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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○池谷委員
分割質問方式でお願いします。
では、よろしくお願いします。
まず、委員会説明資料の６、７ページ、31ページ、主要事業参考資料にもありますけれども、第53号議案の静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の一部改正でお伺いします。
条例第30条に、運営権の移転の特例という条文があります。運営権の設定当初はＰＦＩ法第19条によりまして議会の議決を要することになっております。今回の運営権の移転ですけれども、基本的にはＰＦＩ法によりまして、あらかじめ議会の議決を得て許可されることになっています。ただ法律にただし書きがございまして、条例に特別の定めがある場合はこの限りではないと条例に委任されているわけでございます。
それで、お聞きしたいのは法律のただし書きを適用して県の条例で議会の議決を要しないとする理由、趣旨についてお聞きいたします。そもそもＰＦＩ法第９条で委員会説明資料にありますけれども、事業者として募集に応じることができないものが第１号でありますけれども、法人でないとか、あるいは運営権を過去に取り消されたとか、役員に暴力団員がいるとか、そんな中身なんですね。また第２号は実施方針に照らして適切、至極当然なことでありまして、両号とも当然なことを明文化したものであると思います。ＰＦＩ法のただし書きを適用して移転の許可について議会の議決を要しないこととする適合基準、判断基準ではないと私は考えます。そうなりますと条例で、知事の裁量で自由に議会の議決なしに運営権が移転できることになってしまう点について県の考えをお聞きいたします。
そして、運営権制度につきましては、空港の活性化、県費投入の削減効果が期待されているわけでございますけれども、一方で空港の安全面の対策も大変重要であると思います。運営権制度下における空港の安全確保についてはどう対応されるのか、お聞きいたします。
県は、富士山静岡空港の建設、改修に多額の財源を投入しています。県の資本的支出に対応する事業者の応分負担について、どんな考えなのかお聞きいたします。
指定管理者制度におきましては、条例で指定管理者に行政財産の目的外使用許可の権限が付与されております。テナント等になるかと思いますけれども、運営権制度におきましては基本的に事業者には使用許可の権限が付されないことになっていくように思います。支障がないのか、お聞きいたします。以上よろしくお願いします。
○板垣空港政策課長
まず、１点目の運営権の移転の特例についてでございます。
運営権制度につきましては、公的サービス、今回は空港の運営になりますけれども、安定的、継続的な提供が確保されることとあわせまして、運営権そのものが譲渡の目的となり得ることで運営権者が資金を調達するときに、いわゆる運営権自身が担保設定可能な形にして円滑な資金調達ができるようにしております。運営権者に融資する金融機関にとりまして、移転が許可されるか否か予見可能性がないことになりますと非常にリスクになりますので、融資リスクを下げる趣旨でございます。リスクを下げるための措置であることと、もし運営事業が困難になった場合に、次の運営権者に円滑な移転がされるために、移転のタイミングなどにつきましても制約を少なくしたいという点もございます。この考え方につきましては、運営権に関するガイドラインとして国でも示しておりまして、先例となります神戸空港の条例でも規定されているところでございます。
御指摘もありましたけれども、知事の許可を受けなければならないことで移転の制約をしておりますので、運営権者が全く自由に誰か別の者に移転できるということではないものですから、県としても慎重にやっていきたいと思っております。
２点目の空港の安全確保の観点につきましては、民活空港運営法の読みかえによりまして、航空法で運営権者は空港の保安管理規程を定め国土交通大臣にも届け出をしなければならないとなっておりますので、安全確保はできると思っております。
県といたしましても、今回の公募に当たりましては事業実施の基準を定めます要求水準で保安規程などにつきましても、うたう予定でございますので利用者が安全安心に利用できるように事業水準は確保していきたいと思っております。
それから、財産の使用許可の関係でございます。
ＰＦＩ法で無償または時価より低い対価で運営権者に使用させることができるとなっておりますけれども、先行の仙台空港など国管理空港におきましても無償の行政財産貸付契約が締結されておりまして、今検討されているほかの空港などでも同様の手法がとられると聞いております。富士山静岡空港におきましても行政財産の貸付契約の締結を予定しておりまして第三者への転貸等により使用させる権限が運営権者に付与されることになると考えております。
事業者の応分の負担というのは、更新投資等における費用負担と理解させていただいておりますけれども、基本スキームでも運営権者に県で一部を負担できるとしておりますので、費用負担の割合については今検討させていただいているところでございます。
使用許可につきましては、３点目でお伝えしましたけれども、行政財産の貸付契約を締結することで第三者へ転貸等によって使用させる権限を運営権者に付与させることを考えております。
○池谷委員
議会の議決を要しないことについては、何か議会の議決を要するとしてしまうとお金を借りられないみたいにとれてしまうんですけれども、大変重要じゃないかと思うんですね。議会の議決を要しないことを県が条例で定めることについてもう一度お答えいただきたいと思います。
運営権を取得した事業者が、不適切な行為とか不法行為をする点も当然想定しておかなければいけないと思うわけですね。そうすると、運営権の剝奪みたいなことも条例の中に定めておくことが必要ではないかと思いますけれども、どうなっているのかお聞きいたします。
それと、安全面ですけれども、航空法により対処されるということですけれども、そうすると、どっちの責任になるんですか。県なのか事業者なのか、お答えをお願いします。
○板垣空港政策課長
運営権の特例の関係でございますけれども、もともと今回の運営権制度につきましては、施設を一体的に経営することで運営権者が経営責任を持つということでございますので、コストでありますとかリスク負担については運営権者が持ちます。その意味で自由な経営ができるように資金調達も金融機関などから受けられるようにするということでございます。金融機関にとっては否決リスクがあることになりますと融資に際して１つのリスクになりますので、それを下げておこうということでございまして、決して誰にでも移転がされるということではございません。議決はありませんけれども、議会には当然報告させていただくなど丁寧にやっていきたいと思っております。
それから、２点目の安全確保の面については要求水準書とか実施契約で運営権者の責任になるようにしっかりとうたっていきたいと考えております。
不適切な行為や不法行為があった場合につきましても、個別に実施契約などでしっかりうたっていきたいと思っておりますので、県と運営権者の双方で契約によって縛っていきたいと思っております。
○池谷委員
事業者の不正な行為については、契約でということでありますけれども、この条例自体が指定管理者も一緒に入っている条例だと思うんですけれども、私は条例に何かそういうものを入れておいたほうがいいんじゃないかと思います。私の考えですのでお答えはいいです。
次に、富士山の来訪者管理戦略についてお尋ねをします。
来訪者管理戦略における指標等を検討するための調査研究結果によりますと、週末とかお盆なんかの御来光前後に登山者が集中しておりまして、平日その他の時間帯はすいているという結果でございます。この結果をもとに一般的に考えますと、登山者数の平準化を図ることが必要であると思いますし、施策として休日等から平日登山への移行推進が掲げられているわけでございますけれども、どのような施策を考えているのかお聞きいたします。
それから、１つの考え方といたしましては７番委員から弾丸登山の話もございましたけれども、弾丸登山をなくす取り組みの中では、週末の混雑する時期においては、山小屋が70軒ぐらいあるんじゃないかと思いますけれども、山小屋の稼働率とかトイレのキャパをもとに各登山口の適正な登山者数はおのずと算出されるんじゃないかと思います。県の考えをお聞きいたします。
委員会説明資料の15ページですけれども、富士山の保全協力金ですにつきましては、３(3)で団体ツアー客への広報とあります。団体ツアーにつきましては広報をする、協力金の受付や案内をするのもいいんですけれども、ツアー会社に事前一括納入をお願いしたほうが早いんじゃないかと思いますが、山梨県と協力してそういう行動は起こせないんでしょうか。お聞きいたします。
山梨県は、保全金の協力者に観光施設の割引特典つきの木札を差し上げる取り組みによって協力率を上げているということですけれども、本県は何かこういうことの考えはないのか、お聞きいたします。
次に、委員会説明資料16ページの富士山世界遺産センターですけれども、本県のこれからできる富士山世界遺産センターと山梨県の世界遺産センターと連携して実施する事業、施策のお考えはあるのか。
また、同じように両県の構成資産、関連施設を一体的に連携して行う事業、施策はあるのかお聞きいたします。以上よろしくお願いします。
○松浦富士山世界遺産課長
９番委員にお答えいたします。
初めに、富士山の来訪者管理戦略についてでございます。
９番委員から御紹介いただきましたけれども、平成27年度、28年度の調査によりまして時期で言えば週末、お盆の時期、場所で言うと山頂付近、時間で言うと御来光の前後の時間に混雑が発生しているところがわかってきてございます。ただいま休日から平日への移行についての平準化ということで、９番委員からもお話をいただきましたけれども、休日であっても例えばなるべく混雑する時間を避けるとか、あるいは混雑する場所を避けるとかいった平準化のあり方も考えられると思っております。これについてはこれまで開催しました学術委員会でも御意見を頂戴しているところでございますけれども、これまでの調査結果、特定の時期、場所、時間に混雑が集中するところを登山者の皆様に登山期間前に丁寧に情報発信していく必要があるのではないかと考えております。地道な取り組みとは思いますけれども、中には富士山に登山口が４つあることを御存じなかった方もいらっしゃいますので、こうした情報をしっかりお伝えすることで登山者が計画するに当たって選択肢の幅を広げることができ、結果的に平準化につながってくるのではないかと考えております。
次に、登山者数の算出についての県の考え方でございますけれども、今回素案としてお示しさせていただきましたのは、各登山口に登山者数に応じた混雑状況で登山者の密度であるとか山頂付近の一定区間における移動時間等でございますけれども、それから登山道における混雑の認識とか、危険を感じたかという登山者意識について複数のパターンを例示することで素案を提示させていただいたところでございます。今回初めて地元の関係の方々にも素案という形でお示しさせていただきましたので、これを踏まえまして今９番委員からも御提案いただきました山小屋の宿泊者数も考慮した上で、今後地元の皆様と丁寧な意見交換をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、富士山保全協力金の団体ツアーについて旅行者に事前一括納付をお願いできないのかという点についてでございます。
本県側の登山口のうち、富士宮口につきましては全登山者の約２割程度がツアーバスでお越しの方であることがわかっております。したがいまして、ツアーでお越しになる方に御協力いただくのが大きな課題であると考えております。
そのため、すでに昨年度から山梨県と一緒に実施してございますけれども、資料に書いてございますように旅行関係団体ですとか、実際に登山口へツアーバスを乗り入れている旅行会社を訪問いたしまして、ツアー客に対する協力金の周知等の依頼を両県でお願いしているところでございます。旅行代金の中に協力金を含めてしまうやり方も当然考えられるんですけれども、その場合は旅行代金がその分高くなってしまうこともございまして、なかなかそこまで協力をお願いできない部分もあるんですが、中にはバスの添乗員がお客様の協力金を一括して集めていただけるということで御協力いただけるケースもございますので、今後もそういったことも含めて例えばツアー関係資料の封筒の中に協力金のパンフレットを入れていただくとか、ツアーの案内そのものの中に協力金の案内を入れていただくとかいった協力を引き続き要請してまいりたいと考えております。
最後に、山梨県で行っている観光施設の割引特典つきの木札についてでございます。
これまでの情報で、山梨県で割引特典つきの木札を差し上げることでどの程度協力率の向上に効果があったのかは確認できてございません。本県では協力率の向上に向けまして、受付時間帯の見直しですとか、受付体制といたしまして登山客の多い時期には受付体制を少し厚くするとか、事前広報の強化に取り組んでおるところでございます。
アンケート結果によりますと、保全協力金の制度を事前に知っていた方は７割程度の御協力をいただいているのに対して、知らなかった方は協力していただいた割合が２割にとどまっている状況もございますので、事前に制度をよく御存じいただくことがまず大事であると考えております。
今後も対策の効果を見ながら、多くの皆様に御協力いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○落合世界遺産センター整備課長
２点のお尋ねだったと思います。
１点目は、本県世界遺産センターと山梨県のセンターと連携してどのような施策、事業を実施していくかでございます。
世界遺産富士山の構成資産は、両県にまたがって非常に広範囲にございますことから、富士山の歴史や文化を研究して、成果をしっかり伝えていくために両県センターの連携は不可欠であると認識しております。
既に始めておりますものを挙げますと、１つは巡礼路、参詣の道の調査につきまして、今年度御中道の調査を山梨県が主体となって実施しており、本県の研究員が参加する形をとっております。それから山梨県のセンターと富士山を題材とした資料のデジタルアーカイブを共同で構築していこうと話を進めております。その一環としてまず富士山絵はがきなどさまざまな関係資料を最終的にはインターネットで共同公開していこうと進めております。
本県側は富士山絵はがきデータベースを本年度に構築しておりますので、来年度の第１弾としてインターネット上に450点程度を公開していきたいと考えております。山梨県側では既にセンターがありますことから、センターの蔵書の検索システムをインターネット上に公開しております。本県もセンターが開館しますと、蔵書の購入予算を新年度予算に計上してございますので、そういう蔵書も両県合わせてインターネット上で横断検索できるようにしてまいる予定でございます。それ以外にも現在いろいろ協議を進めておりますけれども、富士山の価値を多くの人に学んでいただいて後世に守り伝えていく意識を皆さんに持っていただくためには調査研究の共同実施をさらに進めるとともに、成果を踏まえた共同の国際シンポジウも展開していきたいと考えております。
それから、２点目の御質問ですが、両県の構成資産や関連施設との連携事業や施策についてのお尋ねでございます。
１つは、学術面で言いますと今年度御中道の調査を山梨県と一緒にやっているという御説明を前段の御質問のお答えでしましたが、山梨県、静岡県にまたがる巡礼路は富士山の朝霧高原を経由して甲府盆地と吉原宿を結ぶ中道往還とか、甲府盆地から山中湖を経て県域を越えて御殿場市の古沢地区に入ってくる鎌倉道とか、いろんな共同する参詣路がございます。今後そういう調査も山梨県と共同で進めていきたいと考えております。それ以外にも、現在小山町と連携して須走口の登山道の調査をやっておりますが、来年度からは富士市、富士宮市と連携して大宮・村山口登山道の調査にも入る予定でございます。そういう形で学術面では市町、山梨県と共同していろいろ調査を進めていきたいと思います。
また、今年度も富士宮市と共催で行っております富士山世界遺産セミナーでございますが、来年度以降も関係の市町と連携して進めていきたいと思っております。センターの開館を見据えて、例えば富士市のかぐや姫ミュージアムとか、御殿場市の樹空の森、それから富士吉田市のふじさんミュージアム、そういう富士山の関連施設と一緒に企画展を共同開催しましたり、そういう博物館等が持っております収蔵物を相互に利用した企画展も検討していきたいと考えております。
このほか、できるだけ多くの方に来ていただけるように広報、営業活動についても関連施設と連携して進めていきたいと考えております。
○池谷委員
団体ツアーの富士山の保全協力金ですけれども、旅行料金が上がるということで外国と日本の1,000円という価値観が違うのかなという気もしますけれども、私はツアー会社が富士山の価値や保全していかなければならない世界遺産ということをしっかりと理解してツアー客にお願いすることはいいことじゃないかと思います。そのためにはぜひ1,000円お願いしますということを皆さんに理解していただくことは世界遺産富士山の保存という観点からも私は大変重要なことじゃないかと思います。お金とのバランスについてもう一度お答えいただきたいと思います。
それと、特典つきの何かインセンティブをという話をさせていただいたんですけれども、保全協力金をいただく趣旨とか理屈はもうわかるんですけれども、やはり実を考えると、ふるさと納税と同じように協力していただいたら何か地元のちょっとしたものでいいと思うんですけれども、そういうものを差し上げるという試みも必要じゃないかと思いますけれども、この２点をお答えいただきたいと思います。
○松浦富士山世界遺産課長
まず、団体ツアーの関係でございます。
私も去年、ツアー会社を実際に回ってそういったお願いを直接させていただいたんですけれども、景気の状態や経営環境がなかなか厳しい中で経営上の問題として厳しいということを実際に言われるのは事実でございます。ただ今９番委員におっしゃっていただきましたように私どもとしては富士山の保全協力金の趣旨であるとか、意図するところを丁寧にお伝え申し上げて何とか御理解をいただけるように今後も努めてまいりたいと思います。
今年度も、３月に訪問する予定がございますので、粘り強く御理解をいただけるようにお話してまいりたいと考えております。
それから、山梨県側の木札についても協力率向上に向けた効果も踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○池谷委員
私が言いたいのは、県が話をするのではなくて、そういう話を旅行者の方にしていただくことに意義があるという意味なんですよ。お答えはいいですけれどもそういう趣旨です。
次の質問に移ります。
委員会説明資料の19ページですけれども、競技力向上の関連の新規事業でジュニアアスリートの発掘・育成事業です。
事業で発掘した選手をどのように育成していくのかについてお聞きいたします。県がずっと育成にかかわっていくのか、あるいは協会とか連盟がある種目があると思いますけれども、そういうところに引き継ぐのかお聞きいたします。
次に、ラグビーのワールドカップ関連事業です。
今回のスポーツ振興等特別委員会の提言に、ラグビーワールドカップの文化プログラムについてオリンピックの文化プログラムに先駆けて実施されたいとありますけれども、どのように対応されるのかお聞きいたします。
文化局にお聞きいたします。
文化庁は、和食に続きまして茶道、華道、盆栽、和裁などの日本の伝統的な文化についてユネスコの無形文化遺産登録を目指すという報道がございました。2018年には「来訪神：仮面・仮装の神々」、2019年以降も５件の登録が予定されていますけれども、本県にかかるもので登録が期待されるものはあるのかどうかお聞きいたします。
関連ですけれども、国では2020年までに全国200カ所の寺社、城郭などの文化財を整理して観光拠点化する事業を2017年度から始めるという報道がございました。県内で該当する文化財があるのかどうか。
また、本事業をどのように県内観光につなげるのかお聞きいたします。
それと、観光交流ですけれども、静岡県、長野県、新潟県、山梨県の４県知事によりまして中央日本４県サミットが１月に開催されたということでございます。４県が連携した観光振興等について協議されたということで、サミットの協議内容、決定事項、取り組みについてお伺いいたします。
最後に、外国人観光客誘客と日本の文化、マナーについてお聞きいたします。
そこそこで見受けるんですけれども、外国人の方で大声で話をする方が多いわけです。日本人にもいるんですけれども、備品を持ち帰ってしまう観光客もおられるということです。それで温泉で入れ墨禁止と書いてある温泉が多いわけですけれども、入れ墨があるからだめだと拒否された観光客もいたということであります。県内におきまして、文化の違い、あるいはマナーの欠如で、特に外国人観光客とのトラブル事例を把握されているのかお聞きしたいと思います。以上よろしくお願いします。
○都築スポーツ振興課長
ジュニアアスリート発掘・育成事業で発掘した後の選手育成についてお答えいたします。
ジュニアアスリート発掘・育成事業でございますけれども、競技人口が少なくジュニア世代からの戦略的な育成が難しい12競技について、競技団体の協力を得て小学生高学年の子供たちに体験する機会を提供します。また中学１年生のときには競技者としてのすぐれた適性を持つジュニア選手を選考していくこととしております。御質問があったそれ以降、中学２年生以降の状況でございますけれども、いずれの競技につきましても団体等と調整しておりまして、競技団体の練習拠点においての競技団体の指導者による育成強化、また部活動のある高校での強化を行っていく予定としております。今回の12競技につきましてはいずれの団体もジュニアの育成、発掘を望んでいる団体でございまして、発掘の受け入れ体制につきましても教育委員会との連携も含め対応していく予定でございます。
○小泉文化政策課長
それでは、３点御質問いただきましたので、まず１点目のラグビーワールドカップ2019の開催に向けた文化プログラムの展開につきましてお答えいたします。
３月２日に議会のスポーツ振興等特別委員会から御提言を頂戴いたしまして、その中で９番委員から御指摘いただきましたようにラグビーワールドカップに向けても文化プログラムを展開していくべきだという御提言をいただいたところでございます。県の文化プログラム、オリンピックの文化プログラムにつきましては2020年に向けまして、ことしはモデルプランを、来年からは公募プログラムをスタートいたしまして順次拡大していく予定でございます。今回の提言をいただきましたので、2020年に向けて順次展開していく中で、ラグビーワールドカップ2019もオリンピックに並ぶものということで視野に入れまして、それを想定した展開を図ってまいりたいと思っております。
もう１つは、ユネスコ無形文化遺産につきましては基本的に教育委員会の文化財保護課の所管事項ではございますけれども、私どもも関心を持っているところでございます。
現在、国内では21カ所、世界では366カ所が指定されていますけれども、内容を見ますと国内的には先ほど９番委員から御指摘があった和食のような地域性のない日本特有の共通のものと、地域性のあるものの２種類がございます。そういった中で「来訪神：仮面・仮装の神々」の現在登録待ちのものと地域ものにつきましては基本的には国指定の重要文化財や無形文化財、国指定のものが対象になっていると承知しておりまして、静岡県におきましては、藤守の田遊びでありますとかいった国指定の文化財等が対象になるかと思いますが、具体的には教育委員会の所管事項でございますので、その程度にとどめさせていただきます。
３つ目でございますが、観光拠点形成重点支援事業ということで、来年度は３億5000万円の文化庁の新規事業ができたということでございます。
これにつきましても、所管は文化庁の文化部ではなくて文化財部でございますので、教育委員会の文化財保護課の所管でございます。教育委員会からも情報をいただいておりますけれども、2020年までに全国各地で想定していくということでございますけれども、まだ具体的な展開はこれからと伺っておりまして所管外でございますのでその程度にとどめさせていただきます。
○小坂観光政策課長
静岡、長野、新潟、山梨の４県の知事によります中央日本の４県サミットについて御質問いただきました。
こちらは、平成26年度から毎年開催しておりまして今年度が３回目の開催でございました。今年度は山岳の自然環境の維持保全と山岳観光の振興をテーマに開催されまして、各県の取り組みとか連携の提案についての意見交換がなされているところでございます。本県からはサイクリングやトレッキング等のアウトドアスポーツを活用した山岳観光の取り組みなどについて御紹介させていただきました。また他の３県の知事からも同様に山岳観光におけるプロモーションの取り組みや安全対策の紹介がございまして、このような意見交換の中で４県に共通した項目として３点で連携を進めていくこととされました。１つは特色ある物産の海外のプロモーションやトレッキング、カヤックなどのアウトドアツーリズムなどの山岳資源を生かしました情報発信をしていきましょうということ、また安全な登山対策を進めていくこと、広域交通ネットワークの早期実現の３点でございます。
今後、これらの具体的な取り組みに向けまして事務レベルで調整を図ってまいります。観光分野におきましてはサイクリングやトレッキング等を活用したアウトドアツーリズムの誘客促進や海外プロモーションにおける連携等に取り組んでいきたいと考えております。
○関観光振興課長
外国人観光客の日本文化のマナーについてお答えいたします。
外国人観光客のマナーの悪さによるトラブル事例の把握につきましては、旅館組合に委託して宿泊施設を対象にした海外からの受け入れ施設調査を実施しております。外国人の受け入れで不安や問題点という項目もございまして、その中でマナーの悪さ、それに対する日本人のお客様からのクレームがあるといった声を聞いております。また富士山静岡空港の案内所等におきましても日報やお客様意見で、大声で話す、あるいはごみを散らかすといったマナーの悪さ、そしてクレームがあったという報告を聞いております。
対応といたしましては、旅館組合などで宿泊施設に日本旅館の使い方といったお客様向けのマニュアルを部屋に設置したりしております。この中にはお風呂の入り方であるとか、部屋の使い方といったものを掲載してあります。また今年度は飲食組合とか旅館組合におきましても、海外のお客様向けのマナーシートを用意いたしまして、こんなところを御注意くださいといったお客様に提示できるものを作成していると聞いております。入れ墨につきましても、シールを御用意したり、あるいは家族風呂を御提案したりとかいった対応をしていくと聞いております。
いずれにいたしましても、来訪者の方々が旅行なれしてきて他国文化の理解が深まることで解消していくことだとは思いますが、空港内でもさりげなく注意を促す表記をするといった対応も行っているところでございます。受け入れ側としましても異文化理解を深めることで相互の歩み寄りが必要と考えておりますので、受け入れ研修等々で体制づくりを図っていきたいと思っております。
○池谷委員
ジュニアアスリート発掘・育成事業で再質問します。
マイナー競技の振興策という視点でお聞きするんですけれども、委員会説明資料に載っているマイナー種目12競技は一部の学校にはある種目です。ただ当然ながら、学校の部活にない種目は多いわけで、部活にない種目をやる環境整備で学校に限らずですけれども、子供たちの要求にどう応えるのかをお聞きいたします。
文化・観光部は、生涯スポーツの振興も所管しておられます。マイナースポーツのジュニアアスリート育成から生涯スポーツにつなげる試みも大変重要じゃないかと思います。特にマイナースポーツでは競技にかかわる施設整備ができない種目、競技もあると思います。マイナースポーツの振興にかかわる施設の環境整備についてお考えをお聞きいたします。
議案説明書41ページにあります生涯スポーツ振興事業費1683万4000円ですけれども、生涯スポーツの振興を図るためには、県民がいつでも、どこでも、誰でも、いつまでもスポーツを行うことができる施設整備が必要であると考えます。マイナーじゃなくて競技者が大勢いるメジャー競技でも、例えば１つの例を挙げるとフットサルですけれども需要に応えていない種目でございますと学校施設の開放なんかしてくれないんですね。そうすると私みたいな年寄りがやる場がないということになっています。教育委員会とも関連するわけですけれども、生涯スポーツ振興の観点からどう施設整備をしていくか。学校開放もありますし、外でやる場合はけがをしないように人工芝の敷設なんかも必要だと思うんですね。フットサルに限らないんですけども、どんなお考えなのかをお聞きいたします。よろしくお願いします。
○都築スポーツ振興課長
２点御質問があったかと考えます。
１点目は、マイナースポーツの12競技における練習場所の施設整備についてでございます。
今回の12競技につきましては、先ほども申しましたとおり各競技団体ともジュニアの発掘、育成を望んでおります。つきましては競技団体との調整の中でいわゆる競技団体が練習拠点としている施設、例えばウエートリフティングであれば清水ナショナルトレーニングセンター、自転車であれば伊豆サイクルスポーツセンター、ボートであれば狩野川であるとか、天竜ボート場、佐鳴湖といった練習拠点を有効活用していこうと考えております。生涯スポーツの振興につきましても、既存施設の活用、いわゆる開放は重要かなと考えております。
２点目でございますけど、生涯スポーツ振興のための施設整備でございます。
９番委員からフットサルを例に出されましたけど、県内、公共施設を含めて施設が多数ございます。当然ながら、そういう施設の有効活用はもちろんのこと、学校等の地域開放については教育委員会とも話をしています。県立高校につきましては体育館等の開放もしておりますので、そういった施設の有効活用をまずはしていくのかなと考えております。
○池谷委員
県立もそうですけれど、市町立の施設も大変多いわけで文化・観光部が主導で市町とどうしたらいいんだと、生涯スポーツの振興をするためにやっぱり学校施設の開放にはお金をかけないということであります。例えばフットサルをやると壁を傷めちゃうというんですけれども、外国に行くと、もうそういう施設になっているんですね、学校自体が。グラウンドも人工芝とか環境整備を市町を巻き込みながら行っていく必要性が高いと私は思っています。健康長寿日本一を目指して、現実に日本一、今２番ですけれども、その１つはスポーツなんですね。私も60代後半なんですけれども、年をとってもやりたいスポーツがあるんですね。ただやりたいんだけど施設がないからできないわけですよ。これでは健康長寿につながらないんですね。そういう点からも、文化・観光部の主導で教育委員会も巻き込んで市町と施設整備を進めていく協議をしてもらいたいと思います。お答えは結構です。以上で終わります。
○田内委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続いたします。
では、発言願います。
お問い合わせ
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