請をすることで軽減措置が受けられるようになってます。だから２栓にすれば、まく水と普通我々が使う水とは料金が違う。うちの店もそういう体系になってますけれども、この工業用水の場合の契約水量と実使用水量の差額というんでしょうか、一般的に考えればポンプをアップしながら圧をかけて送るわけですから、どこかに垂れ流しの状態になったら赤字になってしまいますけど、いつも圧をかけていつでも栓をひねれば水が出るよというのが工業用水だと思いますよ。その中でも日量の契約水量が決まっていて、下段に給水実績というのがありますけれども、例えば実使用水量、柿田川でいくと前年に対して99.9％、あるいは多いところは114.7％――これは富士川ですよね――東駿河湾が76.9％、静清が94.4％、中遠が98.8％、西遠が97.5％、平均で88.2％と、こうなってますね。契約水量といいますから、使用する企業と契約をしているわけですよね、日常どこまでは使えますよと。で、実使用水量と契約水量の金銭的な決済というのはどういうふうになりますか。つまり契約で、企業側は、日量はこれだけで年間この日に休みがあるから、全体でこれだけのものが必要です、と企業局と契約する。それだけの水を企業局は用意する。しかし実際には88.2％ですから、単純計算でも11.8％の余剰水が出てますね。この決算的な扱いはどのようになるんでしょうか。つまり使っても使わなくても契約水量のお金で企業からいただけるのか、それともこの一番下段にありますようなものが実際の企業局の収入になるのか。逆に言えば、もし契約をたくさん結んでくれて、実使用水量が減れば、それだけ企業局はもうかるわけですね。水を使う企業がだんだん減る傾向にあるというのもこの説明書の中に書いてありますけどね。こういうものは年間予測としてどのように今までも見込んできたか。あるいは今回、使われない水によって一体どのぐらいもうけたことになるのか。そこら辺がわかりましたら、まず最初に教えてください。
それから、工業用地造成事業につきまして伺いをいたします。これも先ほど約68億円ぐらいの収入で100億円余の経費がかかったというお話で、約40億円近いお金が損金に回ったというお話をさっき聞きました。工業団地をこれからも開発していこうというお話はたびたび局長以下皆さんから聞いてますが、今後開発に当たってはこの地域振興整備事業の工業用地造成の適切な面積というのも考えなくてはいかんじゃないかなと思うんです。やたら土地を売ってくれるから、ここで100ヘクタールつくっちゃおうという話ではなくて、大きくつくって区分して売るということは悪い方法ではありませんけれども、結果的にはなかなか売れないということがあったり、せっかくお金をかけたのに、ちょうど企業が縮小傾向に入って、企業局との契約が打ち切りになり、もう少し先延ばしにしてほしいとかといってるうちに値段が上下して、今回のようなことも起こってると思うんですね。そうなってくるとやっぱり企業局としてこの地域振興整備事業を推進するには、適正な面積というのか、企業が使い勝手のいいような面積も皆さんのほうで想定しなくてはいかん時代に来てるんではないかと思うんです。そういうことを考えながら、この分譲見込みについて、面積も含めてどのような今後の意向を持ってるのか、皆さんのお考えがあれば承りたいと思います。
次に８ページ、水道施設の更新につきましてお伺いします。先ほど局長答弁をしていただきましたけれども、建設当時と比べて建設物価の上昇及び市街地の施工の困難さに伴い、膨大な更新費用が必要との記載があります。いつでも改修あるいは改良が可能な地域と、交通量が多いとか繁華街とか、あるいは狭隘の部分も含まれるんでしょうけども、なかなか施工が困難な地域があるというのは私もよくわかっています。浜松市が駅前の松菱の通りを西へ水管工事をしたいというお話が前からあって、当時の市議会議員の先生に聞いたときに、なかなか交通をとめることができない。だから防災対応にかえたいんですけども工事がおくれてるという話を聞いたことがございます。ですから、ここに書かれてるようなことはやっぱりあるんだなというのは、両方からお聞きして理解はしています。
そこで１点目は、これは先ほども答えが半分以上出てますが、ダブってもお答えください。確かに40年前につくって、40年後の今と同じ物価でいるわけではありませんから、工事費が高くなるのはやむを得ませんし、高くなって当たり前だろうと思います。先ほど何か８倍とか６倍とかってお話ししてましたね。だから皆さんが机上で計算すると、もしそういうことをやると例えば１メーター当たり、ふだんだと20万円かかるものが160万円かかるという話になるのかどうかということを踏まえて、想定した金額があるならお伺いしたいなと思います。
それからもう１つ、こういう状態にあって距離にして201キロメートル。これから何年かかるかわかりませんけれども、皆さん自分の事業として展開をしていかねばなりません。１つ提案がありますけど、例えば交通量が多く頻繁にお客さんが出入りする道路、あるいは繁華街、あるいはひょっとしたら狭隘箇所も含めていいのかもしれませんが、一般的な法定耐用仕様でなくて、ここは今は無理して工事をやらせてもらいますが、次は70年後かもしれないし、100年後かもしれないというところがあると思うんですよ、今回の見直しの中で。そこは法定耐用年数仕様の工事にこだわらないで、例えば配管のさびや腐食を防ぐためには、配管をしたらその上にコンクリートを敷くとか、地震対策でしているような方向を捉えながら、マスタープランの中でも議論してもらって工事をするべきだと思うんです。そうすれば一度工事をやらせてもらえれば、先ほど事例に出しましたような地域につきましても、向こうしばらくの間は住民の皆さんに迷惑をかけないというようなことができると思うんですよ。そういう提案につきましてどのようにお考えがあるのか、お伺いをします。
それからマスタープランの策定となると、まだ議論の俎上にのるところですから中身はあるかないかは別にしても、どういうことをやるかというのがこのマスタープランの主要事業概要の資料の中で書いてありますね。基本計画策定の中で、現状分析とか効率的な水運用、適正な施設規模、更新・維持管理費の算出、経営の影響の把握とか、このようなことを審議してマスタープランを決めたいと。この中で今言ったようなことも含めながら、マスタープランで一番やりたいことは何でしょうか。ただ計画をまとめるだけなら――事業計画でいろんな議論をしたりしてきたという話も、先ほど７番委員のお答えの中で局長がお話ししてましたので――何を中心にしてマスタープランを構築していくのかという基本路線がありましたら、内容はこういうことだと書いてありますけども、改めて伺います。
それからもう１つ、この水道も、ひょっとしたら工業用水もそうでしょうけども、さきの東日本大震災の記録映像を見まして、大変大きな被害が出ました。特に今、新たな居住地の復興支援ということで国が多額な国費を投入してこれからいよいよ頑張ろうというさなかですよ。その中でいつも出てくるのが、下水道の配管、それから大きな工業用水も含めた配管の管渠が地下に埋まってて、住民からもう少し高く造成してほしいという要望がたくさん出てるけども、その管の扱いがなかなか問題で、地元の市町は工事に入れないというような話も新聞の記事の中によく出てまいります。
今回東日本の被災地の現況を眺めながら、皆さんが持ってる管渠に直接にどのぐらいの被害が及ぶか想定したことがございますか。多分企業局でも、あるいはこれは交通基盤部が持ってる下水道もそうだと思うんですが、被害につきましては相当想定してるんではないかと思うんです。今回その被害状況を想定したことがあれば、どのぐらいの想定をしているのか、内容について承りたい。
あわせて、上水でも工業用水でも取水口を持ってるではないですか。例えば天竜川とか太田川とかございますね。津波はＬ２の場合は相当遡上するということで報告を受けてますので、その際取水口を含めた被害想定なんかもしてるんでしょうか。あるいは下水道も含めて、東日本大震災の場合には管渠は汚泥や流れ込んだいろんなものが堆積して使用不可能、圧をかけて管渠を洗ってやりたいけれども、これだけではいかないゾーンもあるようですね。そういうことを考えますと、管渠の被害についても皆さんとしては東日本大震災をお手本にして、教訓にして、想定内を想定してるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから全部の上水道の位置は把握をしてませんので、つまり今回のＬ２の場合の沈殿層を持ったような場所が皆さんの管轄内にあるのかどうか。つまり海岸に近く浸水の被害を受けそうな企業局の施設の場所というのは――地元のほうはよくわかりますけども、遠くはわからないものですから――ありましたらお知らせをいただきたいなと思います。
それから続いて、工業用水道の工事につきましてお伺いします。昭和50年度以降堅実に県勢発展のために利益を上げてきた工業用水です。近年のリーマンショック以来の景気の低迷、あるいは日本経済の円高等の影響によりまして、受水企業の生産規模の縮小、あるいはその後の電気料金の高騰、浄水発生土の大量発生等によって、大変支出が多くなって赤字計上になってしまったと、こういう説明であります。今回の趣旨を読みますと、多分中部電力は今値上げしてませんから、東京電力管内の値上げに関連して電気代が高騰したという説明に結びつけるのかなと思います。
私は中部電力ともよく話をさせていただきますが、今現在は火力発電と原子力発電の両方の利潤を足して２で割って電気料金を決めてるわけですね。今までは原子力発電所がありましたから、相当なものを原子力で稼いでいました。しかし総理要請でとめて以来、原子力発電のほうの利益はありませんので、ふだんの油とか石炭とかガスによる発電で現在の電気を賄ってるとすると、今まで蓄積した利益は毎日のように減ってるわけですね。ましてこれから、円安傾向の中で海外に依存する燃料費は莫大なものになるというお話です。当然こうなってきますと、中部電力も近いうちに国に対して値上げ申請をするということも考えなくてはいけません。そうすると今東京電力だけでこれだけの赤字が出るという説明ですから、中部電力管内も同じように値上げ申請をした場合には、今回のこの赤字額というのはどのぐらいまでふえると予測しますか。あるいはそういうことを見積もったことがございますか。その点につきましてまずお伺いします。
それから11ページの一番末尾から３行目に、浄水発生土の有価販売の拡大により処理経費の軽減を図るとあります。私は地元の磐田市にある浄水場などを見せてもらいました。相当の汚泥が出て、それをそこからバキュームで吸い上げて、ドラム方式で、軽油か灯油かわかりませんが、ドラムで水を少し蒸発させて普通のパウダー状にして、セメント用に売るのかブロック用に売るのか知りませんが、そういうことを目指してもらっています。この発生土を売ることによって、一体年間の利益は幾らになるんですか。その点につきましてまず質問します。予算の中にこの利益というのは幾ら入ってるのでしょうか。
去年我々は北九州市の上下水道局にお邪魔しました。そこでつくった浄水発生土利用の商品をきょう持ってくればよかったんですが、忘れましたので、後ほど企画書でも見ていただいてぜひお考えいただきたいということで、これも提案します。浄水でも工業用水でもそうですが、あの汚泥をセメント材料とかインターロッキングとか、あるいは埋め立て用の土砂に使うだけではなくて、燃料化をしているのが福岡市なんです。いうなら汚泥からできる軟体性の石炭だと思ってくれれば間違いありません。これを福岡市は九州電力に売っています。石炭はキロ当たり800キロカロリーで燃えるんですが、この汚泥からできる燃料は600キロカロリーで燃えるんです。私は２カ所見学に行かせてもらって、２カ所からサンプルをもらってきました。
先ほど来、小水力発電だ、太陽光発電だとさんざん言っていますが、発生土を燃料化しないでどうするんですかということを皆さんに訴えたいわけです。これは知事にもお話ししました。知事にもまだ現物を見せてありませんけれども、年中汚泥である発生土が出るわけです。それが燃料になるなんて、私だって初めは考えられませんでした。福岡市の工場では九州電力に発生土からつくった燃料を毎日のように大型の16トン車で送っている。
そうすると小水力発電も、小さな電気を賄うにはあれもいい発電所ですけども、毎日のように発生する発生汚泥を燃料化することで経費の軽減につなげるというのは、お金をかけたって、ちょっと新しい土地の開発をやめたってやるべきだろうと私は提案させていただきたい。ぜひ若手に見学に行くように指導して現場を見てやってくださいよ。そしてそれらが静岡県に取り込めるんであれば、発生汚泥をそのままの状態で売るよりも燃料化するべきだろうと、これは提案をさせていただきます。
○島村経営課長
まず、水道事業におきます減価償却費の関係でお答えします。遠州水道におきましては、現在平成25年度までに増設系の事業を行っておりまして、こちらのほうが順次供用開始されていくに応じて減価償却が発生してまいりまして、それで伸びているという状況でございます。一方、給水収益のほうはやはり遠州水道の供用開始に伴って契約水量が増加するんですけれど、それを激変緩和という形で平成21年から少しずつ契約水量を増加させていくとことをやってまして、そういった意味で給水収益が伸びてるんですが、全体として見た場合は、節水等の関係で少し給水状況が下がり傾向にありますので、そういったことでこのペーパーにあるような状況となってます。以上です。
○前田企業局長
御質問のうち、開発の要望の実態、それと柔軟に対応というのは具体的にどういう意味かという部分と、開発する場合の適切な面積の認識があるかということと、今後の対応でございます。
まず開発の要望ですが、きょう配付してございます資料の９ページの下に平成24年度の実績が６カ所ありますが、今我々が受けている具体的な要望はこれです。ですので、こんなところを研究したいというものには一緒にやりましょうと、お金も出しましょうと、これに取り組んでます。これは、いざやってみましたら結構作業が大変でして、なかなかできていませんけども、終わったら早速次の段階で市町長とお話をして、経済産業部も入れて一緒に売り込みにいこうかなと思ってまして、そのときなんですけどもいろいろな対応が考えられます。まだ引き続き調査をやってほしいという企業が出るか、即開発に至るか――そんなうまいのが出るといいんですけども――両方あると思うんですね。そのときに、私どもはオーダーメードでやっておりますので、前受け金をいただきます。そのための受け皿として３億円を収入のほうで入れてございまして、逆にそれに対応するように３億円支出がありまして、それの受け皿を円滑にやれるようにと。ですのでどういう対応でもできるように柔軟にというのはそういう意味でして、調査であれば補助金で対応、即開発であればこの前受け金でもって対応、そんな形で迅速に対応ということで考えております。
来年に関しては今調整中でして、来年もこの調査をやりたいという市町が数市町ありますので、今の段階で来年も引き続き何かやるという方向でおります。
それから面積なんですけども、昭和58年にこういった工業団地の開発をやるときに、そのときの要綱がずっと代々引き継がれてまして、見たら、10ヘクタールをめどにやると書いてあるんですね。ところがそれ以降のずっとレディーメードの時代と、オーダーメードの時代がありまして、全然面積に一貫性はありません。といいますのは、レディーメードの場合はちょっとわかりませんけども、オーダーメードでいきますと、お客様の要望に応じて対応すればいいということですので、そこに適切な面積はないと思います。ただ、余り面積が小さいと、私どもの事務費がとれません。結局それは採算割れになります。そこはできない。しかし、少なくとも黒字になれば――私どもの使命は静岡県内に少しでも多くの企業進出、用地を開発して企業進出につなげることです。それの多寡にかかわらずお受けをしたいということですので、そこは柔軟に、我々がとる利益が多いとかなんとかそういう発想ではなくて、とにかく承れるもので赤字でないものは柔軟に前向きに対応したいということでいきたいと思います。以上です。
○黒田企業局次長
工業用水の契約水量と使用水量の関係ですけども、先生が御指摘なさいました５ページの給水実績の認識からまずちょっと言いますと、この実使用水量の一番下段のところに括弧で書いてございますが、これは前年との比較でございますので、前年に比べて例えば柿田川はほぼ100％、前年と同量だったということで、富士川の場合は前年と比べてふえているということですので、契約水量と実使用水量の割合を示したものではございません。契約水量と実使用水量の割合は上に有収水量と書いてございますけども、例えば柿田川ですと3060万5000立米とございますが、これを分母にして実使用水量2986万4000立米を割ったのが使用率といいますか、そういったことで御理解いただきたいと。
まず契約水量と使用水量についてですが、給水料金には責任水量制と二部料金制の２つの料金体系があり、柿田川の場合は責任水量制になります。責任水量制の場合は例えば10トンで契約しますと、水を使おうが使うまいが10トンでこの基本料金の10円をいただくということですから、ずっと定額が入ってくるということになります。片や二部料金制のほうですと、基本料金と使用料金に分かれておりまして、例えば富士川ですけども、６円80銭に契約水量を掛けて基本料金という形でいただいてます。ですからこの分については、毎月定額が入ってきます。片や使用料金50銭でございますが、この50銭につきましては、その使用量に応じて収入が異なりますので、これは使用量によって変動するということになります。したがいまして、責任水量制ですと契約水量の額はそのまま入ってくるんですが、二部料金制になりますと部分的に使用水量に応じた料金単価が設定されていますので、その分は使用量に応じて料金が変動するということになります。企業局といたしましては設備投資などをしていますので、基本的には投下した資本を回収したいと、その固定費を回収するために基本料金を定めている。片や使用料金のほうは例えば電力費ですとか薬品費のように使用の水量に応じて、若干といいますか、比例ではないんですが、供給する量に応じてそういった費用もふえてくる、この分を使用料金のほうで賄うというふうになっております。企業局としてはできれば責任水量制で確実に入ってくれば、今後の将来の収入を見込むのが非常に楽なんですが、二部料金制になりますと使用料金部分について使用料に応じての部分が読めないところが経営のほうに影響を与えるというような状況になっております。以上でございます。
○堀井事業課長
水道施設更新マスタープランについてお答えいたします。
まず建設物価の件でございますけれど、単純に昭和40年代に多く水道施設がつくられたということで、昭和45年と現在の建設工事を比較しますと、これは国土交通省の建設工事のデフレーターによりますと、約３倍になっております。そして先ほど午前中、５倍から７倍という形で申し上げましたけれど、それは単純に同じものをやると３倍なんですけれど、市街地等ということでいろいろ仮設費がかかったり、工法も変わったりという形で、その困難さに伴って工事費が上がります。それによって建設当時と同じものを今つくると５倍から７倍になってしまうという形で、今そういうふうに踏んでおります。
それで想定する金額はということですけれど、金額的にはやはりまだマスタープランの中で算定していきたいということで考えてますので、今の段階では単純に更新すれば当初建設費の５倍から７倍。ただ、そのマスタープランの中で、できる限り水事情に合った形での規模縮小、ダウンサイジングを図ることによって、その５倍から７倍をさらに小さくするというようなことで考えてます。このマスタープランの中で算定してまいりたいと思っております。
市街地における更新工事についてどのような施工対策をするかということですけれど、実際にこれから更新するときには、従来の管そのままのものではなくて、より高度化した管という形で、更新に合わせて耐震性も図った耐震管に変えます。そしてさらに管の周りにポリエチレンスリーブという腐食を防ぐ袋で包んで、それを埋設します。それから管そのものもエポキシ樹脂で内面塗装した防食性、耐震性が高い管を埋設することによって、ポリエチレンスリーブの耐用年数が20年は100％もつということですので、今の法定耐用年数は40年ですけれど、我々は60年もつんではないかと思いますが、さらに20年は長もちさせたいというふうに考えております。
それからマスタープランの基本路線についてですが、このマスタープランを策定することによって、最終的には受水者の負担を抑制すること、それから企業局の健全経営、その両立を図ることが最終的に目指すところだと考えておりますので、それを達成するためには将来の水事情に見合った適正な施設規模を検討するということで、できる限りダウンサイジング――小さくするということがやはり一番重要ではないかなというふうに考えております。
大規模災害時の被害想定ということですけれど、これまで我々は静岡県の中で２次想定、３次想定と被害想定が出てますので、それぞれその被害想定に伴って被害箇所を算定しております。そしてその被害箇所に応じた備蓄材――その被害があれば管を更新するという形での備蓄材を備蓄しておりまして、それが410カ所に用意してありますけれど、それは第３次被害想定に伴ったものでございます。今後第４次被害想定ができればそのデータをもとにまたその検証を行い必要ならば見直ししてまいりたいと思っております。
それから沈殿層等の被害、津波等の被害箇所ということですけど、我々の浄水場のあるところでは榛南水道――榛南出張所ですね、そこの浄水場が津波の浸水域にあるということが現在わかっております。そのほかでは今のところの中では特にありません。また取水口は東駿河湾工業用水道の蒲原取水場ですね、そこは沈殿層とかそういうのはないんですけど、そこが多分浸水域に入るかなと思います。
○島村経営課長
中部電力の値上げ等への対応についてお答えします。
平成25年度予算の電力費の算定に当たりましては、電力費につきましては東京電力の基本料の値上げはもちろん見込んでおりますけれど、そのほかに本体以外に加算額で燃料費調整額というものを各電力会社がその時々の調達に要する費用をちょっと加算してやるものがありまして、それについては中部電力も８％ほど今年度伸びておりますので、それは一応見込んでおります。そのほかにさらに円安の進行によって本体のほうが値上げされるというおそれも十分考えられますので、それにつきましては１割程度の安全率を見込んで予算計上しております。以上でございます。
○原企業局理事
先ほど福岡市の事例を先生から御指摘いただきまして、汚泥の燃料化ができないかということですが、恐らく福岡市ということで、水源が結構汚れたというとあれですが、有機質の多い水源だと思うんですね。そういうところのものですので、かなり燃料化に適した材料だと思うんですけれども、うちの水源の場合はかなり清流からとってますので、どちらかというと砂質系のやつで、粒度の細かい砂質系のものが多いんです。したがって、ちょっとそれはまた検討の余地はもちろんありますが、燃料化というのはなかなか難しいのかなという感想は持っております。
ただ、その汚泥の活用についてはいろんな方策は考えていかなくてはならないので、先生のおっしゃったように単に廃棄物として考えるのではなくて、一つの材料として、原料としていろんなことが活用できないかということを考えなければならない。施工したところで矢板を打って引き抜いた場合にその矢板のところに土を埋めるんですけども、そういう場合に普通は土を入れて埋め戻していくんですが、そういうのはなかなか最後まで締めきれませんね。そういうところに細かい粒度のものを入れるとうまくいくということで、そういうのに利用できないかというようなお話もありますので、いろんな方面から検討しながら、活用については考えていきたいと思います。
○堀井事業課長
今の浄水発生土でちょっと補足いたしますと、今我々は積極的に、燃料化とは別に、それを有価販売という形で販路を広げておりますけれど、現在料金的には税抜きで１トン当たり10円で売っております。そうすることによって、10円は安いんだけど、処理費プラス10円がそのコスト減としてなりますので、そういった有価販売を広げていきたいというふうに考えております。そしてこの料金は営業収益として収入としてカウントしております。
それで、有価販売した場合、10円で売るんですけれど、ちなみに平成23年度に売った実績で申し上げますと、有価販売量が4,500トン余りありましたけれど、現在ほかのものはほとんどが中間処理――それも有効利用なんですが――していますけれど、これをそれとの比較で考えますと、4,500トン分を有価販売することによって3300万円余のコスト縮減となっております。以上です。
○三ッ谷委員
電気料金のことは経過がよくわかりましたので、料金が上がるのは一般の人たちも敏感に感じるので、特に大型の工場も含めて電気をたくさん使うところというのは心配ですよ。合わせてここが上がったらまた赤字になってしまいますので、ぜひ注意深く推移を見守っていただければと思います。
それから水道のことにつきまして、いろいろなお答えをいただきました。地震対策上はおっしゃるように、写真も見せていただきましたし、ホールのああいう管も見ました。それはそれでいいんですよ。ただ私が言ったことは、そういうことだから地震対策にも市街地対策にも100年放っておいても大丈夫なものになってるんですよと言ってくれればそれで終わったんですが、つまり本来であれば40年、しかしポリエチレンスリーブを巻くことによって20年ふえるから60年持つと、こういうことですよね。
でも、浜松市のような都市の中で、今は国１バイパスができましたので、浜松駅前を国道１号が走っていません。今静岡駅の前を国道１号が走ってますけれども、あれとてやっぱりバイパスが北にできて、東名ができたから、昔から言ったら随分交通量は減ってますよ。しかしあそこに管渠が埋まってるとなると、１回やったら相当期間やらなくても済むようにすることも考えていただきたいという話ですから、地震対策上だけの話ではないんです。
だからそういう点も踏まえながら、今言ったような工法も踏まえて、今後とも鋭意お金をかけないでというのはモットーですけども、しかしお金のかかるところはかかるわけですから、今言ったような方式でやっていただきたいし、またその中でも重点的にやらないかんというのがあるでしょう。今は総論ですからそういう方向でもっていきますよと。それが200キロメートルもやるわけですからね。何年かかるか私も計算できませんけれども、重点的にもしやるんだったら、全体を眺めて、この水道管の設備工事はどこからやるんですか。手法とか今の管がいいというのはよくわかりました。しかし200キロメートル近い中でばらばらやったってなかなか大変でしょ。
今現在、マスタープランにまだないけれども、もし考えるなら、例えば大都市からやるのか、それとも工事の楽な周辺部からやるのかということも考えるんですか。もしわかりましたらお願いします。
それから、黒田企業局次長、私の間違いを訂正していただきましてありがとうございました。下を読んだら括弧内て書いてありまして、済みません。うかつでした。でもね、今のお話で答弁がなかったのが、それで年間どのぐらい企業局は利益を上げますかと僕は総論で聞いたんです。それにお答えがない。
それから、県は手数料条例など３年ぐらいで定期的に見直しをして――別に機械が高くなったわけではないし、ファクス用紙が高くなったわけではないし、判こ代が高くなったわけではないけれども――定期的に手数料を上げるじゃないですか。今おっしゃったように、できればこれは契約する企業さんの同意がなくては難しいでしょうけども、やっぱり見直しの状況の中でこれ以上、正直言って維持費含めてこれからの管渠の布設を考えると、企業局としても安心に供給するためには、応分の負担を利用者にもお願いしたいという意向は少しずつ言っていくべきだろうと思うんです。
それでやっぱり次長がおっしゃるように、できれば責任水量制に切りかえることもやっぱり考えるべきだろうと。全体で374社と今契約してるわけですよね。中小零細企業に責任水量制をとれって言ったって、受けてる仕事の受注量が下がっていますから、それはなかなか一定水量の確保というのは難しいかもしれません。しかし大手と言われるところはやっぱり責任水量制に変えて行くべきだろうと、あるいはそう理解をもらっていく努力をこれからもしていくことが企業局として最低限の経費に抑える１つの大きな仕事だろうと思うんですが、この点につきまして、いかがお考えでしょうか。
それから責任水量制の中で、例えば中遠は1519万6000立米の有収水量があって、それでこれは実使用水量が519万5000立米なんですよね。西遠は有収水量が1446万立米で実使用水量が761万6000立米。倍以上、片方は３倍以上。この上を見ていきますと、片方は二部料金制になってますけど、片方は責任水量制じゃないですか。じゃあ仮に西遠を例にとると、これだけ差額ができると一体どのぐらいの利益につながりますか。その点を教えてください。私はもうけちゃいかんという話をしているんじゃなくて、こういう律儀な契約をしてもらって余分に使用料を払ってくれる会社がたくさんあれば企業局に大変いいことだと思いますから、だから仮の話として、黒田さん、教えていただければと思います。
それと、工業用水あるいは水道水の汚泥の話ですけれど、原企業局理事、全然そんなこと関係ないんです。水質が違うとか、取水源が違うからその水に含まれている沈殿した汚泥には差があって、燃料化できるものと燃料化できないものがあると、こういうあなたの答弁でしょ。そんなの全然関係ないんです。汚泥は下水道の汚泥でも、上水でも、工業用水でも全部燃えるんです。汚泥が燃えると言うと、みんな不思議だなと、きょういる人はみんな、三ッ谷は何を考えているのかなと思うでしょ。それで今はこういうやり方をやってるんですよ。
福岡市の例を見ますと、ちょっと難しい名前ですからわかりやすく言いますと、てんぷら方式と言います。これは吸い取った汚泥に、例えばわかりやすく言うと、そこら辺の草木の刈ったものとか、あるいはゴルフ場の刈った芝、あるいは農作物の残留とか、いろんなものを集めて、その汚泥と一緒に混ぜるんです。混ぜて、このぐらいのパチンコ玉のちょっと大きいぐらいの粒状になってます。これは少し柔らかくて、今言ったように600キロカロリーで燃えるんです。そうすると環境面から言っても、谷へ埋めるとか、地下に埋めるんじゃない。それが燃料になるんであれば、企業局として――先ほど量を聞きましたけども、4,500トンでしょ。それだけの汚泥を宝の持ちぐされですよ、本当に。
きょうは見せられませんが、私は明日県庁に来ますので、みんなの前で一度燃やしてくださいよ。これが上水の汚泥なんて考えられませんよ。そういうものが、実際に福岡市でも既に浄水場の横でやっているわけですから、だから燃えるとか燃えないという話じゃないです。まず見ること。あるいは教わることです。それが先ほど来、皆さんが質問してる小水力発電にかわる企業局としての新しいエネルギーの創造になれば、こんなにいいことはないじゃないですか。先ほどトン当たり10円と言ってましたよね。これは石炭ぐらいに売れるんですよ。
それで利用方法を聞いてみました。例えば今、静岡県で使えるとしたら、メロンを含めて静岡県では大変盛んに施設園芸をやってますよ。ボイラーを使ってます。あのボイラーは今、軽油か重油を使ってます。あるいは灯油もあります。ボイラーの燃え口だけかえていただければ、この燃料が使えると言うんです。
あるいは静岡県で言えば、今火力発電所がありませんけども、それこそ中部電力なんかにお願いをして、三重県にあるような火力発電所に持ち込んで燃やしてもらうとか。定期的に4,000トンクラスの材料が出てくるわけですから。そしてごみの回収にも企業局が一役買って、それで燃料ができたら安いもんです、本当に。
つくり上げた燃料は実際には発火しやすいので、できたその夜にそのまま運んでいるようです。運んでいる容器は18トンで、土のうのようにして積んであります。浸水しちゃいかんところに積んであるようなああいうものの中に入れて、チャックをして、そのままトラックで運んでました。
これはもともと、別に静岡県の常任委員会で行こうと言ったわけではありません。兵庫県で第１号ができたんですが、私の友達の紹介でそこに見に行ったときに、三ッ谷さん、北九州あるいは九州に行くなら公営でやってるところがあるから見てくださいというお願いをされたものですから、私が委員長のときに特別委員会の視察先に選びました。みんなびっくりしましたよ、何でうちの委員会が水道なんか見に行くんだってみんな言ってましたけれども、行った結果は驚きでした。
だから、そういう観点から、理事、もう一度目線をかえて、お互い目も少しずつ悪くなってますから、眼鏡をよく拭いて見直すと。私も少し老眼鏡になってきてますから、時々見づらいときありますけども、やっぱり考え方を360度変えてみるというのは大事だろうと思います。この点につきまして、もう一度答弁をいただきます。
土地造成につきましては、前田企業局長から丁寧に御答弁いただきました。やっぱり思うんですけど、昔のように大企業が日本の国内で立地をして雇用をしていただいて生産をするという時代から、時代が少しずつ変わっています。特にこの長期間の円高の中で、円高のメリットを生かす企業が随分出てきて、県内でも他国に主力生産地を向ける企業は随分出てきました。そういうことを考えると、赤字にならないような土地造成の面積は必要です。しかし、昔のように重厚長大と言われるようなどでかい敷地でどでかい工場をつくんなきゃという会社はこれからどんどん世の中からは減っていくんじゃないかと思います。
あわせて水を使わない企業がどんどんふえる傾向にあると皆さんは把握しているわけですから、そうすると同じ造成をするにしても、オーダーメードで市町とか企業から要請を受ける場合は別にしても、やっぱり焼津水産流通加工団地のように１つは売れたが１つは売れなかったと皆さんがなかなか御苦労するじゃないですか。僕は企業局のこの委員会は何回目かわかりませんが、皆さんが一番御苦労したのは住宅地の開発ですよ、結局どうこうしても売れ残ったところを皆さん職員がセールスまでやって、何とか完売しようと頑張ったじゃないですか。ああいうことを見ていると、やっぱりオーダーメードでやる場合にはそこそこやっぱり赤字にならないという局長の言ったお話はよく理解はできましたから、大きさだけじゃなくて、そういう観点からもやっぱり考えるべきだろうと思います。もう一度その点につきまして、再答弁ください。
○前田企業局長
工業用地の開発につきましては、当面の計画はオーダーメードを基本にやってまいりたいと思います。私としては２年間の経験の中で、リスクをなるべく小さくした最大の利益は今のオーダーメード方式だし、今やってるこの市町との、支援じゃなくて全く協力体制だと思ってます。ですので、このやり方でいけばきっとうまくいきます。これで当面は頑張っていきたいと思います。
○堀井事業課長
水道施設更新のマスタープランの件ですけれど、更新に当たってはまた市街地に入れるという形で、なるべく長もちさせるということで、先ほど管の構造について話をしましたけど、構造とやり方、それから送水ルートもあわせて検討していきたいとこのように考えております。
それから、どこからやるというお話がありましたけれど、実は平成22年度から工業用水、水道とも管の管体調査をやっております。そこで管の老朽度を図っておりますけれど、そういった老朽度の度合い、それから管の重要性、そういった重要性と緊急性を評価して、その評価値の高いところからやっていくということで考えております。それで評価値にあわせてなるべく更新時期の平準化を図りながら、経費もなるべく負担もかからないように重要なとこからやるという形で、その重要なところからというのは例えば具体的に言いますと、上流ほどやはり管も大きくて、やはりコストもかかるんですけれど、管そのものは重要であるということで、そこは評価値は高くなりますし、あとは管体調査の結果で実際に掘ってみて、弱っているところは早くやるでしょうし、そういったことを総合的に評価して高いところから平準化を図りながらやってまいりたいというふうに考えております。
○原企業局理事
先生からの汚泥の話ですけども、実は先ほど私の感想を述べさせていただきまして、それで終わっちゃったもんですから、重要なことを言い忘れておりまして、おもしろい話ですので、局長に御理解いただいた上で視察も行きたいなというふうに思っておりましたので、それを言わなかったものですから。研究材料としては非常にいい材料でございますので、我々のほうとしてもまた視察を交えて研究していきたいと思っております。
○黒田企業局次長
２点お答えいたします。どの程度利益を上げたかというお話ですが、西遠を例にとりますと、西遠につきましては責任水量制になっております。責任水量制と申しますのは我々が投下しました固定費分と、それと変動費分、これを合わせまして、ここで言いますと料金を15円で回収するということになっておりますので、両方合わせて契約水量を使っていただいて、ちょうどとんとんと言いますか、プラス・マイナス・ゼロになる、そういったような額で責任水量制の場合は設定されてますので、使用水量が半分、あるいは中遠は３分の１ということで少のうございますので、この分毎年、損失が発生しております。
特に西部のほうに損失をする工業用水があるんですけども、こうした損失を解消するために、既に各ユーザーに対して、料金値上げについてではございませんが、我々の経営状況を御説明にあがっております。個々に行って御説明にあがったり、あるいは各工業用水ごとに協力会というような組織もございますので、そういった場面で我々の現状の経営状況及び今後の経営見通し、さらには更新に向けてのマスタープランの作成、それに伴う料金体系のあり方とか、そういったものを今後検討していきたいと。そういった中で皆様の合意を得られれば、料金改定に向けて努力したいというようなことを説明申し上げて理解を賜っているところでございます。
料金につきましても非常に長い間見直しがされてない工業用水もあり、もう30年前の単価がそのまま現在も通用してるといったところもあるものですから、そういったところにつきましては非常に経済情勢のアップダウンが激しいときでもございますので、当面５年とかある程度年度を区切って、今後例えば５年間についてはこの料金でお願いします、また５年たちましたらもう一度皆様とお話をして料金を見直していきましょうと言ったような、ある程度のスパンで、料金の見直しをやっていきたいというふうに考えております。
○三ッ谷委員
いろいろありがとうございました。最後に黒田企業局次長からお話がありましたように、やっぱりそういうことは大事ですよね。いつまでもいいわいいわと言うと、お互いに口をきかないから得になったほうも損したほうも言いにくいとかがありますから、ぜひ今言ったように３年なり５年のサイクルの中で見直しをかけていくと。それから、もう１つはやっぱり地下水の組合がこういう規制をされている状況で、各企業で水がなくて困るのも事実ですよ。だけどやっぱり私的企業であれば利益を追っているわけですから、応分の負担もお願いしていく時代にも入ってきたんだろうなって考えますから、そういう意気込みでこれからもお願いしたいなと思います。
それから、原企業局理事、ありがとうございました。その言葉があれば本当にありがたくて、どうしてもやっぱりただコンクリートだ、インターロッキングだというだけじゃもったいないなという気がしましたので、提案をさせていただいきました。
近いうちに同僚の県議会議員の中でそのミニ化をしたものを浜松に持ってきます。デモンストレーションで。それを使って自分たちの事業所で集めた廃油とか、そういうものを踏まえてこの燃料化に踏み切るところがありますので。公共機関としては九州へ見に行ってもらうのが一番いいし、もしチャンスがあって他の皆さんにも見ていただけるなら、その機会が入り次第、また局長にお知らせしますので、どうか見てください。
全体的に質問をさせてもらいましたけど、ほかの部と違って成績を出さないと各委員からいろいろ言われる部です。ほかはあれをやりました、これをやりましたとお話をしてればその幅がありますから、どんな逃げ方もできますが、企業局はいつも計算の上に成り立ってる部局ですので、今年を最後に局長は退職されるということで残念ではありますけども、残った部下の皆さんに局長の２年分の思いを継いでもらって、ますます企業局が発展できますようにお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。
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