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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○中田委員
じゃあ１点お伺いさせていただきます。
今回のこの産業委員会で、県内の各企業の経営が非常に厳しいと言われている議論がたくさんされているわけです。そんな中で、企業局では大体県内で400社弱の企業に対して工業用水を給水されていると思うんですけれども、19年度の決算の数字をこの企業局情報通信の中で見ますと、工業用水道事業の純利益として約８億円の利益が出ている現状があるわけですよね。
そうしますと一定のルールに基づいての料金設定が今日までされてきているとは思いますが、この厳しい県内企業の状況を考えたときに、料金の期間的なダンピングといいますか値下げを、非常事態を勘案した中で考えていく必要性も一方であるのかなというふうに率直に感じます。
その辺について企業局が現在どういう考え方を持っているか。またそれが柔軟に対応できるものなのかどうなのか。その辺１点だけお伺いさせていただきたいと思います。
○岩本経営室長
確かに今、景気が悪くて、契約の廃止が４件とか結構多くなっている状況です。そうした中で、委員御指摘のように８億円の剰余金があるから、利益還元ということを考えないかということですけれども、この８億円については、原資はこの前決算でお話ししましたとおり19年度は減債積立金という形で、今までに投資した借金を返還したという形で、そっくり利益をそのまま積み立てて、今後お返ししていくということになっております。
仮に、東駿の料金を１円値下げしたとなりますと、約２億円の減収ということになり、企業局にとってもちょっと厳しい状況ということです。私どもとしては工水の健全性も確保しなくてはならないと苦しいところです。したがいまして、今後、そのコストの縮減――経費的な面で、どの辺の経費を削減できるかとか、あるいは工業用水のユーザーの協会の方などその辺の意見をよく聞きながらやっていきたいと思っております。
○中田委員
売る側としてみれば、その減収になる部分の心配というのは当然されると思いますが、ただ企業局が８億円の黒字を維持できている、その背景には、給水先である企業が本当に苦しい経営の中で、ばたばた倒産していく企業が出てくるかもしれないという現状をきちっと考えれば、２億円の減収という話がありますけれども、やっぱりもう少しぎりぎりのところの調整というものを現場の声を聞いてやっていただいて、前向きな対応を私は強く要望しておきたいと思います。以上です。
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