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委員会会議録
質問文書
平成24年10月内陸フロンティア振興特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
平成39年までという中長期的な期限をうたわれており、申請の段階ですから目標を立てるのはいいのですけれども、これだけのボリュームを達成していく感覚を持っているのかどうかがまず１つ。
それから、３．１１を受けて知事は内陸フロンティア構想を復興モデルにもしたいということですが、一方で、行政からの発信により、地震津波の被害から身を守るために工場や住宅等が移設ということにもなり、最終的には個人の考えにも波及してくるわけです。県は国の各省庁とのやりとりが大変だと思いますし、総合特区は、確かに個別法の規制の緩和などをしていくには非常に便利です。しかし、そういう幅広いことを総合特区により十把一からげで一気に進めていくというのは急ぎ過ぎのような気がするのですが、その辺をまずお伺いします。
○伊藤県理事（政策企画担当）
まずは、平成39年までということについてですが、中央リニア新幹線が開通して、現在の新幹線の機能等も変わってまいります。今後10年ぐらいで県の南北軸が概成してきますけれども、そういった中で交通体系、高速交通体系というのは大分変わってきますから、そういったものを見越した地域づくりをしていかないと、将来に向けて禍根も残るのかなという感じはしております。
地域づくりにつきましては、先ほど委員からもお話がありましたように、そこに住んでいらっしゃる住民や企業の方々が地域をどうつくっていくということもありますので、中長期的な目標として非常に先を見据えていますが、総合特区等については５年程度で効果を出していきたいと考えております。防災・減災対策、内陸フロンティア構想に関わる地域づくりの成功事例等は早期に出して、実現を見える形にしてまいりたいということで、中長期にわたってゆっくり構えているというような考え方ではございません。急ぎ過ぎではないかというお話もありましたが、成功事例を早く出して、いろいろな面で効果の実現を図っていきたい。広域的な課題というのは、皆様がそれぞれ認識も持っているように、津波対策とかを含めていろいろあろうかと思います。また、新東名も現在は効果が出ておりますが、これを定着させ、発展させていかないとおそらく一過性で終わってしまうという課題もありますので、早期にいろいろ取り組みを進める中で効果を上げていきたいと考えております。少し急ぎ過ぎに見えるかもしれませんが、急ぎながら、かつ中長期を見据えながら、今回の構想、総合特区に取り組んでいるところでございます。
○仁科委員
国のリニア建設や南北軸の整備を踏まえて、３．１１と今年４月の新東名開通などを考えているというのはわかりましたが、もう少し考えていかなければならない点として、県内の人口も減ってきていることがありますよね。高齢化社会に入っていますから、自治体の財源について、個人や法人の所得税は景気に左右されますし。また、公共事業は必ずありますし、民生費などいろいろな状況が入ってきますから、データを入れ込んで考えていくべきというのが、先ほどの質問で言いたかったことです。リニアの問題、南北軸の整備ということですが、私の地元の伊豆縦貫道は、平成30年代に完成するといっても、部分的です。公共事業費は15年前から３分の１とか、４分の１になっています。予定どおり進むというよりも、ある程度遅れるという見通しでいかないといけないのではないでしょうか。この事業に費やす財源の話が最初にありましたが、私は県に与えられている条件があると思うのです。
また、いつ起きるかわからない津波で企業は高台に、あるいは海外に動きたいと、必死になって考えている地域もあると思うのです。沼津の内浦重須地区で、津波があるから高台に動きたいという話がありますが、高台に動きたいというのは一見簡単な言葉のようでも、個々の話では大変な話があるわけです。一つ一つのことをちゃんと地域に説明して、地域から構築していかないといけないのではないでしょうか。あまり否定的なことを言いたくないですが、これでは地元の合意が取れなかったという結論になるのではないかと思うのです。ですから、総合特区の申請は、現在の11地域以外にも後から追加していく、５年スパンで行っていくという話がありましたが、申請があったらすぐ地元の自治体と話をして、常に県内の情報をキャッチしてもらいたいのですが、進めていく上で、そういう考え方はありませんか。
○伊藤県理事（政策企画担当）
人口減少というような状況が現実に進んでいる中で、確かに中長期的な視点ですと、いろいろと状況が変わってくる部分もあると思います。しかし、津波災害が非常に心配されている中での対処方法として、安心できるような地域づくりを進めていかないといけません。その際に、高速交通網の整備というのは、地域構造の変化の大きなポイントの１つとしてありますので、そういったことも含めて考えているところです。例えばコンパクトシティなど、人口減少に備えたいろいろな動きもございますので、中長期的には今後またいろいろ加味されていくのかなと考えております。
また、地域の方々の考え方が重要ということですが、先ほども申し上げましたように、今回地域といろいろチャンネルをつくっておりますので、これからもそういったものを使いながら情報交換、意見交換をしていかないといけないのかなと考えているところです。県だけで走るのではなくて、市町の方と情報交換、意見交換しながら、地域をどうしていったらいいかということで考えていきたいと思います。ただし、広域的な視点でどうしていくのかは、地域だけではなかなかできないので、県がかなり主体的に方向性を示しながら、共感を得ていくとことが必要になると思います。そういった視点を込めながら、取り組んでいきたいと考えているところです。
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