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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 赤堀 佐代子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/18/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○赤堀委員
よろしくお願いします。
16ページの県民バスの視察助成ですけど、これ大変皆さん喜んでくださいまして、感謝しております。
昨年の実績を見ますと80団体、87台とされておりますけど、上限額がありますので、19年度の支出額がこのものに対してどれくらいあったのか教えてください。
それから、その次のページで、テレビのＣＭ、１本当たりどれくらいかかっているのか、長くやって継続的に１週間とか１カ月とか、そういう期間や頻度によっても違うと思いますけれども、その費用はどれくらいかかっているか。
それから、エネルギーのところですけれども、24ページ。電源立地地域対策交付金です。
この交付金に対する県と市町村の考え方がちょっと違ってるところもありますので、この交付金の配分率ですけれども、４市でいくのか、それとも旧の５町になるのか。合併してもう４年たちますので、国のほうは旧態として昔のままでいくのか、その辺の配分率をちょっと教えてください。
それともし金額が御一緒できるんだったらお願いしたいと思います。
少子化対策ですけれども、先ほど各委員からもお話がございましたしずおか子育て優待カードの件です。
タウンミーティングが５回行われているということで教えてくださいましたけれども、そのときのいろいろな要望もあったと思います。それに対する課題と成果というか、それをお聞かせください。
それで、年々順調に推移しています。大変いいことだなと思います。
わかりにくいということも、先ほども出ましたけれども、うちのほうでちょっとした旗みたいなのを立てて、優待カード持参の方は……。ということで、そういうわかりやすい方法もとっておりますけれども、県としての予算の中でそういったものができて、全県下に渡せるようだったら、そういう一律したものがあるといいなということを感じます。その辺をどんなふうに考えているか。
それから、年齢で言うと、どのくらいの年齢層の子供が一番利用しているか。どういうお店が一番その優待カードに協力していってくださるか。それを教えてください。
それから、少子化対策推進委員会というのがございますね。これは平成15年に設置されて、副知事を委員長として全部長とそれから教育長、警察本部長で構成されてるということです。
本当は国がこれから、そういうことで進めていってくださるとありがたいわけですけれども、これからの少子化対策に対して、県として国へどういうふうなことを要望しているのか、その辺をお聞かせください。というのは、今、女性の就労はもう社会的にもなくてはならない時代だと思います。そして、赤ちゃんも産みたい。だけれども、何日か休むと自分の帰る職場がない、収入もない。そうすると、産むことを本当にちゅうちょしちゃうわけですね。
子供がかわいいって思うようになれば、虐待も少なくなると思いますので、結婚して子供さんができて、何カ月間はもうしっかりと休みが取れて、それなりの保障もあって、そしてまた職場へも戻れる。妊産婦の時期とそれから出産後の時期と子育ての時期、それをどれくらいに範囲を決めるかはいろんな専門家の人にも聞いてやっていただきたいですけれども、働く場所が担保されないと女性は――男性もそうだと思いますけれども――産む勇気がわかないわけでして、そういったものを話し合ったかどうかは、あったのでしょうか。ちょっとそれを聞きたいです。
子育てには、もちろん夫の協力もなくちゃいけないものですから、今はもう男性も育休が取れていますけれども、女性の母体を守る意味でも、そういった優遇されたものがあって、そしてある程度経済的にも保障されていく、そういう担保されたようなものを考えてくだされば、私は保育所の待機者をゼロにするとかって、それも大切ですけれども、そういうことよりか、まず先立つものがやっぱりないと……。ということを、皆さんの若い人たちの声からもありますので、そういったことを考えていただきたいなと。
そして、やっぱり赤ちゃんを育てて、やっぱり１年ぐらいすると本当にかわいいもんだから、もう１回産もうかな、それが募ってきますので、ぜひそういう意味からも、そういうことをぜひ話し合ってほしいな、こんなふうに思います。経験者からの話です。
それから、34ページですけれども、鉄道駅のユニバーサルデザインの整備助成があります。
これは全部で39駅あるわけですよね。69.2％取り組まれたということでありますが、今どれくらい進んでいて、あと何駅ぐらい残っているのか、教えてください。
18年は17年に比べて10.3％も設置状況がよかったわけですけれども、18年から19年には2.9％だけですよね。その辺、どういう理由でこの取り組みが少なかったのか、その理由をお聞かせください。
それと、統計の関係です。
私は県民手帳を大変重宝して使わせていただいております。これはすれて表紙のところが消えちゃうと、何年なのかなって、後から見るのに非常に苦労しちゃうの。大きく18とか19とかってしてあると、年寄りなもんで、字が大きいほうがいいということ。
それから私たち県議会議員みんなは使っていると思いますが――もちろんそうでない人も、使ってもらうんですけれども――前には、手帳の始めのところに県で１年の間にどういう行事があるかなというページがあったんですね。何年に何と何と何があって、ことしは何と何のイベントがあるということが載ってると、あいさつするとき、ぱっと見てことしはこういうことがありますよって宣伝できるんです。ですが、ことしや来年のを見ますと、その月に書いてあるんですね。そこを開かないと見れないもんで、ちょっと見開きで年間を通して見えるとありがたかったもんですから、そんな工夫もしていただきたいなと。
それと、これは意外に弱い。私はことし２冊目です。つづりが弱くて外れちゃって。いかがですか、皆さん、使ってる人、そう思うんですけれども。県の人に言ったんじゃいけないかもしれないけど、でも、つくる関係で……。
ここに載っている統計は本当にありがたいと思います。これをちょっと見ることによって、ああこうなんだ、こういうふうに変わってるんだということがわかりますのでね。
この県民手帳の作成に関して、その辺をちょっと教えてください。よろしくお願いします。以上でございます。
○宇佐美広報室長
まず、御質問のございました県民バス視察助成です。
昨年度、金額は259万1000円であります。259万1000円、入っております。
次に２点目の、17ページのスポットＣＭについてでございます。
スポットＣＭについては、テレビとラジオ、両方一遍にやることによって効果を増すというような視点で考えておりまして、金額については合算した金額ということで御理解いただければと思います。この全部で４つありますけれども、平均2450万円ぐらいということであります。
それと、委員御指摘の長くやる場合と集中してやる場合ということがあるんですけれども、例えば１番目の食育については、毎月同じ時期にやるということで、10月から３月までということで考えておりまして、下のプロジェクト「ＴＯＫＡＩ−０」については地域防災の日に合わせてやるということで、時期によってというより回数で大体お金が決まりますので、特に時期が長いからということではほとんど変わりないということで、以上です。
○柴田地域政策室長
電源関係の交付金で、市町村への配分率のお尋ねがございました。
御指摘のありましたのは、この今回の資料の中でそれにかかわるものは24ページのウの特定発電所周辺地域振興対策事業費１億3800万円と書いてある、こちらでございます。
これは核燃料税収入の一定割合を県と周辺市に対して配分しているというものでございまして、この配分割合につきましては、旧の電源立地対策交付金、国の電源三法に基づく交付金の配分割合を踏まえて、それと同じ割合にしたということで、現在、御前崎市が68.5％、牧之原市が17.2％、掛川市、菊川市が7.15％ということで、これにつきましてはその考え方に沿ってこれまできているということでございます。
もう一度申し上げますと、御前崎市が68.5％で、牧之原市が17.2％、菊川市、掛川市が7.15％ずつということで、この配分割合は、国の電源三法に基づきます旧の立地促進対策交付金の配分割合と同じということでございます。その配分割合につきましては、この地域につきましては、その電源三法の交付金が合併前の市町を対象にするということでありましたので、その区域というものも同様にしているということでございます。それについては、これまでの経緯の中でこういう扱いを県としてもやってきたということでございます。
こちらはあくまでも県の交付金、補助金でございます。
○橋本調整室長
まず、子育て優待カード事業の関係でございます。
タウンミーティングを昨年は５回やりまして、その中で、意見としましてはいいものもあり、悪いものもあるんですけれども、「特典を受けられて子供が喜んでいる」とか、「この制度があり、よかったと感じている」と。一方で、「カードの認知度が低い」だとか、あるいは「市内しか利用できないと思っていたけれども、県内ならどこでも使えることをアピールしたほうがいい」とか、あるいは「カードはまだ浸透していない」とそういったさまざまな意見がございました。
それに対しまして、県といたしましては総体的に考えますと、基本的にはそのカードの認知度が非常に低いということがひときわ強く言えると思いますので、カードの周知度を高めたり、またそれに加えて協賛店舗拡大に向けましていろんな広報に取り組んでおります。例えば市町の広報紙とか、ラジオ、ケーブルテレビ等によるＰＲとか、あるいは民間の子育て支援グループの支援サイトへのバナー広告の掲載とか、そういったさまざまな方法でこの事業が認知されるように努めております。
その結果――全部がその結果と言えるかどうかはわかりませんけれども――昨年の12月時点ですと4,200店舗ぐらいの協賛店舗だったものが、ことしの11月時点では5,300店余になっているということで、ある程度、認知度も少しずつ上がっているんではないかと考えております。
それから、その店舗であるということがわかりやすいように、ＰＲと言いますか、そういったことですけれども、協賛店舗のほうにはステッカーとかシールを一応お渡ししまして、店に張ってもらったり、あるいは事業の周知用のポスターをつくりまして市町の役場等へ張ってもらったりということで、その店の存在をなるべく広く知らしめるような形に努めております。
それから、あと、どういった年齢層の子供が利用するとかということでございますけれども、ちょっと個々の子供の年齢層がどういう階層かというところまで把握しておりません。基本的にはスーパーだとか、あるいは飲食店だとか、あるいはお米屋さんもありますし、お茶屋さんもありますし、さまざまな店舗が協賛してくれてるもんですから、特にどういう店舗で頻繁に使われているかという、統計のようなものは持っておりませんけれども、とにかくさまざまな店で利用されているということは言えると思います。
それから、少子化対策の推進という点でございます。
本県では、毎年４月と11月に国へ提案・要望しておりまして、少子化対策の推進ということも要望しております。その中では「地域における子育ての支援」とか、あるいは「子どもや母親の健康の確保・増進」とかに加えまして、「仕事と家庭との両立の推進」ということで、やっぱり働くばかりでなく、家庭における子育てに従事できるような時間も必要であるということで、そういった両立の推進につきましても制度の改善に向けて要望しているところでございます。
特に委員のほうからお話がありましたように、職場の確保というんでしょうか、最近、とみに言われ始めたことなんですけれども、ワーク・ライフ・バランスといいまして、仕事と生活との調和ということが非常に重視されております。そういうこともございまして、平成20年度から次世代育成支援対策地域協議会という、いろんな分野の方に集まっていただきまして意見をいただく協議会がございますけれども、その中に働き方専門部会を設けまして、どういうふうにしたら仕事と子育てとが両立できる職場環境が整備できるのかということをいろいろ審議してもらうということで、そういった専門部会を設けて、ワーク・ライフ・バランスがなるべく浸透するように努めているところであります。以上です。
○塚本交通政策室長
お答えいたします。
鉄道駅のユニバーサルデザイン化でございます。
この資料に出ております19年度に行いました原駅、豊田町駅、鷲津駅。実はこういった事業、工事については１年で終わりませんで、豊田町駅と鷲津駅は２年かかっております。19年度に完成したのが原駅のみということで、18年度から19年度にかけては１駅分ということで、伸び率が低くなっております。
20年度におきましては、その豊田町駅、鷲津駅を含めて６駅の工事をしておりまして、20年度中にそれを含めて３駅完成いたしますので、予定としては20年度末に76.9％まで整備率が上がる予定になっております。以上でございます。
○大石統計利用室長
県民手帳につきましては、県が直接じゃなくて、統計協会というところでつくっておりまして、うちのほうで指導しているという形になっております。
表紙につきましては、数年前、ちょっとこの表紙の材質の問題で、これが落ちやすいということで現在変えております。
内容につきましても毎年見直しておりますけれども、非常に今、紙代とか印刷費が上がってますが、小型版500円、大型版600円というものを維持していこうということで、いろいろ工夫しております。その中で毎年見直しをしておりますので、委員の御意見について、今後反映できるように指導していきたいと思っております。
○塚本交通政策室長
済みません。一部答弁漏れございました。
あと、20年度末で未整備が９駅。整備済みが30駅ですので未整備が９駅ということになります。以上でございます。
○赤堀委員
県民バスのことはわかりました。ありがとうございます。ぜひ続けていただきたいなと思います。
ＣＭもわかりました。
それから、電源立地地域交付金のことですけれども、まだ旧態依然、旧の町村でやってますよね、５町ということで。それで、御前崎市は御前崎町と浜岡町が一緒になって68.5％。電源立地されてるところは本当ならば普通50％じゃなかったんですか。ちょっとそこら辺がおかしいんじゃないかというのが、周辺地域の声でございます。
また、ほかの電源を持ってるところは――多分同じだと思うんですけど――どんなふうなのか。国はもう変わってきてるもんだからね。それに乗って本当じゃないかなということを思いますので、国のほうへその辺の働きかけを、部長、ぜひお願いいたしたい。
それから、子育て優待カードはわかりました。
さっき私が聞いたのは、年齢層――中学生とか高校生が多く使ってるのかどうか。その辺をちょっと知りたかったんです。年齢層はどんなふうかなと。
それから、駅のことは、鉄道駅ユニバーサルデザイン化ですけれども、去年は１駅だったと。ことしは６駅になるということで、あと４駅はどことどこか、ちょっと教えてください。うちのとこも入ってるのかなと思いますので。
ということで、以上でございます。
それから、ごめんなさい。手帳のほうはよろしくお願いします。ありがとうございました。
○橋本調整室長
年齢層でございますが、このカードの事業目的の中に、子供と保護者との触れ合いを深める機会の提供ということがありまして、そういう意味で、基本的には親と子供さんが同伴で来られた場合に、このサービスを行うというふうな形にしてございます。そういう意味では、高校生とかになりますと、親御さんと一緒に来るということはなかなか少ないと思いますので、基本的には利用される年齢層というのは就学前か、あるいは小学生とか、そういった年齢が非常に多かろうと、そのように思っております。
○塚本交通政策室長
20年度末で一応整備済みが30駅、残りが９駅ですけれども、今年度、菊川駅の工事をしておりまして今年度中に完成の予定でございます。
あと、つけ加えて、残りの中で、実はこの鉄道駅のユニバーサルデザイン施設の補助金の以外に、各市等で自主的にまちづくり交付事業等で橋上駅化をするものがございます。例えば草薙駅とかですね。そういった駅につきましては、この補助金と別に各市町のそういったまちづくりの事業等で対応するものもございますので、そういったものと二重投資を避ける意味で、同時並行で進めているということも一応御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○赤堀委員
ありがとうございました。
もう１つというのは、これはさっきから電源立地のこと言ってますけれども、この企画部というのは、例えば子育て支援に対して全部局に関係しますよね。そうすると、ここが発信して皆さんにこういうふうにしていきましょうということになるというと、企画部が一番偉いって言ったらあれですけど、その発信地なんですか、元締めというか、その辺をちょっと教えてください。
あとはわかりましたけれども、その辺を教えてください。
○山村企画部長
企画部は、基本的にはやはり総合計画がひとつのベースになってます。ですから、県全体の――県庁全体の中のある意味では方向性を決める業務、それからそれの進捗管理というのが主になってきます。
今、少子化対策が何で企画部にあるかというのは、実は少子化対策の事業のほとんどは厚生部なんですね。ただし、厚生部の個々の事業だけをただやっていたんでは社会全体の少子化対策が進んでいかないという意味があって、企画部で旗を振ろうということになっているんです。ただ、じゃあ少子化対策の個々の事業のいろんな方向性まで企画部が全部庁内に出しているかというと、なかなかそれはまた難しい話です。
そのために、いろんな部局長が集まる会議を設定したりして、副知事にトップになってもらっているような会議が幾つかございます。ですから、総合計画に関しては企画部が責任を持ちますけれども、それ以外に県の部局横断的な業務というのは多々あります。ただ、それらすべてに対して、じゃあ企画部がその方向性なり資料を出すかというと、必ずしもそうじゃありません。そのために、今言ったように、部局横断的な庁内会議が幾つか設定されておりますので、その中で意思統一しながら、こういう方向でいこうというようなことを今、やっている状況であります。
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