ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○宮城委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言お願いします。
○櫻町委員
分割質問方式でお願いします。
大勢の方が答弁者または補助員ということで、御参集ありがとうございます。皆さんの一人一人に御答弁いただくような質問は十分考えてきておりませんけれども、総務委員会説明資料に従って質問させていただきたいと思います。
まず、条例についてですけれども、議案第111号、第112号、第113号について質問させていただきます。午前中６番委員からも質問がありまして選任に向けての考え方についてお伺いいたしました。その中で特に議案第112号ですけれども、公安委員会委員として長澤氏を任命する議案が上がってきております。午前中の御答弁では、議案資料の３ページにもありますけれども、選任の要件を踏まえつつ幅広い分野からの意見をいただきたい、あるいは青少年問題が警察としても課題なので、長澤氏の任命について議案として上げることになったというお答えだったかと思います。長澤氏についてどうのこうのと言うつもりはないですけれども資料３ページにある任用の要件と、午前中にお話をいただいたさまざまな分野からの意見や警察にしてみると青少年問題が課題であるというリクエストがあり、経営管理部人事課で検討されることになろうかと思いますけれども、こういう要件に合う方は大勢おられると思います。長澤氏を委員として任命する背景と最終的に絞り込んだ過程について教えていただきたいと思います。
○八木行政経営局長
長澤氏に絞り込んだ背景について御質問をいただきました。特に選考の要件は定まっておりませんが、知事が選任する中でどういった分野がいいか警察の位置づけから幅広く意見を頂戴し選考しております。
現在、経済、法律、福祉の分野の方々を委員として任命しておりますけれども、経済分野を専門とする方が５名のうち３名で多い状況でございます。先ほど８番委員からお話もありましたが、警察行政の中に教育と青少年の分野が課題としてあります。社会教育や青少年の健全育成についての複数の候補者のうち、長澤氏はＮＰＯの理事長として特にインターネットやスマートフォン、メディアの使い方ということで近年さまざまなところで講演会や情報発信の活動をされております。非常に現場、子供や親御さんにも近い活動をされているので、長澤氏を公安委員として任命することが最適ではないかと知事が御判断されたものです。
○櫻町委員
最終決定者は知事ですので、何人かおられる中でこの方をということだと思いますけれども、当然公安委員会の関係なので、警察にこの方の経歴や任命することについて確認されたと思います。
ただ、警察として青少年問題ということに対してのさまざまな方面から意見をいただくのがＮＰＯ法人浜松子どもとメディアリテラシー研究所を運営している方であり、適しているかどうかはこれから委員として御活躍いただく中でやっていただくことになろうかと思います。
地域的なことの確認ですけれども、長澤氏は浜松の御出身ですが、現在の５人の委員に長澤氏を含めると浜松市選出が生座本氏、長澤氏、熊田氏で３人、静岡市選出が小長谷氏、松浦氏で２人、三島市選出が諏訪部氏１人となっている。地域的に浜松に偏りが考えられるのかについては考慮の対象になったのでしょうか。
○八木行政経営局長
８番委員の御指摘のように、御同意された場合には浜松市が３人といった構成になります。公安委員は５人おりますけれども、熊田委員、小長谷委員につきましては政令指定都市の議会の同意を得て市長から推薦をいただいて知事が任命する形になっております。現実的に私どもで人選も含めて知事が選任したのはこの３名になります。おっしゃるように浜松市が３名で５分の３になってしまいました。
次回、改選のときには当然地域バランスも考慮する点になろうかと思いますので、そういう点も踏まえて選考されることだと考えております。
○櫻町委員
地域には東部、中部、西部、伊豆を含めて課題があるかと思いますので、できればバランスよく人選いただければと思います。また同意については会派の中でも検討したいと思います。
続いて、総務委員会説明資料に従って伺っていきたいと思いますが、資料の４ページ、平成29年度の一般会計の決算見込みの資料をいただきました。この中でまず１点目伺いたいのが資料４ページ、一般会計決算見込額の実質収支についてです。平成28年度が55億円、平成29年度が50億円で５億円ほど減少している要因についてお聞かせください。
○青山財政課長
それでは、総務委員会説明資料４ページをごらんいただきまして、平成28年度と平成29年度の決算を比較しながら状況を御説明したいと思います。
まず、歳入決算額につきましては118億円の増加となってございます。その要因は県税収入が86億円、それから県債が減収補てん債を昨年度活用いたしましたので327億円増加する一方、義務教育職員の給与の政令市への移管で国庫支出金が126億円減少したことが相まって118億円の増加となったところでございます。
次に、歳出決算額の約130億円増加の要因につきましても１つは政令市へ教職員給与を移譲いたしましたので、その財源として所得割交付金を新たに創設いたしました。その結果県費奨励費いわゆる補助金の支出が355億円ほど増加していること。それから平成29年度２月補正予算におきまして新しい総合計画のための財源ということでふじのくにづくり推進基金の積み立てをいたしましたので積立金が218億円に増加しました。
一方で、先ほど申し述べました政令市への教職員人件費を移譲したことによって人件費が626億円減少したことを踏まえまして全体で130億円の増加となったところでございます。
歳入と歳出が118億円と130億円ふえておりますので、差し引き12億円の形式収支が減少となっています。
最終的に実質収支を出すときには、繰越充当財源として翌年度に繰り越しするお金の必要な財源をとっておかなければならないことになります。その財源は平成29年度から平成30年度への繰り越しが平成28年度から平成29年度への繰り越しに対して少し減少しておりますので、持っていく必要のある財源が７億1800万円減少しています。
形式収支の差額から繰越充当財源の差額を計算いたしますと最終的に実質収支が４億8400万円減少しています。
○櫻町委員
繰越充当財源は、ことしは７億8000万円使っていますけれども、もともと財政調整基金があるわけですね。そこから持ってくる額は財政調整の中で７億円だろうが10億円だろうが、やりくりはできてしまうのでしょうか。
○青山財政課長
繰越充当財源の考え方は、例えば公共事業等の工事の予算等でどうしても工事ができ上がりませんでしたということで、それを平成29年度から平成30年度に使えるように予算を繰り越していかなければなりません。そのときに平成29年度中に事業をするためにいただいているお金がもうあります。例えば市町負担金はいただいておりますので平成30年度に持っていかないといけない財源として繰越財源にしています。財政調整基金と関係性はなく、事業に必要な財源をそのまま持っていく量が減ったというところでございます。
○櫻町委員
次に、総務委員会説明資料の５ページ、県債残高も決算見込みの中で平成28年度末が１兆6100億円、平成29年度が１兆5900億円、平成30年度が１兆5600億円。県の借金のうち県債については県が財政状況の管理ができて、臨時財政対策債は当然交付金のかわりになるものだから難しいと知事が本会議場で何度も答弁されているわけですね。なおかつ県債を減らす努力については財政当局の努力は高く評価したいと思います。
そこで、総合計画と照らし合わせると総合計画上の目標年度である2021年に通常債の残高の上限を１兆6000億円とするとなっています。ということはこの時点で平成30年度見込額を見てももう目標をクリアしているわけです。目標をクリアしたということはいろいろな統計資料からすればより高い目標を掲げていくべきだと思うわけですけれども、今後１兆6000億円の通常債の目標をさらに厳しくするお考えは現時点であるのでしょうか。
○青山財政課長
県債残高の目標設定の考え方についてでございます。８番委員御指摘のとおり、平成29年度末残高が１兆5918億円になりますので、新しい総合計画で設定した１兆6000億円程度に対して数値的にはそれ以下になっています。
今回、総合計画の目標値を見直すに当たり、県債残高の考え方を少し変えてございます。前回の総合計画までは２兆円を超えない範囲ということで、平成12年度に財政危機宣言をしたときから２兆円を超えたら財政危機宣言をしなければならないというイメージでやってきたので、それ以下にどんどんしていきましょうという思想で今までやってきたところでございます。
平成30年度当初予算を編成する中で、１兆6000億円というほぼ現状の残高を目標としたわけでございますけれども、イメージはこれを超えない範囲で県債を有効に活用していこうという考え方に切りかえたところであります。例えばこれまで行政改革推進債や退職手当債は財政運営上財源措置が余りないため活用してこなかったところですけれども、現在の１兆6000億円という残高を上回らない範囲であれば少し起債の余力があるのではないかと判断したところでございます。
なぜ、そう考えたかでございますけれども、例えば景気が非常に悪くなって税収が大幅に減少しますと、今までの予算編成ですと例えば効率化係数を設定して小さいときには５％、大きいときには20％の係数を掛けて歳出を削ってきた傾向がございました。そういう場合におきましても、税収が減った分について減収補填債を活用すれば一般財源をしっかり確保できることも念頭に置きますと、安定的に一般財源を確保した上で政策的経費をしっかりと計上して、県の政策を進めていく予算編成にしたい考えもありまして１兆6000億円を超えない中で県債を有効活用していく考え方にしたわけでございます。
ただ、過去の実績から申しますと、例えば平成10年度には税収が当初予算に対して660億円減少したときには最終的には430億円の減少補填債を活用しています。それから平成21年度のリーマンショックのときには税収が465億円減少しましたので、減収補填債を646億円活用した状況です。減収幅が大きいと相当額の県債残高の増は見越さなければならないので、そういう意味でも１兆6000億円を超えないように財政運営を進めていきたいと目標設定の考え方を改めたところでございます。
○櫻町委員
１兆6000億円という目標値は変えないとのことですけれども、次の世代の方々にも借金の返済をお願いしなきゃいけないわけですよ。当然、次の世代は我々よりも人口も減るし、もしかしたらそのときの景気が悪くなって税収も減るかもしれない。企業もどんどん出ていくかもしれない。なおかつ歳出が多くなる可能性はまだあるわけですよね。ですから次の世代にお願いする、我々の現役世代が残した借金はできるだけ小さくしておかなきゃいけないというのが当然の考えだと思いますけれども、青山財政課長の御説明だと、とりあえず１兆6000億円の範囲だけやっておけば、あと減らす努力はやっていただけるでしょうけれども、県債残高の目標を下げることが次の世代に対する我々現役世代の責任だと思います。
目標値の設定はどのタイミングでやられるか、もう一度今の私の意見に対して御所見をください。
○青山財政課長
私どもは、県債残高の見込みを１兆6000億円にキープしようとは思っておりません。１兆6000億円を超えないように財政運営を心がけたいというところでございます。
２月に公表いたしました2021年度までの新しい収支見込みにおいて、県債残高につきましては、最終年度の2021年度には１兆4219億円まで減少させるということです。８番委員御指摘のとおり将来世代に負担を残さないように県債残高の縮減には努めてまいりますが、先ほど申しましたとおり経済的、緊急的な対応の場合には県債を活用せざるを得ない状況になることもございます。先ほどは丁寧な説明が抜けたかもしれませんけれども、その場合でも現状の残高を超えない中で財政運営をしたい考え方でいます。
○櫻町委員
ということは、足りない分を、起債する額をできるだけ小さくする努力をするということですよね。
わかりました。ぜひそこは財政当局に財政のプロとしてお願いしたいと思います。
もう１点決算について、６月21日付で各議員の机上に配付された平成29年度県税決算見込みをよく見ていましたけれども、これも将来にわたっての不安事項ということで御所見をいただきたい。県税及び地方譲与税決算見込額分析表に法人２税と法人２税以外の税があって、額の割合を見ると法人２税が27.2％で法人２税以外の税が72.8％とあります。この県税の税項目を見ていきますと、例えば県たばこ税、ゴルフ場利用税、自動車取得税、軽油引取税、自動車税、地方交付税とありますけれども、将来にわたって安定的に県民の皆さんからお預かりする税項目がこれだと言うのがちょっと自信がないです。私はプロじゃないのでわかりませんけれども、例えば自動車取得税も今度消費税が10％上がることで新しい税制に変わると聞いていますし、軽油引取税も人口が減って軽自動車を使わなくなるとか、軽油自体が使われなくなることも考えられます。結構稼ぎ頭になっていますけれども、こういったことが変わってくる可能性もある。たばこ税も電子たばこによって全然入ってこないで、人口も減る、それから自動車の取得台数も減る、燃料使用量も減るとなると、どんどん実入りが少なくなると思います。
ですから、財政規模自体を小さくして、歳入と歳出のバランスをとるという健全財政を行っていくというお答えをされると思うけれども、一方で高齢化が進んで社会保障の支出も増えるでしょう。国が面倒見なきゃいけないところもあるかもしれないけれども、県も見なければいけないことになると、財政のプロとして法人２税以外の税項目の中で将来にわたって安定的に入ってくるとお考えになっている税項目はどの部分でしょうか。
○青山財政課長
今、８番委員御指摘のとおり県税収入のうちいわゆる法人２税につきまして、やはり経済環境に影響されて減少幅が大きくなるときもございます。そういう意味では経済が影響を受けます。
それから、税目で２番目に占める個人県民税も個人の皆様の収入ですので経済状況が悪化すれば個人県民税も下がってしまうことになります。これら２つで大体県税の大半を占めていることになります。経済環境に非常に左右されやすい税目が今の都道府県税ではそういう仕組みになっております。
そのために、税源涵養策として経済産業部を中心に各種の経済政策をとっていますが、それだけではカバーし切れないときにどうするかという御質問だと理解しております。
まず方法の１つ目としましては、例えば新しい税をつくるということで、超過課税や法定外税を新設することがあります。実は地方税全体で40兆円弱でございますが、超過課税で都道府県がとっているのは2900億円ぐらいで法定外税になりますと500億円程度ですので、法人２税にかわる税収確保にはなかなか至らないと考えます。
２つ目は徴収率を向上して100％収納すればいいとなりますけれども、本県の県税の未収入額は平成27年度が94億円、平成28年度は78億円、平成29年度決算で67億円程度で未済額は減ってきておりますけれども、毎年10億円強の収入確保にしかなっていないのが現状でございます。そうすると経済動向の変動により法人２税が何百億円と減った場合にはなかなか対応し切れないことになります。
そうしますと、私ども財政運営を預かる立場といたしましては、現状の制度の中で最も安定的な税源はやはり消費税だと考えてございます。
2019年10月から消費税率が２％引き上げられます。消費税２％のうち実際には0.5％が地方消費税として都道府県と市町に入ってきます。取り分は半分ずつですので、実質0.25％が県の増収分になってきます。この額はどのくらいの規模になるかですけれども、２月に公表した今後の財政運営の中でお示しした数字としては実質増収額で248億円が見込まれます。景気が悪くても消費はしなければならないので、確実に消費税の引き上げをしていただけると財政運営上は助かると考えてございます。
都道府県や市町村は、固定資産税が中心になります。固定資産税も経済変動の影響を受けますけれども、３年に一度の改定の中で改定幅がかなり小さい場合もあります。都道府県におきましてはやはり経済環境に非常に左右されることもありますので、安定的財源をしっかり確保していただく税制改正等を国にも要望していきたいと考えております。
○櫻町委員
税制度が大きく変わるタイミングが2019年10月で、地方の財政的にもかなり影響が出るということですので、そこはきちんと対応いただくことになろうかと思います。
先ほど、法人２税が27％ということでしたけれども、本県企業に残ってもらってがんばっていただくことにまず力を入れるというのが経済産業部を中心にならなくてはいけないことなので、そこはしっかりやりながら、一方で景気を良くして個人県民税もお支払いいただく経済情勢を静岡県ではつくり続けることをやらないと行政サービスの質が落ちることも共通認識としてあると思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、総務委員会説明資料の10ページ、静岡県の新ビジョン、総合戦略の推進でございます。
この件は何人かの委員がお話をされておりますけれども、新しい総合計画がスタートする際に我々議会もしっかり審議しましたし、一方で県民の声を聞く手法としてパブリックコメントをやられています。私の恣意的な考えが入っているかもしれませんが、パブリックコメントの件数について最近、総合計画だけではなくていろいろな事案で減っている気がします。なおかつコメントされる方もかなりその道に関心のある方で、件数が少なくかなり特異な傾向があるのではないかと思います。
まず確認しますけれども、現総合計画をする際に、県民の意見ということでパブリックコメントをおやりになったと思いますが、その件数はどのくらいでどんな内容だったのか、概要で結構です。
○吉良総合政策課長
パブリックコメントにつきましては、平成29年12月５日から平成30年１月４日まで実施いたしました。いただいた件数は12件でございます。寄せられた意見は総合計画に対する県民の認知度を上げる努力が必要ではないかというもの、また工程表等の見直しが必要ではないかという議会からいただきました御意見等でございます。また富士山の環境保全や海岸の環境美化に対する意識啓発を進めるべきではないかといった御意見をいただいたところでございます。
○櫻町委員
12件という数字がどうなのか。私は少ないと思いますね。その12件に対してお答えして県民の声を総合計画に反映したと思っていただきたくはないです。となると静岡県の新ビジョン、総合戦略の推進に取り組むに当たり、今後のスケジュールの中でパブリックコメントと書いてありますけれども、ちょっと工夫しないといけないですね。パブリックコメントイコール県民の声という考え方はやめて何か違う県民の声を聞く手法を考えなきゃいけないと思いますけれどもいかがですか。
○吉良総合政策課長
県民の皆さんと総合計画に対する共通認識、共有化を図っていくことは重要であると考えてございます。まずは総合計画の趣旨、内容を御理解いただく意味で県民だよりで広報したほか、県の出前講座ですとか県主催の会議や県職員が出席する会議が年間90件程度ございますので、そういったものを活用して広報に努めてまいりたいと考えてございます。
また、今後総合計画の進捗評価を行っていきます。従来予算事業の効果判定を行う事業レビューの取り組みを行っておりましたが、今年度につきましてはこのあり方を見直しまして、総合計画に位置づける施策について私どもから説明いたしまして県民の皆様からその施策の改善提案をいただく施策レビューという形で改善して実施することを考えてございます。計画に位置づける施策につきましては県民の皆様に御理解をいただきながらわかりやすく伝え計画への理解が深まるように努めてまいりたいと考えてございます。
○櫻町委員
工夫してください。
さっきからツイッターの話で、総合計画の件についてどうでしょうかみたいなことを上げてあります。いろんな手段があると思います。まず認知度を上げていただくことを要望させていただきます。
続いて、総務委員会説明資料11ページの“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの推進も何人かの方が質問されておりますので、私は事前にいただいた資料から質問させていただきます。
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みは2013年から2017年が第１期、2018年から2022年が第２期、2023年から2027年が第３期と分かれております。まず第１期は先ほどの議論の中でありましたように75件の事業を行い、これをもとに第２期からはさらにこれを面にしていくという御説明があったかと思います。
そうすると、私１つ心配なのは35市町が内陸フロンティア推進区域について登録されていますけれども、まずは自分の市とか町のためにやってくれということを挙げているわけですよ。あるいは分野が観光や農業、工業、エネルギーに分野が分かれていますよね。それが実現したときに市町の枠を超えて、広域で連携しましょうということを今、内陸フロンティア推進区域に登録している市町の首長たちがどこまで理解しているのか甚だ疑問です。まず自分のところだけをやってくれとしか言っていないはずだから、今後県がそうやって広域で行い、最終的には伊豆半島や東部、中部で大きくやろうという構想でやりますけれども、今の市町の首長さんたちはそこまで理解されているとお考えでしょうか。
○岩崎フロンティア推進室長
“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの今後の進め方も含めましてお答えさせていただきます。
８番委員御指摘のとおり、第１期で75件の内陸フロンティア推進区域を立ち上げまして第２期で完成させ、第３期で相互に連携や圏域を形成する形で全体構想を組み立てております。
８番委員に御指摘いただきました35市町それぞれで個別の推進区域の完了に向けた取り組みを図っていただいております。今後全ての推進区域で連携を図れるかどうか、県としてもそれを完全なものにするかどうかは今後検討するとしか今のところお答えできません。それぞれの推進区域が役割といいますか、工業団地の造成、住宅団地の造成機能を持っております。それらを連携させる必要性が今後出てくるのではないかという視点で市町の方々と意見交換をしながら進めていきたいと考えております。
○櫻町委員
まず、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みが将来的にはこうなるものだと市町の首長に理解してもらわないといけないと思います。でないと県が今やろうとしていることはあくまでも市町の事業を手伝うだけにとどまってしまい、そこから先、県全体で経済的に豊かになることにつながってこないと思います。ですからそこからまず始めていただきたい。将来的な構想を期待されていると思いますけれども、ちゃんと御理解いただいて、将来的には広域連携するということの御理解をいただく取り組みをぜひお願いしたいと思います。
続いて、総務委員会説明資料12ページの地域外交についてですけれども、簡単に３点質問いたします。
１つは、今、駐在員事務所が台湾、中国、韓国、シンガポールの４カ所にございます。長谷川地域外交局長は長い間シンガポール事務所でいろいろ県のために御尽力され、ありがとうございました。
先ほどから話題になっていますけれども、インドネシアとかインドもふえるわけです。５番委員が言ったように、これからいろいろふえるわけですけれども、駐在員事務所の人数、規模、場所が大事になってくると思っていて台湾、韓国、中国は１つの国、地域だけ見ているのでそれなりにしっかりと地元の関係調整がでとれていますけれども、シンガポールについてはあれだけ広いところですと片手間になりますよ。体験談として長谷川地域外交局長にお伺いしますけれども、もしかしたらシンガポールがふえるかもしれないですね。インドネシア、インドが広がるときに駐在員事務所の人員、適正規模とかをどう考えていますか。
○長谷川地域外交局長
私の経験談から申しますと、確かに私は１人でやっていたものであり、しかもジェトロシンガポールへ出向という形で県の事務所を名乗っていましたけれども、正直申し上げて経済分野での交流を第一ミッションとしておりました。
ただ、地域外交を進めていく県の駐在員事務所の位置づけとしましては、東南アジアに関しては経済交流が第一というのは変わらないと思っております。ただし今は地域外交の中の３本の柱に出ている１つのスポーツ・観光交流も非常に最近はふえてきている。それから本県独自の取り組みとしての有徳の人・憧れられる地域づくりで言うと、例えば今回のインドネシアの西ジャワ州との交流の可能性が出てきたことで確かに広がりがあり人とか配置数が足りなくなっていると思います。ただ私の経験から申し上げて、今２人体制にしていただき単独事務所になったということでは以前に比べると機能的には格段に向上していると考えております。
国別にやっている中国の上海ですとか台湾、ソウルにつきまして、重点国として駐在員事務所を置いた経緯について先ほど土村地域外交課長も申し上げましたが富士山静岡空港を開港させ交流先として東アジアはどうしても静岡県のカウンターパートは重点にするべきだろうということで単独の国、地域に事務所を設置した経緯がございます。ですからそこに関しては、そういった交流を中心にやっていくということで１カ国にかなり重点を置いていると。東南アジアについては特に企業交流を支援する。現在少しずつ広がっているので、そういう中ではやはり２人体制でいいのかというのは今後考えていかなくてはいけないですけれども、今の時点であれば私の経験からすればまあまあ足りているのかなというのが私の感想でございます。
○櫻町委員
ただ、広がってくると、私もシンガポール事務所にお邪魔したときに２人でも大変でしたよ。片やタイに行って、片やインドネシアに行ってという状況があったので、もしかしたら３人体制とか、あるいはインドを強化するのだったらインドにも設置しなければいけない可能性があるかもしれませんので中身によって検討いただきたいと思います。
もう１点、前々から疑問でしたけれども、モンゴルはドルノゴビ県、中国は浙江省、韓国は忠清南道、インドネシアは西ジャワ州、インドはテランガーナ州であり、県と州のおつき合いの関係ですけれども、重点国の中で台湾と米国、南米は具体的な州とか県という扱いはないです。これは私的には静岡県がやる地域外交なので、先方も同規模のおつき合いがよろしいかと思いますけれども、台湾、米国、南米という重点国３カ国は今後どうしていくのですか、国全体でつき合っていこうとするのか。それともある程度州や地域を絞る考えはありますか。
○土村地域外交課長
重点国、地域の考え方につきましては、我々は基本的には地域間交流ですので、８番委員がおっしゃるとおり静岡県と相手国の自治体と友好交流提携に基づいたのが基本でございます。今お話がございました台湾、米国等につきましてはカウンタパートとなる地域と具体的に交流するという覚書なりを結んでいない状況ですので、先ほど長谷川地域外交局長からお話がございましたけれども、就航先である台湾は台湾地域全体の民間交流といった形のおつき合いの仕方としますので、将来的にそれぞれの地区から分野別に静岡県といろいろなことで提携したいということであれば、また地域間が発展していきますが、基本は地域間交流という考え方であります。
○櫻町委員
基本的な考えはわかりました。広げたら余計に大変になるのではないかと思います。交流の中身が薄まってしまうと思いますので検討していただきたいと思います。
続いて、委員会説明資料22ページ、行政経営研究会の取り組みですけれども、先ほどから山梨県理事にいろいろ答弁をいただいております。平成29年度からの継続テーマとして部会が３つあって課題検討会が５つあると。さらに平成30年度に２つの新規テーマがあります。先ほどいっぱい宿題をもらってきましてという御回答もありましたけれども、行政経営研究会で扱うべき市町の課題が余りにふえてしまうとやり切れなくなるのではないかと思います。ですからある程度進んだら担当部局にわたして皆さんで絞り込むことが必要になってくると思いますけれども、将来的には行政経営研究会はどうなっていきますか。
あともう１つ。市町から上げられた県にやってもらいたい課題だと説明がありましたけれども、逆に皆さん一緒に考えてみませんかということで県から振る課題も出てくると思いますけれども、いかがですか。
○山梨県理事（地方分権・大都市制度担当）
２点お答えいたします。
１つはまことに８番委員が御指摘のとおりでございまして、本年度12件も各市町から提案されるとは予想しておりませんでした。これはとりもなおさず私どもの研究成果が世に出ることによって市町がある意味鼓舞された、彼らに勢いがついてきて、よしそれなら県に相談して一緒にやってもらおうじゃないかという気風が非常に高まったことの成果であろうと理解しております。
ただ、まことに御指摘のとおりで、このままもし提案がふえ続けていきますと正直申し上げて抱え切れない可能性があると。いずれも大変重要な課題を提起していただいているので、本年度も当面新規の市町からの提案について２つに絞り込んだのは相当苦渋の決断でございました。今、関係市町にも了解をいただいている最中ですけれども、本年度から総合計画が新しくスタートしたことも踏まえて地域の総合政策を行い、危機管理とともに地域振興にもさらに力を入れようという考え方で地域局を設置しております。各圏域の中で、共通する課題を持った市町がおさまるのであれば、行政経営研究会で直接扱わないものについてはそこで対応してもらおうと考えていますし、それを超えるものについては８番委員がまさにおっしゃったとおり関係部局で既に協議会や研究会を持っていますので、そこに声をかけて加えてもらうことでここの局の勢力を分散することを考えております。
２点目ですけれども、県の施策として広域的にこういう課題を扱うべきではないかというものの中に例えば水道事業の広域化であるとか、既に大きな成果が出ましたけれども地方公会計の有効活用方法だとか、それから監査業務をもう少し改善して小さな市町でもかなりのレベルまで監査ができるようなところまで引き上げたいと。もともと監査は独立の仕事でございますから余り容喙はできないですが、しかしそういった工夫もすることで地域課題を協働して解決していこうというもくろみは私どもにございます。ここは相思相愛の世界でございます。
○櫻町委員
２番目の質問についてですが、実は昨年の危機管理くらし環境委員会のメンバーがここに５人おりまして、私が公営住宅課長に対して言わせていただいたのは市が持っている市営住宅と県が持っている県営住宅の管理を一体化してくださいと。今、住宅供給公社が掛川市と袋井市で２つやり始めたので、ほかの市もやってもらったらスケールメリットが出るのでぜひお願いしますと言って総合計画の中に入れてもらった記憶があります。こういうことをテーマとしてぜひ入れていただきたい。市町にとっても絶対効果があると思います。これは提案です。
いずれにしても、市町と一緒に県が市町の課題を解決していこうという姿勢は本当に評価できると思うので、何とかいっぱいにならないように注意していただきながら、うまい方向にしていただけるように山梨県理事の御健闘をお祈りします。
監査委員事務局にお伺いします。
委員会説明資料の33ページ、住民監査請求の対応についてで昨年度は４件ありました。県民の皆さんがいろいろな疑念を持たれて監査委員に調べてくださいと持ってこられて、いろいろな審査をして最終的に４件とも全部棄却になったかと思いますけれども、個々に説明いただくと時間がかかるので住民監査請求を受け最終的に棄却という判断になるまでのプロセスを簡単に説明いただけますか。
○高橋監査課調査監
住民監査請求があった場合、まずその請求が県民からであるか、財務会計行為であるかなど住民監査請求の要件を満たしているか審査いたしまして、要件を満たしている場合にはその請求を受理し監査を実施することとなります。
監査の実施に当たりましては、住民監査請求の請求人に対しまして請求内容を陳述する機会を与えるとともに監査対象機関からも請求内容に対する意見の聴取を行います。さらに監査対象機関におきまして財務会計処理等の調査を実施するとともに必要に応じて例えば住民監査請求の内容が補助金であれば補助金交付先の団体であるだとか、関係者に対しても関係人調査を実施いたします。
住民監査請求は、法律上監査の請求があった日から60日以内に監査結果を通知することとされておりますので、これらの調査を60日以内に実施し調査結果を取りまとめ、監査委員４人の合議により最終的な監査結果を決定いたしております。
昨年度監査を実施した４件につきましても、これらの調査等を行った結果、いずれの請求人の主張にも理由があると認めることができず棄却としたものであります。
○櫻町委員
県民の皆さんの疑念を審査する機関としての監査委員だと思いますので、今回最終的に４件が棄却になりましたけれども、中身によっては担当部局に対して是正をしてくれという話もあります。監査委員での審査を受けないと裁判に持っていけないという話もいただいています。だからそれを見据えた上での住民監査請求もあると話を聞きますので、ふだんの一般の監査業務にも穴を開けないようにやらなければいけないし住民監査請求は大変ですけれども、住民の声に真摯にお答えいただきたいと思います。
最後に出納局に伺いますけれども、最近世間をにぎわせておりますスルガ銀行がシェアハウスの投資などに対して資料を改ざんしたことで銀行に対する不信感が高まっています。事前に伺ったら、本県には指定金融機関と指定代理金融機関というのがあり、指定金融機関として静岡銀行、指定代理金融機関としてスルガ銀行と清水銀行の３行が県の公金を預けている銀行です。公金を預けている銀行が世間から見ると大丈夫なのこの銀行になっているとなると、我々議会の立場としてもこういうところに公金の出納をやってもらってもいいのかという不安がありますけれども、出納局としての所見を伺います。
○南野出納局次長兼会計課長
銀行の機能といたしまして、１つには今回の事案にかかわる与信機能があります。
この関係で、今回の事案が発生していて金融庁の御指導も入りスルガ銀行で設置した第三者委員会の調査も今、行われている状況であります。
金融機関のもう１つの機能は、決済機能でございます。県としましてはその機能を活用して公金の決済業務を行っていただくということで、昭和39年度から静岡銀行を指定金融機関として、スルガ銀行及び清水銀行を指定代理金融機関として指定しております。
指定代理金融機関につきましては、要は公金の収納、それから県としてさまざまなところに補助金とか、いろいろな工事を発注したときの支払いになります。その業務の一部を指定代理金融機関にお任せしている状況になります。
現状ですけれども、与信機能についての今回の事案につきましては県としてスルガ銀行には金融庁の御指導、あるいは第三者委員会の調査に真摯に協力していただいて全容解明と再発防止に努めていただきたい。一刻も早く健全な銀行業務に戻っていただきたいという考えでおりまして、５月中にスルガ銀行に会計管理者としてその意向をお伝えしたところであります。
一方、指定代理金融機関につきましては、昭和39年以来東部地域を中心に適切に公金の収納、支払い業務を行っておりますし、かつ収納情報について自行だけでなく例えば沼津信用金庫、三島信用金庫という他行の収納情報も取りまとめて県に送る業務を担っていただいています。
そういったものを適正に行っておりますので、県といたしましては引き続き指定代理金融機関としてお願いしてまいりたいと考えております。
○櫻町委員
県の会計責任者の立場から、指定代理金融機関を変えることはできないと、金融庁の指導を待ってということでしたから了解致しました。一刻も早く公金を預けているスルガ銀行が健全な金融機関になることが県民の期待でもありますし、出納局としてそういう期待があることをぜひ伝えていただきたい。
以上でございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.