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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○曳田委員
これから歳末に向けて、本当に皆さん方、御苦労されておりますけれど、ひとつ県民の安心・安全を図るためにぜひ御尽力賜りたいと思います。
９月議会から大分時間がたって、いろんなことを聞きたいのですけれども、時間の都合もございますので、大きく３つに分けてお伺いしたいと思います。
まず、大きな１点目が、犯罪被害者の支援に御理解をという記事がありました。犯罪被害者週間のスタートに伴い、県警本部の岩崎警務部長が静岡駅で広報活動を行ったと。これ一瞬何のことかなと思ったのだけど、要するに警察は取り締まるほうで、被害に遭った方にこれほどと思ったわけです。
それで、この件でまず、警察が犯罪被害者支援を行うということの中身をどういう内容なのか伺いたいと思います。
それから２点目として、やはりどちらかというとこういうのはボランティアとかＮＰＯとか、いろんなそういう方々が携わっていると思っていたものですから、ほかのそういう機関との連携、役割分担がどうなっているのかお伺いしたいと思います。
大きな項目で２点目が――これはちょっと不名誉なことなのですが――沼津の駅で子供切符の不正利用者に対して軽犯罪法を適用したと、５カ月で35人を摘発したとあります。ある意味では軽い処分だという思いもあったのですけども、こういうことが新聞に載るということは、なるほどと。やはり軽犯罪法を適用する手続がうんと簡素化されたというふうに記事に書いてあるわけですね。当然こういうことをやれば検挙や犯罪防止につながるということだと思うのですが、ただ８割が中学生以上だったということはちょっとショックでした。きちんとした対応をすることによって将来のある子供たちに重大な犯罪に手を染めさせないようにすることではあると思います。
１点目はどういう場合にこういう軽犯罪法が適用できるのかと。
２点目が子供たちが多かったということで、こういう子供たちの将来のことを考えると、当然未然防止というのが重要だと思うのですけれども、今後の防止に向けた取り組みをどのように行っていくのかお伺いしたい。
それから、３点目が、届け出の簡素化が非常に有効だと思うのですけども、これ以外にもこういう犯罪事項に対して取り組みがなされているのか。つまり一般市民が何かいろんな問題があったときに警察にただ相談ではなくて、法的にこういうことをしたいということがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいなと思います。
それから大きな３点目として、暴力団排除条例適用の事例が新聞を連日にぎわせています。１つずつ取り上げても切りがないのですけれども、大きく載ったのはテントの販売リース事業者に――先ほど本部長のお話にあったとおりでございますけれども――勧告を行ったと。要するに、基本的には不当な利益をむさぼっているという言い方をするのですかね、暴力団に対しては。こういうことが新聞に載るとある意味では皆、非常に身が引き締まると思うのです。自分のところは大丈夫だろうかなという部分では、ある意味では非常に大事なことだと思います。
このことについて１点目が、暴力団排除条例が初適用されたと思うのです、この新聞事例を見ますと。ですから参考のために、その内容を差し支えない程度でお知らせ願いたいです。
それから、２点目として、本県には浜松まつりとか、袋井の遠州の花火大会とか大規模な祭典が例年、開催されているわけですけれども、相当数の暴力団関係者が入り込んでいるというふうに、私どもは耳にしています。ですから、こうした行事が行われる際に、暴力団を排除するために警察が行っている取り組みをお伺いしたいと思います。
それからもう１点。実はけさのニュースの全国版で焼津市のことが話題になりました。たまたま暴力団員がカレンダーに載っていたので要は250万円かけてカレンダーを刷り直すというのが、全国版のニュースにのったわけです。ある意味では、そこまで来たのかなという感じがするのです。このことについて、まず１点目は、例えば焼津市から警察のほうに何らかの相談があったのかどうか。それからどういう形でこれが発覚したのかその辺をお聞きしたいと思います。以上でございます。
○岩崎警務部長
犯罪被害者支援につきまして、警察の支援の内容、それから他機関との連携ということでございます。
まず、警察におきましては主に殺人、強盗致傷、性犯罪、それから交通死亡事故といった被害者遺族の受ける精神的打撃が大きい、あるいは困惑の度合いが強いといったものを中心に被害者支援を行っているところでございます。具体的な内容でございますが、事件発覚当初からの遺族対応、それから捜査経過、刑事手続などの説明、また事情聴取、病院への付き添い、さらには相談、カウンセリングの実施など、また、診断書料や性犯罪被害者の初診料等の公費負担や犯罪被害給付制度に基づく給付金の支給などといった業務を行っているところでございます。
また、他機関との連携ということでございますが、犯罪被害者等基本法というのがございまして、そこでは国、地方公共団体及び民間の被害者援助団体などが相互に連携して取り組むべきというふうにされているところでございます。このことを受けまして、静岡県におきましては知事部局、あるいは検察庁、また教育委員会、弁護士会、また委員もおっしゃっていましたが、ＮＰＯ法人静岡犯罪被害者支援センター、関係機関28機関が参画いたしました静岡県犯罪被害者支援連絡協議会というものを設立いたしまして、各機関が行っている支援活動について情報共有するといった取り組みを行っているところでございます。これによりまして、被害者のニーズに対応した効果的な支援活動ができるように努めているところでございます。以上でございます。
○小野地域部長
子供切符の関係についてです。
まず、軽犯罪法ですけども、不正切符を持って改札口に入った時点で軽犯罪法が成立します。許可なくして入ったとか、不正に入ったということです。それから、その切符を持って電車に乗っておりますと、鉄道営業法違反となります。有効な乗車券を持たないということになります。
それから、今後の取り組みでありますけれども、規範意識ということでありまして、小さなことでも摘み取って大きなことに発展させないという意味合いで始めました。取り組みはそういうことでありますけども、原因を突き詰めますと、小遣い銭を減らさないとか、加えて８割強が少年ということで、各種のキャンペーン、それから関係団体、学校関係者等々とそういう機会をとらえて、意識の高揚を図っていきたいと思います。加えて鉄道警察隊では独自に朝夕、お立ち台のようなところに立って見張りをしておりますけれども、あれも１つの防犯効果は大いにありというふうに考えます。
それから、軽犯罪法以外、これらの適用ということですけども、ゲートウエー犯罪と言われます万引きでありますけども、これも非常に多くて、発生すれば地域の交番の警察官はすっ飛んで行って、かなりの時間を割くわけでありますけども、それを簡素化するために、例えば関係書類を簡素化するとかいうふうなことで対応していると、こんな状況であります。
○渡辺刑事部組織犯罪対策局長
暴力団排除条例に関してお答え申し上げます。
まず、１点目の先般の公安委員会が行った勧告の関係でございます。これにつきましては、平成23年10月中旬に静岡市内の生花店とテントの販売リース業者、これが暴力団の活動を助長し、またその運営に資することを知りながら暴力団六代目山口組の関係者の葬儀のために対価の支払いを受けてのことでありますけれども、生花、供物等の提供、それからテント設営を行って利益を供与したと、こういうものであります。これによって静岡県の公安委員会は――県の条例の初適用になりますけれども――12月７日にこの生花事業者とテント販売リース事業者、それからこの利益の提供を受けた六代目山口組系の暴力団組織の代表者、それと組員に対して勧告を実施したということでございます。
それから、２点目の祭典等からの暴力団の排除をするための取り組みであります。
まず１つとして、暴力団を祭礼等に参加させないための環境づくりでありまして、主催者に対しての祭礼等の規約への暴力団排除条項の盛り込みの推進支援を行っております。具体的には浜松まつりでは平成９年から、河津町の河津桜まつりでは平成21年から、もう既に実施されておりますけれども、こうした取り組みを県下全域でなされるように８月に施行された静岡県暴力団排除条例にはすべての祭礼等からの暴力団排除、こういった項目を盛り込んだところであります。それで、焼津の神社の例大祭でも条例の施行を契機としまして、直ちに規約に盛り込んでいただいております。そして暴力団の参加を阻止したところであります。また、静岡県の神社庁に対しましても、協賛金の受け取りや祭礼行事の運営に関与させない、そういったことなどの暴力団排除対策の推進の要請文、これを発出して祭礼等からの排除の取り組みというものを促しております。
２つ目は露天対策であります。県下の東・中・西部の各街商組合や、祭礼主催者から出店する露天商の名簿を警察のほうへ提出していただきまして、その時点でまず暴力団をふるいにかける。そして祭礼等には警戒や視察を行いまして、暴力団の関与が明確な露天商があれば排除しているという状況にあります。そのほか、警察では浜松まつりのような大きな祭典につきましては、事前に暴力団、暴力団員等に対しまして、祭典に参加しないようにという警告も発しております。
３番目の焼津市のカレンダーの問題で発覚の状況ですけれども、これは市民から市に対して、暴力団員が写っているという指摘があったということが発端というふうに聞いております。警察のほうに相談があったかなかったということですけれども、焼津市のほうから焼津警察署のほうに相談があったということは事実でございます。
○曳田委員
ありがとうございます。
犯罪被害者のほうの件ですけど、非常に効果が上がっているというふうに聞きましたが、この新聞記事ですと、2011年の県警の支援件数が10月31日現在で、カウンセリング、通院の付き添い、情報提供が780件とあります。この数字というのは全体の犯罪被害者のどのくらいの割合なのか、ちょっと聞くのを忘れちゃったもので、これを１つお聞きしたいと思います。
それから、被害に遭ってもこういう相談をしないケースもあると思うのですけども、それがどのくらいなのかお聞きしたいと思います。その２点です。
それから、軽犯罪法の件ですけれども、確かに鉄道警察隊ですか、こうやって通学時に駅の構内に立つと非常に有効だと思うんです。
私なんかも当然こういう記事が載れば、もう子供は大きいですけれど、やっぱり小さいときはこういうことを絶対やっちゃだめだよと言うこともあるんですけれども、やはりもう一歩、学校関係との提携というのですか、協力関係をどのようにやっているのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。これに限らず、今質問はこれに限っちゃっているんですけれども、やはりたとえこういうことでも子供たちにはしちゃだめよと、こういう趣旨の常日ごろの連携をどうやっているのかをちょっとお聞きしたいです。
○岩崎警務部長
犯罪被害者支援の実施回数についての御質問でございますが、780回という報道の新聞記事は、これは被害者の数というよりは、被害者支援活動を積算しているものでございます。
ちなみに平成23年度の10月末現在で、いわゆる事件の件数としてカウントいたしますと、刑事事件が184件、それから交通事故事件が156件、計340件についてやっているところでございます。その340件につきまして、支援活動といたしましては780回という回数を行っているところでございますが、委員御指摘の支援を行っていない件数またその全体の事件そのものの件数というのは、資料がございません。
○ｱ田生活安全部長
子供切符の関係に関連しまして、学校との連携の関係でございます。
少年の規範意識の向上と非行防止という観点から、警察で行っております施策といたしましては、スクールサポーターが学校訪問をするというのが一つあります。それから、非行防止教室があります。非行防止教室も一般的な非行防止の講話をする場合と、それから中学校入学の直前の段階で、学校の入学説明会のときにお邪魔するというのもあります。
全部の学校に行くことができれば一番いいわけですけれども、半数の学校では校長から依頼をいただいて行っておりますけれども、100％までは行っていないという状況でございます。こういった機会にいろいろな非行の防止に関する指導もしておりまして、規範意識の向上という観点からも、こういった子供の切符を使えない年齢の人が使ってはいけないということも含めて指導してまいりたいと考えております。以上です。
○曳田委員
わかりました。
やはり犯罪被害者というのは、突然、ある意味では降ってわいたようなケースが当然多いわけですから、そういう意味では、これは要望といいますか、ぜひこのことについては、やはり本当に警察の方の御理解と御協力をぜひともまた今後とも進めていっていただきたいというふうに要望します。
それから、不正切符の件ですけれども、やはり今のいろんな子供たちの様子を見ていますと、テレビドラマとかいろいろな影響を受けて、何かこれぐらいならいいだろうかとか、こういう気持ちがやっぱり結構あるような気がするんです。別にこれに限らず。ですからやっぱりこういうことは発覚した以上は、たとえ子供であっても、将来のことを考えたら、いろいろな形で、また厳正に対処をしていっていただけたらなという気持ちもあります。ただしその子供たちの将来のことを考えて対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。以上です。
○中沢（公）委員長
要望でいいですね。
○曳田委員
はい。
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