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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/12/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○田島委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
○中田委員
それでは端的にいろいろ何点かお聞きしたいと思います。
まず第142号議案の補正の関係ですけれども、伊豆の観光交流拡大対策事業ということで、スカイラインの片道分をキャッシュバックすると。
この伊豆スカイラインというのは私も時々通りますが、通行料金がなかなか高いものですから、片道というのはそれだけ財政負担が大変だからということで片道にしたんでしょうけれども、本来ならば、こうやって交流させるという意味で考えれば片道ではなくて、やはり往復分を出していくぐらいな、例えば来た道と違ったルートを行く人はそれはしようがないですけれども、往復通る人には往復分出していくという考え方も一方であると思うんですよ。
その点どうして片道分なのかということと、ＰＲの方法ですね。こういうことを県が取り組んでいますと、道路公社でやっているんですということを、これを首都圏向けの観光客のユーザーに発信していかなければならないわけですけれども、そのＰＲの方法を具体的にどのように考えているのかということですね。
それと経済対策、景気対策のほうに移りますが、本当に県もいろんな国の政策に対応していく形でいろいろなことをやってきているのは、いただいている資料でわかるわけです。そんな中で、一つには私の考え方が甘いのかもしれませんが、本当に実際に大変な思いで企業がいろんな形で苦労しているという現実も一方でありますが、人間とか企業それぞれのムードというか心理対策みたいなものも一方で私はあると思うんですね。
そうしたときに、経済対策連絡会議ですか、これが一昨年からもう５回開かれていて今年度は４回やっていると。それらの対策の内容というものは、どちらかといえば国の経済対策に呼応する形で融資の制度が拡充されたり金利が引き下げられたりというものが中心のように私は感じているんですけれども、でも静岡県として他県に先駆けて、やっぱり国の景気対策も第２次補正を１月には出してくると政府のほうも言っているわけですから、恐らくこういうことが経済対策の中に盛り込まれてくるだろうということをあらかじめもう先取りする中で、いろんなものを出てきたときにすぐ対応できる状況というものが県の姿勢として必要だと思うんですよ。
そのために、産業ウオッチングチームみたいなところでそれぞれの業界や中小、大手それぞれの意見を皆さんが聞いているのもよくわかるわけですけれども、何かこうやっぱりどうしても国の何かが出てきたから県がそれに対してやるというような形のイメージがやっぱりどうしても強いと思うので、むしろ県が積極的にこういうことをこの景気の中でやっているんだというものをもっと積極的にアピールする方法がないのかというふうに思うわけです。
具体的に言えば、例えば経済界とか労働界なんかの代表者と県の執行部がこの経済対策を出していくときに円卓会議なものを設けて、そこで県はこういうふうに対応していきたい、こういう国の追加補正に対してこういう対応で臨んでいきたいみたいなものもアピールすることによって、企業や個人のそうやって冷え切っている気持ちに対して少し温かみを持たすことができないだろうかと思うわけです。
要は、せっかくやっていることもより効果的に企業や県民に対して胸に届いていく。県も頑張ってくれているんだと。こういう部分でもう少し工夫がないのかなと思うわけであります。これは私の私見なんですけれども、そういったものに対してどういうお考えがあるのかを２点目にお伺いしたいなと思います。
それと、景気対策を考えていくときに、大変な企業に対しての例えば融資の枠の拡大とか金利の補てんというのはわかるわけです。さっきの雇用もそうだと思います。
一方で、この円高だと言われている中で、輸出は大変だけれども例えば輸入とか業種や企業の構造によっては逆に今みたいなものがチャンスになっていく、逆に追い風になっていくという企業も県内の中にも幾つかあると思うんです。そういったものの実態はどういうふうに把握をされているのかね。
また、把握をした上でそういうところに対してはどういうような経済対策みたいなものを県はあわせて考え持っているのか、その辺をお聞かせ願いたいなと思います。
それと、観光で何点か聞きたいんですけれども、先ほど伊豆スカイラインのこともありましたが、いわゆる平成19年度の観光交流人口、これが伊豆半島は伸び悩んでいると。県内全体で言えばある程度の微増ということですけれども、県内全体ではなくて伊豆半島ではちょっと伸び悩んでいると。
そういう中で、静岡県の観光を考えた場合、やっぱり我々伊豆半島がどうしても中心になりますからね、そこに大きなものを期待していくわけです。本会議でも浜井議員の質問に観光圏整備法のことが述べられていまして、この観光圏整備法に対しての取り組みが残念ながら前回のときには県内ではなかったと。浜名湖を中心とした周辺で今そういう動きがあるということも答弁はいただいているわけですけれども、伊豆半島でどういう枠組みかは別として、そういったものがもっと積極的に出てきていいんだろうと。また出てくるように仕向けなければしようがないだろうと思っているわけですけれども、その観光圏整備法の取り組みについて特に伊豆地域、ほかの県下の浜名湖以外のものでも例があれば教えてほしいんですけれど、そういったものについてはどういうふうになっているのか、その後どうなのかということをお聞きしたいなと思います。
それと、シルバー人材センターのことについてもお伺いしたいと思うんですけれども、シルバー人材センターが非常に景気の影響もあって会員も減っているし、受注事業も県内それぞれみんな減ってきているという話を聞くわけですけれども、シルバー人材センターの各市町での取り組みを見た中で、課題もあると思うんです。
例えば、公の指定管理者制度なんかが導入されることによって今まで受注をしていた公からの受注が減ってきて、それぞれ仕事が減ってきているというようなことも含めて、民間との競合等も含めていろんな形でシルバーの運営自体もそれぞれが大変だというふうに理解しているわけですけれども、そういった問題に対して県としては各市町に対する指導を含めてどのように見通しているのか、分析をしているのか、現状をお聞かせ願いたいなと思います。
それと漁協の合併については、伊豆漁協が９月にできて、その後どうなのか。伊東なんかは合併にそのときに乗れなかったというか、私は特に県下でどうせやるなら一つにしようということをずっと持論で言っているわけですけれども、本会議の知事の答弁でも、県下で一つというのはあくまで理想の形であって段階があってもいいじゃないか、それには私も一定の理解を示そうと自分の中ではいるわけです。
一方で伊豆漁協が９月にできて、３月を目途に残りの６漁協が一緒になるんだと。そのための努力というものを県当局としてはしていると思うわけですけれども、その後の動きというのはどんな感じなのか、何か変化があれば教えていただきたいなと思います。とりあえずそんなところです。
○出野観光局長
私からは、スカイラインに関しての最初になぜ往復ではないかということと、観光圏についてお答えいたします。
まず伊豆スカイラインのキャッシュバックでございますけれども、今回の伊豆観光交流拡大緊急対策事業というのは、今年度当初からの原油高による観光客の減少あるいは円高株安による景気後退によって、特に観光産業が集積している伊豆地域において宿泊客の減少が見込まれているということで、これは財源といたしまして国からの地域活性化緊急安心実現総合対策交付金というのを財源に、一般財源を多少つけ増しして今回実施するというものでございます。
いわゆるキャッシュバックというのは今回初めて県としても行うわけでございますけれども、これがすべての対策ということではなくて、これを契機といいますか、いわゆるカンフル剤といたしまして各地域がそれぞれ主体的にこれを使って、じゃあどういうようなものをやっていただけるのかということで今回緊急に実施しているというところでございます。
財源等の問題もございますし、キャッシュバックというのがどの程度の効果があるかということもこれから実施後、検証していかなくてはならないということで、今回片道をやってみると。ただ、往復の方につきましては、せっかく伊豆へ来て伊豆に泊まっていただいた方については、帰りも伊豆スカイラインを使っていただく場合には帰りはプレゼントを差し上げようということで、ちょっと中身は今検討中でございますけれども地場産品を帰りに持っていっていただいて、もう一度伊豆に来ていただこうというような考え方で今回やるものでございます。
それから観光圏の――特に伊豆地域の観光圏ということでございますけれども、けさの新聞報道にも浜名湖のほうは協議会を立ち上げるということで、県もここに入って実施していくわけでございますけれども、観光圏について各市町に意向調査を行いました。その結果、もう余りやる気がないよというのはほとんどありません。とにかくみんなやってみようという気は持っています。
特に伊豆地域におきましては、伊豆観光推進協議会という13市町でつくっている協議会もございますし、それ以外にも着地型商品の研究開発を行っている協議会等もございます。とにかく伊豆地域はなかなか今まで一つになれなかった地域でございますけれども、こういった景気不安というのを逆手にとりまして、この際一緒になっていろいろやっていこうじゃないかというような雰囲気を私たちもこれからつくっていきたいと思っておりますし、地元でも非常にそういう雰囲気も出てきております。
12月９日、10日に、首都圏――東京で年末年始にお客さんを呼び込もうということでキャンペーンを行いましたけれども、これは伊豆地域が一体となった県の大型キャンペーンということで西部、中部等からも行っていただいたんですけれども、伊豆地域も一つになってそういったキャンペーンを打っているという状況もございます。これからとにかくなるべく早い時期に法定協議会を立ち上げるような仕組みをこれから指導していきたいと思いますし、伊豆地域のそれぞれの地域の方もそういった意識といいますか、持っていただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○加藤観光振興室長
伊豆スカイラインのキャッシュバックについての具体的なＰＲ方法についてお答えをいたします。
本事業は緊急的な誘客対策事業であることから、県内はもとより本県の最大の観光マーケットであります首都圏を中心に広報局あるいは東京事務所と連携をして、短期間で効率的なＰＲをしていくというふうに考えております。このため、事業のＰＲに当たってはホームページ、新聞、ラジオ等、即効性のある広報媒体を使いながらやるということで考えて計画をしております。
各地域の宿泊施設やこの本事業を活用して各施設が独自に顧客の積極的なＰＲそういうものを行ってもらうようにお願いをするところでございます。
具体的には県の観光ホームページ「ハローナビしずおか」にキャンペーンの内容、あるいは本事業に参加をしていただきます宿泊施設を掲載するとともに、県庁のホームページあるいは県の道路公社、伊豆観光推進協議会の13の市町及び各宿泊施設のホームページにおいて情報発信を行います。あわせまして、新聞各紙に本事業の情報提供の掲載を働きかけることとしております。
また、広報局と連携をいたしまして、県民向けには県民だよりの１月号への掲載、それから首都圏に向けて今、ラジオ日本で「おとぼけツアーズ奮戦記 しずおかへようこそ」という番組を行っておりますが、この中での紹介、あるいは「こんにちは！県庁」等のラジオを使って広報したいと思います。
加えまして、首都圏の先であります埼玉についても、ＦＭ埼玉の「旅の情報番組」という番組で放送を予定しております。さらに、東京事務所と連携をいたしまして、共同通信のネットワークを利用して全国紙、それからテレビ局、専門雑誌の国内外のメディアにメール発信をいたします。
いずれにいたしましても東京事務所、広報局と一体となって、首都圏を中心にＰＲをしていきたいと思います。以上です。
○杉山産業部長
それでは、経済対策、景気対策の点で私のほうからお答え申し上げます。
国のほうも今回の原油高の当時からそうですけれども、国としてもいろいろ対策を考えてくれていると。それと連動するような格好で、県は県としてやれるものをずっとやってきたと。
今回の円高株安の問題もしかりでございます。我々としては、通常の場合でも国の予算要求の動向なんかをウオッチングしながら、できるだけそれを活用しながら県の予算を組んでいるというやり方をしておりましたけれども、こういう状況になってもやはり国の予算編成――当初もそうですし２次補正もそうですけれども、状況をつぶさに注視しながら、我々としてもそれと連動して県として対策を打てるものがあれば、これまた適時適切に打つというその迅速な対応が図れるようにこれまでやってきましたし、これからもやりたいと思っております。
それから、せっかくのいろんな対策をもう少しアピールしたらどうかというお話でございます。
経済対策連絡会議もマスコミにオープンにしておりまして、そこのやりとりについてはつぶさに県民の皆さんに知っていただけるようになっておりますし、県だけの力では県民になかなか伝わりにくい部分がありますから、マスメディアに情報を積極的に提供するというようなこともとりながら、県が進めておりますいろいろな対策について県民の皆さん、県外の皆さんに知ってもらいたいと思っております。
それから企業に対しては、商工会、商工会議所等のいろんな窓口も活用しながら、県の対策については企業者に伝わるようなこういった努力もしているところでございます。
それから円高が片方で企業にとって追い風というお話がございましたけれども、これはなかなか難しいと私は思っております。
と申しますのは、輸入品の部分が円高のメリットとの絡みだと思いますけれども、材料等が主な輸入品であるとするならば、それは結果として製造業の製品のもとになるというようなことになりますと、景気がこれだけ悪化している中で材料費が円高によって下がったとしても、結果としてその製品が消費できないというような状況であるならば、必ずしもその円高のメリットが即全体につながるかどうかというのはちょっと甚だトータルとしてはどうかなという感じがします。
ただ、例えば海外旅行等へ行く場合に円高で少し海外に行きやすいとこういった問題、あるいは完成品としての輸入品は円高で今値下げをしている商品がたくさんございます。消費者にとってみれば、そういう部分では割安感があろうかと思いますけれども、なかなか景気全体、全世界的な景気の低迷の中で円高の部分だけでトータルでメリットがあるというのは私としてはどうかなという感じを持っております。以上です。
○漆畑雇用推進室長
シルバー人材センターの現状、課題、取り組み等についてお答えいたします。
団塊世代が定年年齢に達するなど、やはり本格的な高齢社会を迎えます中、健康で働く意欲のある高齢者が今後ますます増加することから、シルバー人材センターの取り組みの充実を図る必要性を感じております。
しかしながら、先ほどありましたように民間企業等の競合や指定管理者制度の導入などによりまして地方公共団体からの受注量が減少するなど、事業を取り巻く環境は厳しさを増しているのが現状でございます。
そのため、県といたしましてはシルバー人材センターに対しまして引き続き運営費等の助成を行い、また民間企業等を補完し社会的なニーズが高い分野であります介護サービス事業、これをことしから始めております。そして、子育て支援事業などいわゆる事業展開を働きかけている中で、平成20年度は新規に先ほど申しました介護サービスを支える人材の確保に緊急に対応するために、県シルバー人材センター連合会に対しまして介護サービス事業を拡大するためのコーディネーターを配置して事業を進めているところでございます。
また、市町に対しましても来週ですけれども町長会議、また副市長会議、これらの場をかりまして、シルバー人材センターへの発注業務についての支援を要請していくところでございます。以上です。
○澤田水産流通室長
漁協合併の進捗状況でございます。
９月に合併できなかった漁協につきましては６つ。そのうち実現性、可能性が高いと認められる改善計画ができていないところが２つ。また、漁協組合員に対してさらなる説明をしたいというところが４つでございました。経営改善計画につきましては、おおむねでき上がってきたという報告を受けております。
そのような中、合併の状況でございますが、伊豆の西海岸にあります松崎漁協、田子漁協につきましては伊豆漁協への合併ということで既に申し込み行為を行っておりまして、具体的な合併協議をこれから進めるということを聞いております。
また、東海岸のほうにあります伊東地区、熱海地区に４つの漁協がございます。そちらにつきましては、１漁協組合長のほうから21年度中にその地域で合併する、３年後に伊豆漁協へ合併していきたいという提案がございました。10月末でございます。そのような発言がございましたので、今その発言の具体化について見守っている状況でございます。
なお、初島等につきましては離島という地理的特殊事情、また漁協が自治会という役目を兼ねていることから、なかなか難しいという御意見も聞こえてきているところでございます。以上でございます。
○中田委員
伊豆スカイラインのことで、今回のこの対応で利用者増、このスカイラインの利用者がどのぐらいふえるんだろうと。いろんなＰＲ方法も考えていることはわかりましたけれども、そういったことを通じてどのぐらいの利用者の増を見込んでいるのか、また目標としているのかですね。どこまで利用者がふえれば効果があっただろうというふうに当局は判断できるのか、その辺の一定の目標みたいなものがあればお聞かせ願いたいなと思います。
それと観光圏整備法については、私としてみれば、もう少し市町の動きを加速させるようないわゆる県の役割みたいなものをどんどんどんどん情報を交換し合ってやっていくべきであろうと。
伊豆半島の中で何地区もあったっていいと思うんですね。伊豆を一つでまとめられれば一番いいんですが、法律の趣旨も二、三カ所の市町でというようなことでしょうから、それをもうどんどんどんどん幾つもの組み合わせが伊豆からたくさん出てくるような持っていき方がやっぱり県の観光局の仕事ではないのかと私は思うんですよ。
そういう意味で考えると、この法律ができて伊豆半島が認定しそびれて今、浜松のほうでそういう動きがあるということですけれども、伊豆がやっぱりそこでぴんときていないのは伊豆のそれぞれの市町の担当者がぼっとしちゃっているのか。それとも、やる気はあるけれどもやり方がちょっとよくわからないのか、それはわかりませんが、ぐいぐいぐいぐい……。やっぱり県の観光局ができたというのはその部分だと思うんですよね、役割というのは。そこをもう少し意気込みも含めて、きっちりとした前向きな答弁をここはぜひいただいておきたいところなので、再答弁をいただきたいなと思います。
それと景気対策で、部長の言っているいろいろ県も一生懸命やっていてＰＲが足りないところはこれからもＰＲをしていくんだというようなそういうお気持ちを持っていただいているのはわかりました。ただ、何でもそうなんですけれども、やっぱり県がこれだけのことを県民のためにやっているんだというものを本当にパフォーマンスではないですが、さっき言った企業や個人の人の気持ちが停滞しちゃっているものをこう「おれたちも頑張ろう」という気にさせることも、私は景気対策の１つだと思うんですよね。
そういう意味では、これまでのやってきたことが議会関係者や行政に近い人間にはそれなりの資料として配付をされても、一般県民の目線に立った場合に、国のニュースは２次補正を出すとか出さないとかよく自民党とか民主党とかということがいろいろ国政のニュースになって流れてきますけれども、では果たして県は何を我々のためにやってくれているんだろうと思っている方が非常に多いと思いますね。
これは、自分たちに非常に身近でない、国や市政よりまたちょっと遠いところに県政があるわけじゃないですか。議員だって、国会議員はよくわかるし市議会議員は身近だけれども、県議会議員は何やっているかわからないみたいなことをよく私なんかも思ってきたし言われてきたわけですよ。
だからこそ、静岡県は静岡県として取り組んできていることをもっと効果的にＰＲしていって、その停滞しているムードみたいなものを払拭できるような準備や心構えというのがやっぱり必要だと思うんです。このことは要望しておきます。
ただ、さっき円高によって大変な思いをしている企業がある反面、そこを何とかうまくチャンスにしている企業がもしかしてあるのではないのかと。
これは、私は円高の材料を輸入してそれで生産してということで、たとえ材料が安く買えてもほかのものでいろいろ必ずしもそれが追い風とは限りませんという御答弁は御答弁でわかるんですが、でも例えば静岡県のようにいろんな業種の会社があって、海外の会社を例えばＭ＆Ａで買収していこうなんていう例があった場合に、円高がゆえに向こうへ出て行ってそういったことが非常に利点になっていくというこういう例もあるような話も聞くんですよ。
だから、私が今具体例を10も20も並べられるわけではないんだけれども、県が考える経済対策の中の１つには困っている企業に対して何かをしなければいけないという観点も必要だろうけれども、こういう状況の中でもやっぱり新しい発想の中でビジネスをやっていくというふうな企業の動向もきっちり把握しながら、やれることはやれることで押さえていく。それも一方でやっていくことによって、私はその次の段階でいろんないい意味につながると思います。
例えば、このことで私が一番言いたかったのは、要は画一的な制度融資に代表される資金繰り対策というものだけではなくて、将来につながる例えば研究とか開発とかそういったものに対する投資みたいなものも県のほうでそういう心構えを持っていけば、そういったことに取り組んでいる企業の動向にも注視をして、おのずと救済策ではないけれども将来に向かっての投資につながるような支援策という別の形で考えていける場面というのが一方であるんじゃないのかなと思っております。
だから、そういう部分で当局としてそういう観点に基づいて情報をどの程度把握しているのかということは、これは改めて御答弁をいただきたいなと思います。
それと漁協の件は２点ほどですが、１点は私たちの地元の伊豆新聞にも出ていましたが、今度ね、伊東と熱海と網代ですか、その３つで新しい枠組みを今模索しているんだと。伊東と網代だったか伊東と熱海だったか忘れましたが、理事会でその３つの枠組みでやっていきたいみたいなものの承諾も得ていると。
要は、12の漁協で１つにしようという目標の前に、残った６つのうちの３つがまた暫定的に、とにかく一緒にやってみようよと、さっき言ったように、３年をめどに、じゃあ、その６つのほうの伊豆漁協さんと合併できるかどうか、それも模索しながら、当然とりあえずできるところ３つでやってみようと、こういう動きがあるということは、私も地元の報道で聞いているんです。
私の頭の中も、それが今一番、最終的にまとまっていく一つの形の経過の通過点であるならば、そういうまとまり方も私もありだと思ってるんですよ。むしろ、無理のない、やれるところからやっていって、そして、お互いの準備が整ったとき、またさらに大きくなっていくということが、最終的に県下で一つになることはいいか悪いか、いろんな議論の分かれるところでしょう、私はそれがいいと思ってるから、そういう一つの過程と考えたときに、３つの漁協で、特に伊東地区が３つの漁協で今一緒になろうという動きがあることに関して、県当局として、産業部としてはそれを容認する姿勢があるのかないのか、むしろそれはそれの一つの形でいいんじゃないのかというような考え方を持ってるのか持ってないのか、それをちょっと改めてお聞きしたいなというふうに思います。
それと、伊豆漁協のほうで、これも何かの資料で私が読んだんですけども、なかなかこの６つの漁協が伊豆漁協として合併した経過の中で、各組合さんたちの中で意思の疎通みたいなものが十分図られなくて、いろいろ論議にもなっているという話も聞いてます。だから、そういう部分が今後６つで一つになったもの、伊東地区のように３つでなったところが、さらに３年後には９つとか10とか12で一つになっていこうとする中で、せっかくなった６つの漁協の中で風通しが悪いと、これもまた将来に対して余りいいことではないでしょうから、その部分はきちんとやっぱり県も見守って指導していかなきゃならないと思ってますが、その辺の心配はないのかどうなのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。
○杉山産業部長
私のほうから、円高というんですか、やっぱり頑張っている企業もたくさんあるんだから、それに対しての支援いかんと、こういうお話ですけど、静岡県では、今回は原油高あるいは原材料高あるいは円高株安ということで、当面の対策というのは片方でやっているわけですけども、もともと我々が進めてきたのは、本県の産業力の強化を図ると、こういったことで産業部の仕事を進めてまいりました。
そういう中で、こういう景気の情勢の中でも、非常に頑張っている企業もたくさんございます。きょう配付した資料の中にも入れてありますけど、例えば、ベンチャーあるいは新しい事業展開をする企業が幅広にいろんな金融機関を含めてビジネスチャンスが広がるように、県としてもそういう場をつくるだとか、あるいは制度融資の中にもそういう新しい取り組みをやる企業に対しての政策を持った制度を用意するとか、あるいは積極的に経営革新計画に取り組む、そういった企業に対しても補助制度等を活用しながら、これをまた応援していくというようなことで、本県の将来を支える中小企業、元気な中小企業を多く輩出するということは非常に大事なことですから、これはこれとして、これからもきっちりやらないかんと思っています。
そういう動きも実質ありますし、それから、いわゆる農商工連携という、製造業と商業、工業という、いわゆる従来の産業と農業、漁業、林業、そういった１次産業と上手に組み合わせることによって、それぞれが新しい事業展開ができると、こういうスキームもまたでき上がりましたので、そういったものも活用しながら、本県の１次産業から３次産業、観光を含めまして、元気が出るように県としても積極的に支援していきたいと、こんなふうに思っております。
○出野観光局長
まず、伊豆スカイラインのどのぐらいの目標かということでございますけども、今回の緊急措置につきましては、いわゆるスカイラインの利用者というよりも、伊豆に泊まっていただこうというのが目的でございます。
伊豆ブランド創生事業によりまして、平成17、18年度と若干でも伊豆地域の宿泊が増加傾向にございました。しかし、昨年度は、若干落ちぎみですし、ことしの予約状況もいろいろ聞き取ったところによりますと、余り芳しくないというような情報も聞いております。私たちはそれが少なくとも100％を超える、前年対比で少しでも上向くことが必要ということで、今回の措置をとったところでございます。事業終了後あるいは事業途中においても、宿泊施設あるいは利用者からもアンケート調査等を行いながら、スカイラインのキャッシュバックというのがどういう効果があったかというのは、きちっと検証していきたいというふうに考えているところでございます。
それから、観光圏についてでございますけれども、委員おっしゃるとおり、伊豆が一つになって、１つの観光圏ということになれば、まことに喜ばしい話ではございますけども、現状ではなかなか非常に厳しいと。ただ、先ほど申し上げた伊豆観光推進協議会等が一つになっていこうという動きがあります。その中で、例えば、東部、東伊豆であるとか西伊豆、南伊豆等がそれぞれ部会的に分かれまして、今、検討をしていただいています。
県はこの観光圏の整備というのは、非常にこれからの次代の基幹産業というふうに考えられる観光産業、このために非常にいい制度というふうに考えておりまして、観光圏の動きに対しては積極的に介入といいますか、入っていくという心づもりでおります。ですから、地域で法定協議会等の立ち上げ等の動きがあれば、そこには県が協議会の構成員として入っていくと、他県では県は手を出さないというところもございますけれども、県が法定協議会の構成員として中に入って、積極的に支援し、あるいは指導していくというふうな考え方で――今、浜松が１歩先を走っておりますけども――今後、中部地区、東部地区、伊豆地区含めて、県内が観光圏で全部覆われるような形になれば一番いいことでございますので、国のほうもこの観光圏につきましては、今後、観光庁の目玉商品として積極的に進めているところでございますので、県としても積極的にかかわっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○澤田水産流通室長
伊東地区を中心に漁協が３つで合併した場合、容認するかでございますが、水産業協同組合法という法律に基づきまして、組合の内部的構成や管理等、社団的な活動や、基礎的な組織的な規定等で規制しておりまして、その点で認可等を担当しておりますが、資本等足りて運営がされるということであれば、認めていく形を考えております。
また、２点目の質問で、さきに合併した伊豆漁協等について、いろいろ意見が出てるけども、風通しのいいようにという御意見でございますが、それにつきましては、県のほうにもそういう意見ございましたので、内容を聞きましたところ、部分的に地域の問題とか、そういうものでございますので、それは地域の問題でお願いしたいし、また理事会にかけるようなものであれば、理事会にということで役員さんにお伝えするというようなアドバイスをしております。
合併した漁協につきましては、やはり合併がゴールではなくてスタートでございます。経営改善計画ができておりますので、着実な実行をしなければならないということで、進捗管理委員会を設置してやっていくという方針でございます。
また、今月その進捗管理委員会をやるということでございますので、県も参画し、意見を述べていきたいと考えております。以上でございます。
○中田委員
観光圏のことで、再度ちょっとお尋ねしたいんですがね。逆に言えば、観光局として、何が原因で伊豆はまだ手が挙がってこないのかなって考えているのか。浜名湖ももちろん観光は頑張ってやってますけれども、それならば、やっぱり伊豆じゃないですか。その伊豆が、何か例えば県の立場から見てて、もっとこことここがこういうふうなことになれば、こういうものができ上がるのに、これが原因でなかなか挙がってこないのかなと、その今の現状をどう分析しているのか。
やっぱり県内全体が観光圏で覆われるようなものが理想だという認識があるならば、それに近づけるために県も積極的に入っていくと、それはわかるんです。でも、現実にこの半年かかって、まだ具体的に挙がってきていないということが、宝の持ちぐされじゃないけれども、それをどういうふうに観光局としては分析をしているのか、そこをちょっと改めてお聞きしたいなと思います。
それと、漁協の件はわかりました。要は、伊東とか熱海とか網代とかが、そういう経営とか資本とか、いろんな法律や規定に基づいてそれが満たされているものであるならば、段階的な一つの合併の仕方として県としても容認していこうという、こういうことですよね。それでわかりました。
それとですね、雇用の件ですけれども、来年の３月までの雇いどめ等というのが都道府県別のデータで、静岡県は1,388人ですか。
先ほど佐野委員もおっしゃってましたけども、来年以降、どんどんどんどん非常に悪くなっていく状況が見通される中で、県として、産業部としてはこの数字が一体どのぐらいまで落ち込んでいってしまうのかなというふうに、今の時点で想像をされているのか、全く想像してないのか、それとも、多分このペースでいくとこのぐらいまでいっちゃうんじゃないかとか、その辺の危機感も含めて、どういう御認識でいるのかお聞かせ願いたいなと思います。
○出野観光局長
なぜ、伊豆地域が今まだ出てこないのかという、その原因はどうかということでございますけれども、今まで伊豆地域につきましては、非常に首都圏から近いということもございまして、そんなに積極的に打って出なくても首都圏からのお客さんが来るという、経営方針というと怒られちゃいますけども、そういった感覚がまだまだ強かったのではないかなというふうに考えております。こういう時代になりまして、今までの伊豆地域の主体であった団体客から個人客に移ってきているというそういう状況の中で、商品企画であるとか、経営能力、あるいは広報の能力等がなかなか足りないということで、今まで、例えば１つの温泉、あるいは１つのまちから、隣と一緒になって何かをやるという発想が余りなかったのではないかなというふうに考えております。
やはり、隣と一緒になって何かをやるということになりますと、そういった能力が必要で人材が不足しているのではないかということで、観光局といたしましても、そういった広報のスキルアップであるとか、商品企画研修等を行いながら、隣のまち、あるいは周辺の３つ、４つのまちが一緒になって商品をつくって、例えば東伊豆に来るとか、あるいはもっと大きくいうと最終的には伊豆半島に来るような商品、例えば伊豆半島の１つの温泉地に１泊すればいいというものじゃなくて、伊豆をぐるっと回れば２泊、３泊できる商品もできるわけです。そういったものをつくっていかなくては、なかなか首都圏からのお客さんは来ないということで、原因といたしましては、やはり今までの待ちの観光あるいは自分のところだけにお客様を呼ぼうという経営意識が原因で、それを何とか打破するために、いろんな人材育成、あるいは商品企画を地域のそういった協議会、団体等を通じまして、現在、積極的に支援、指導しているところでございますし、まさにこれが、これから伊豆半島に観光圏ができる、まず支援かなというふうに考えているところでございます。
○松下就業支援局長
今後の非正規労働者の解雇、雇いどめ等の見通しについてでございますが、先ほど委員のほうから御指摘がございました非正規労働者の本県における1,388人の数字でございますが、この数字につきましては、これは厚生労働省のほうで調査を行っておりまして、11月25日現在におきます本年10月から来年３月までの間の非正規労働者の雇いどめまたは解雇の数字でございます。そういった11月25日現在の調査ということでもございますし、また、今後の景況、景気の見通しにつきましても、やはりなかなか厳しいという見通しも言われておりますことから、この1,388人という数字につきましては、これからふえていく可能性が高いのではないかという懸念をしているところでございます。
また、この国の発表の数字につきましては、毎月、厚生労働省のほうで調査した結果について発表していく予定であるというふうに聞いてもおりますので、こうした国の調査等、動向にも注視しながら、県としても雇用の雇いどめ、解雇等が極力行われないように、各事業主の方々に対しても要請等も行いながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○中田委員
観光の人材育成をするという事業がことしも取り組まれていて、地域観光カリスマ育成講座、商品開発・企画もろもろあるわけですけども、今年度ここでやられた人材が何人も育つわけですけども、この方たちが来年どういう役割を県下の中でされていくように、観光局としては考えているのか。要は、ことし芽を出したものを地域に行って活躍してもらいたいわけじゃないですか。その来年、この人たちはどういう動きを具体的にするのかということが、先ほど私が言った、観光圏ができてないけども、いずれこういう人たちの力をもってして、伊豆の観光圏が促進されていくだろうということの大きなツールだと私は思ってるんですよ。その辺のイメージをどういうふうにとらえられているのか御説明いただきたいなと思います。
それと、雇用の関係は非常に大きな問題ですし、たくさんの委員からこの後も質問があると思いますので、私のほうからは１点だけ。
やっぱり派遣労働者の皆さんが住宅のことで、藪田委員もおっしゃってましたけども、追い出されてしまって、そのときに、じゃあ行くところもないし困ったなと。これは本会議でも質疑が出てましたけども、県民部のつかさどってる県営住宅とか、また先ほどは雇用促進住宅とか、いろいろ公の住宅の利活用といいますか、あいているところをうまく提供していくという方法、または全国的に家賃の最初にかかる初期投資を借入制度をつくっていくとかっていうことも、先ほど労働局の資料の中にもありましたけれども、県の産業部としては、部局にまたがる重大なことでしょうけども、非正規労働者の皆さんの解雇による住宅の問題というのを、この部としてはどんなふうに考えていかなければいけないのか、県としてどういう認識をお持ちなのかを最後にあわせてお聞かせ願えればなと思います。
○出野観光局長
やはり、人材育成というのが、これからの観光にとって非常に重要で、ただ、研修をすればいいということでは、委員おっしゃるとおり、そういうことではございません。いわゆる地域観光カリスマであるとか、観光商品の企画研修であるとか、広報スキルアップ研修、それぞれ全く違う分野で研修を行っております。これが独立しているわけではなくて、観光の振興のためには、この３つの研修受講生が一緒になって、例えば１つのまちのためにこうやる、それがお互いに例えば隣のまち、あるいは隣接の市町で影響し合うようになっていかなくてはいけないということで、それぞれネットワーク化を今やっていこうというふうに考えているところでございます。
地域観光カリスマにつきましては、今月20日、商品企画研修につきましては、今月16日にそれぞれ、いわゆる成果発表会を行いますけれども、ここに例えば地域観光カリスマの成果発表のところに、商品企画研修あるいは広報スキルアップ研修を受講した受講生をそこに呼んで、例えば地域観光カリスマというのはこういうことを今まで勉強してきたという、いや、商品企画で僕こういうのがありますよというような形で、ネットワーク化でそこでお互いに交流しながら、じゃあ、うちのまちではこうだ、じゃあ、そこのところは私がちょっと手伝いましょうかみたいな、そういった形で地域全体が人材が生かされるシステムをこれからも構築していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○松下就業支援局長
派遣労働者を初めとする非正規労働者の解雇に伴う現状認識、住宅の問題を含めましての現状認識でございますが、住宅の話につきましては、我々県のほうでも県民生活センターのほうでいろんな各種労働相談を行っておりますが、その中でも住宅問題についての相談といったものも出てきております。そういったこともございますし、我々としても、当然、そういった問題があるということは認識をしておりまして、やはり解雇、雇いどめに伴って住宅も退去を要求されるということにつきましては、派遣労働者を初めとする非正規労働者の生活の安定といった観点から、やはり重要な深刻な問題だという認識を持っております。
このため、我々としまして、派遣元会社に対しまして、先般、12月の頭に行っておりますが、派遣元会社に対して、まず解雇、雇いどめについての、そういったことを極力行わないような申し入れ、要請を行うとともに、仮に解雇、雇いどめした場合においての住宅退去に当たっての、例えば次の職が決まるまで猶予期間を設けるような人道的配慮につきましての要請等も行っているところでございまして、こうした対応を図りながら、また国のほうでも先ほど委員からも御指摘ございました雇用促進住宅とか、貸付制度といったものが今後制度として行われるのではないかというふうに聞いておりますので、こうした動きも注視しながら、県としてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
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