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委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
お願いします。４点ほど質問をさせていただきます。
まず１つ目なんですが、自治体のバックアップ機能についてお伺いいたします。
今回の東日本の大震災では、こういうこともありなんだと思うような、自治体の役場そのものが被災してしまったと。そして、もちろんその災害対応がおくれるわけですよね。特に本県が支援活動してきました大槌町なんかでは、町長さんまで亡くなってその指示を出す人がいないと。そのためにほかの地区よりもますますおくれちゃったというようなこともあったわけなんですが、本県もそういう事態が起こらないとは限らないというふうに考えますと、県はその場合どういう対応をするのか、大槌町にあれだけの支援をしたわけですので、その経験を踏まえた上で、県はどういう対応をするのか、それについてちょっとお伺いしておきたいと思います。
それから、本会議でも田県議が質問をされましたけれども、後方支援についてお伺いしたいんですが、本県の遠野市を拠点とする後方支援活動というのはすごく高く評価されているんだということで、そちこちの雑誌で見ました。けさも新聞で最後の場面が出ていたんですが、それじゃあ私ども静岡県がもし今度は県外から支援を受ける側として考えたときに、その支援拠点、遠野市みたいな支援拠点ですよね。支援拠点を運営する必要があるわけなんですが、その広域物資拠点というのを当局からいただいたのを見ますと、例えば中部の場合、私どもの一番近くの場合ですとＪＡおおいがわのあそこだというふうに想像しながら考えるわけですね。ちなみに中部ではそのほかには草薙なんかもなっていますよ。だけど我々の場合、ちょっと想像して考えますと、あそこに一体だれが行ってくれるのか。だれが行って、そして管理運営はどのぐらいの、だれがどこから行ってどのぐらいで運営してくださるのかというそのイメージがわかないわけですよ。あそこの広場は確かに使えますよね。ですけども、そこに一体、まさか農協の職員が行くわけではないでしょうし、そうすると一体どなたが来てくださって、管理をどういうふうにしてくださるのか、そのイメージがわくように御説明をいただければありがたいなというふうに思います。
それから３つ目なんですが、今回、島田市の北部地域、それから伊豆のほうもこの12号、15号の台風による被災状況を見ますと、そちこちやられているなということがわかるわけなんです。私どももうちのすぐ近くの、千葉地区がこの中に入っているのかなと思ったんですが、千葉地区それから川根の笹間地区が完全に孤立というふうなことだったわけですね。そこで非常に心配になってくるのが、孤立が解消されるまでかなり長かったんですよ。川根地区の温泉のところはよかったんですが、通れるようになるまでかなりかかりましたよね。それが市道と県道両方ともそうなんです。笹間地区も千葉地区も市道と県道２本ともだめだったんですよ。ああいうふうになった場合に、例えば私どもだけではなくて、静岡県全体を考えたときに、何らかの形で県があの孤立地域に対して支援するなり救援するなりという事例があったんでしょうかということについてお伺いします。
それからもう１点は、本当に困ったのは、あのとき５時間停電だったんですよ。それでこれは何だと思ったのが、一体いつまで我慢すればいいのか、これがわからないんですよね。こういうふうなことだからっていう、そのせめて理由かこのぐらいかかりますよということまでわかれば我慢もできるんです。我々はよかったですよ、５時間で済みましたから。でも、笹間地区、千葉地区の人たちは電気が３日間つかなかったんですよね。ですから、これいつまで我慢すればいいんだって、その我慢する期限が３日といわず10日でも20日でもね、20日我慢すればつくよと、20日我慢すれば通れるよと言われれば人っていうのは我慢できるんです。だけど、いつまでっていうのがわからないと、これってなかなか我慢ができなくていらいらするわけですよ。そりゃ東日本の方々と比べればそれぐらいのことで文句言うなって言われそうなんですが、ですけど実際に我々５時間のあの停電でもああいうふうになってみますと、これは大変だというわけですね。
そこで、まず私が経験したのは電話がつながらない。電話がだめになっちゃうんですね、ああいうときって。電話のしようがないでしょう。私の場合は携帯電話がつながりましたので、ちょっとあんたのところついてるって携帯で尋ねたら、あっちのほうはついてるっていうことがわかるわけですね。ところが、笹間地区、千葉地区なんていうところは、こういうところに限ってまた携帯電話がつながらないんですよ。だからますます困っちゃうわけね。というふうなことで、これは今回のあんな12号、15号の台風ごときでこんなにばたばたしているような状況では、これから三連動地震なんて言われたらどうなるんだということで、本当に恐怖として感じたわけ。
そこで、この災害の情報の共有化というのは、何かちょっととにかくうまい方法はないんですかねと思うんですね。例えば、市道のほうはあくよとかって連絡をしてやりたい。いつまでこっちはというふうなね、この連携もなかなかうまくいってなかったですね。今回、中電がまずとにかく工事に入らないと、道路は入れないというわけですよ。そこらで感電死すると困るから入るなって言われたっていうわけですよ。そうすると、この中電でいつまで我慢すればいいのよ。事務所もわからない、市もわからないというふうに。市道と県道との関係も、これまた市道は市道、県道は県道で土木事務所に聞くと、市道はそっちは市ですからってこういうわけですよね。そうすると、市に連絡をとって県に連絡をとって、中電に連絡をとってっていうふうになるんですが、ここら辺の連携は、それは仕方がないとしても、とにかく情報を何とかこういう状況だよというふうに共有できるその方法は、可能性としてはどうなんでしょうかねということについて１点お伺いします。
それから、こういうことって聞いてもいいのかなと、知識不足かなと思いつつ聞いておきたいなと思うのは、今回、非常に高く評価されている県の後方支援ですよね。これに関して、かなり静岡県では費用をかけたわけなんですが、この費用に関してもしかしたら国のほうから特別交付税の対象となるとか、それによる補てんとかいうことはありなんでしょうか。それについてお伺いいたします。以上です。よろしくお願いします。
○小川危機対策課長
初めに、今回、東日本大震災の大槌町のように壊滅的な被害を受けた場合ということですけれども、東海地震などの大規模災害が発生したという場合、本県といたしては、まず根本といたしましては、市町の機能の維持が図れるようにお願いしますということが大原則と考えておりますので、庁舎の耐震性の確保でありますとか、あるいはそういう耐震性がまだ十分でないというような場合には、別のところに耐震性のある建物を確保して対策本部を立てるとか、そういった二重三重の対策をまずお願いしているところです。
それでもどうしても今回のような事態になるということはあり得ないことではないので、発災後はとにかくまずは各方面本部を県内に４カ所設置いたしますが、そこを中心にいたしまして、各市町の状況と被災状況をまず迅速に把握して、機能を失っているあるいは職員が大分失われているというような場合には、速やかに自衛隊等に派遣要請を行って救出・救助に当たってもらうということ。それから対策本部の要員不足、行政機能がもう喪失されているというような場合には、災害対策基本法の第73条の規定というのがございまして、市町村にかわりましてその警戒区域の設定とか一定の事務を県が代行して行うということが定められておりまして、そういったことをする。あるいは災害対策基本法第69条によりまして、市町の首長あるいはその代理の者からの委託を受けてというような形で要請を受け、各市町の各種の事務については委任を受けて事務を実施すると。具体的には、災害と申しますと支援物資の仕分け、配送業務でありますとか、避難所の運営業務と、こういったことにも当たる。あるいは、一般の行政事務も代行して行うことも可能ということになっておりまして、そのための要員も業務調整要員として県の職員の中であらかじめ指定をしてございます。そういったものを必要に応じて派遣するといった対応をするということでやっております。
続きまして、支援拠点の管理運営ということでございますが、主には広域物資拠点をだれが運営するのかということでよろしいかと思います。広域物資拠点につきましては、各方面本部に物資班という、これは主に農林事務所の職員が当たりますけれども、その者が中心になりまして組織しまして、広域物資拠点のほうに行きまして、その拠点の開設、運営に当たるという体制をとっております。
あと、ちなみに物資拠点ではありませんが、広域の医療搬送拠点、こちらにつきましては、健康福祉センターの職員が中心になりまして、ＳＣＵの開設とか運営とか、こういったところをやるというふうな体制をとっております。
続きまして、台風による孤立地域のところで県の支援は何かあったのかということでございますが、今回の台風15号につきましては、県内で最大で1,259世帯、2,892名が孤立になったということで我々も承知をしております。今回大規模な、本当に深刻な孤立というのは、そこまではなかったということで考えておりますけれども、県の行いました事例といたしましては、富士宮市の稲子地区、ここは川にかかっております市の橋が流されてしまいまして、孤立が４世帯ほど出たんですけど、そこの中に人工透析患者の方がおりまして、その方を対岸の道路が通行できるところまで、県の防災ヘリで搬送しております。
それから、浜松の天竜のほうになりますけども、市のほうから電話が不通になったという要請をいただきまして、ＮＴＴドコモと調整をして衛星携帯電話３台の貸し出しを行っております。
このほかに、いざ本当に深刻な事態になったと、自衛隊に災害派遣をお願いしなきゃいけないということに備えまして、あらかじめ自衛隊といろいろと情報交換を行いまして、いざというときには速やかに派遣していただける準備はとっておりました。
その前提としまして、県のほうでも災害が起きました直後に防災ヘリを飛ばしまして、上空からも被害の状況なんかを偵察して全体の状況を把握しております。
あとは、これは交通基盤部の対応ということになりますけども、交通基盤部としても孤立地区が発生した場合にはその解消ということを非常に重視しておるということで、県管理の道路、河川、こういったところの応急復旧につきましては、孤立の解消というところを最優先事項ということで位置づけまして、いろいろ努力をしているというふうに聞いております。
○池田危機政策課長
後方支援の費用の国の負担といいますか、国によって何か支援があるのかというお話ですけども、２種類ございまして、１つは災害救助法における求償ということで、これはまさに今健康福祉部のほうに国から照会が来ておるわけなんですけども、災害救助法に規定されるもの、具体的に言いますと職員の派遣費用、旅費であるとか時間外手当、それから応急物資、後援物資につきましては、備蓄品も含めてその費用あるいは輸送費も含みますけれども、こういったものは満額対象となります。
それからもう１つが、特別交付税の対象になるわけですけども、これも今、財政課のほうに照会が来ておりまして、今言いました職員派遣と応援物資以外のものにつきましては、特別交付税のほうで見てもらうようにこれから国のほうにお願いするという状況でございます。
○近藤危機情報課長
市道と県道との情報の共有、それからライフラインの関係の情報といった災害時の情報の共有についてお答えをいたします。
今回の事例はなかなか難しい、回復の時期はわからない事例でありましたけれども、県はさまざまな関係機関と連絡をとり合う関係でございますので、そういった情報を県民の皆様にお知らせをするというような形で危機管理情報という形で情報を共有するような役割も果たすことができました。ただ、今回の場合のように、回復の時期がいつかということは、やはりそれぞれの機関でないとわかりませんので、いつまでにというところは難しいかなと思います。
○岩田危機報道監
情報共有のところにつきまして、ちょっと補足をさせていただきます。
実は、昨年度からＧＩＳ、いわゆる共有データベースとして使うような情報処理、情報共有システムというものを構築しています。いわゆるＩＣＴを活用した情報共有ということですね。現在、市町との連携のところまで、ようやくたどり着いておりますけれども、今後、関係機関にもそれを広げていって、いわゆるライフライン情報もその情報共有の中に一緒に入って、その中で情報共有する。もう一方で報道機関等にもリアルタイムでそういった情報が提供できる仕組みを目指して、今年度も構築しているところでございます。
現在、まだ道路でありますとか、避難所でありますとか、限られた情報がシステムの中に乗っておりますけれども、その拡大等も今後、いろいろ検討していきたいたというふうに考えています。ぜひ我々としても広く、静岡県だけではなくて、全国的な展開という意味でも、ぜひ国の支援もお願いしていきたいというふうに考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
我々がちょっと頑張って応援しなくちゃいけない部分もあるかなというふうに思いながら伺ったんですが、ちょっと数点もう少し教えてください。
じゃあ、大槌町の場合は、岩手県はこういうシステムができてなかったということですね。つまり、県が代行するというふうなことはできてなかったということだったんでしょうか。何しろ、総務課長が困った困ったって、うろうろしている姿ばっかりテレビに出てきましたよね。とにかく、うろちょろうろちょろしている姿ばっかり出てくるなというふうな気がいたしました。あれじゃあおくれるよねって。だから、何とかとにかく、県が代行するものならするで、ぱっぱっぱっぱ出てきてよというふうに思いながら見ておりましたので、うちの県はよろしくお願いいたしますね。
それから、その答弁の中に首長からの要請を受けてというふうな一言がございましたよね。ただ大槌町の場合なんか、首長がいないわけですから、その要請をする、要請そのものがもうできない状態ですよね。こういうことってあり得るなと思うわけですよ。そうすると、例えば災害救助法の場合なんかは、要請に応じて出かけるというふうなことが前提になっていますよね。そうしますとね、今回の状況なんかを踏まえて、要請がなくても出かけて行く、我々静岡県その他の自治体がやってきたことなんかは、まるっきり善意でやってきていることだったわけですよね。要請があったから支援に出かけたというのではなくて、これは大変だと、支援に出かけるべきだということで支援に出かけて行った。こういうのも、今、伺いますとその特別交付金の交付税の対象になると伺ったので安心したわけなんですが、その法律では要請を受けて出た場合に国が補てんするということになっているのではなかったかなと思ったんですが、もしそういうことであれば、こういうことを踏まえて、これから国に法律の整備についても働きかけをしていく必要があるんじゃないかなと思いながら答弁を伺いましたが、その件についてはいかがでしょうか。
それから、農林事務所が出るとするでしょう、あそこに出てきてくださるわけですよね。健康福祉部が出てきてくださるわけですよね。これは農林事務所をもっと大事にしなくちゃなんないなと思ったんですが、農林事務所が流された場合はどうするんだこうするんだって、それはもうとめどなくあるわけなんで、それは心配しないことにして、その訓練はやったことがあるんですか。それについてお伺いいたします。
それから、今回の情報共有システムなんですが、あの災害時に役に立つからって言って始めたＦＭ島田でさえも幾らラジオをかけても、携帯ラジオをかけても何にも一言も島田市のあの状況についてはなかったんですよ。ちょっとこれでは困ると思ったんですが。結局、今の岩田危機報道監の説明を聞いて、そうか、市町のそこら辺まではまだおりるシステムができていないのかと。ましてやＦＭ島田なんていうのは、とにかく音楽をがんがん流しているだけで、本当に我々がちょっと何だこの停電はって思って一生懸命ボリュームを上げるわけなんですが、何ら聞こえてこないというふうな状況だったものですから、このシステムの拡大と早い構築をよろしくお願いいたします。我々も頑張るしかないなというふうに思っています。以上です。よろしくお願いします。
○小川危機対策課長
要請に応じて県が動くというところで、首長が亡くなると要請そのものができないのではないかということでございますが、これは首長もしくはその代理者、要するに首長が亡くなっている場合も職務代理者、大槌町で申し上げれば副町長といったところの要請を受けて活動をすると。その事務を代行するということになります。
それから、農林事務所と健康福祉センターの職員の訓練はちゃんとやっているのかということでございますが、こちらにつきましても、総合防災訓練でありますとか、あるいは分野別にいろいろ医療救護ですとかこういう緊急物資の関係、それから緊急輸送路の関係、こういった分野別の訓練を年間通じて計画的にしております。その中でその緊急物資の訓練というものをやっておりまして、実際に農林事務所の職員が現場へ行きまして、その広域物資拠点の開設とか物資の出し入れの訓練等を、年間通じてやるというようなことで、訓練のほうもしっかりやっております。
○近藤危機情報課長
情報共有につきまして、ＩＣＴの事業の中で道路情報、それから災害時のさまざまなライフラインの関係の情報、こういったものをお互いに市町、ラジオもその１つなんですけれども、エリアメールでありますとか、それから地域ＦＭ局との連携によるラジオ放送でありますとか、さまざまな手段を使って共有できるようなシステムというのを関係者と協力してつくってまいりたいと思っています。
○小林危機管理監兼危機管理部長
委員のほうから物資拠点のお話がございましたけれども、物資拠点の今の運営の仕方というのは答弁したとおりなんですが、実は本会議のときにも少し答弁したんですが、後方支援拠点の関係です。今回、三連動地震を踏まえた上での被害想定の見直しをやらなければいけません。そうなってくると広域受援計画等を大幅に変更すると思います。私も向こうの被災地を見てきて、支援拠点になるようなところをもう少しきめ細かく計画的に配置する必要があるなと。今の単なる物資拠点だけではいけなくて、やはりもう少しいろんな役割を持った拠点というのをきめ細かに整備していく必要性というのを強く感じています。ですから今回そういった意味で新たな想定に基づいて当然見直しをかけますので、その中でもう１回そういった点についても検討していって、少しでも多くの拠点になる場所をやはり確保していく。
例えば、今、学校が統廃合で廃校になっていますよね。だからああいうところをうまく使って、いざというときに地域のそれぞれの拠点にしていくそういった活用も、ふだんは別の用途に使っていただいても、いざというときにはそこが拠点で使えるとか、そういったやっぱり工夫をもっともっとしていかなければいけないのかなというのを、向こうの被災地を見に行って、その点を強く感じました。ぜひそういった視点で物資拠点も含めて、もう１回全体的に拠点の配置については見直していきたいなと思っていますので、また議員の方々の御協力もよろしくお願いしたいと思います。
ＩＣＴですけれども、今、実は予算面で苦戦しております。実は国の公募事業でやってきたんですが、国のほうが事業仕分けで廃止事業になってしまいまして、それでことし２億円予算措置してございますが、残念ながら上限を3500万円に切られてしまいました。それで、今3500万円で何とか初期の最低の目的は達成できるように整備しようとしていますが、もう少し一般財源をつぎ込んででもこのシステムを完成させてほしいということで、財政当局と協議をしています。またそういった面でも議員の方々がぜひ応援をしていただけると大変ありがたいんです。去年は国から、一般財源ゼロで１億6000万円持ってきました。それからことしも3500万円持ってくるわけですので、あと3500万円ぐらい県単費をつぎ込んでいただければ、今、伊藤委員がおっしゃったようなシステムができるので、ぜひまた応援してください。よろしくお願いします。
○池田危機政策課長
災害救助法の適用がされないのではないかというお話がありました。今回の我々の後方支援ですけれども、勝手に大槌町、山田町に入ったというわけではなくて、やはりその岩手県の下に続く後方支援拠点として位置づけられた遠野市のもとで、我々は大槌町、山田町に支援に入っているという形をとっておりますので、災害救助法の適用になると考えております。
○伊藤委員
逆に、それじゃあ要請がなければ行かない、行けないというままで行くわけですか。要請がなければ、これは行ってもどうにもならないというのが今の状況ですよね。要請があったから行ったんだっておっしゃったでしょう。なら要請のできないような状況の中で、例えば今回なんかそうだと思うんですよ。要請なんてどころの話じゃないと思うんですよ、いないんだから人が。だとすれば、そういうところに、例えば静岡県でなくても、その近隣の自治体が応援に入らなければならないと判断した、要請なんてなくても入らなければならないという状況ってあると思うんですよ。その場合に、その国の補てんの対象にはならないという、その法に欠陥がないかと、今の状況を踏まえてね。その働きかけをする必要はないかどうかって伺ったんですが、どうなんでしょうか。
○小林危機管理監兼危機管理部長
実は、これは別に事前の要請がなくても、事後にその要請をいただけば、そうすれば当然災害救助法の適用になりますので、ですからそういう形で、ほとんど今回の場合も後でそれぞれの支援に入ったところが、それぞれの県とお話をして、それで向こうのほうから支援要請書をいただくと。だから、事後手続で十分できますので、そういった点は今の法律の中でも十分カバーできると思っています。
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