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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知（淳）委員
それでは、一括質問方式でお願いします。
まず、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取組の推進について伺います。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書21ページの評価にはコロナ禍等の影響を踏まえ事業計画の再点検と事業スケジュールの再設計を行ったとありますが、新型コロナウイルス感染症による取組への影響について伺います。
そして、取組の第２期として現在ふじのくにフロンティア推進エリアの形成を進めているとのことですが、累計15市町８エリアの取組の現状と評価を伺います。
次に、ふじのくに士民協働施策レビューについてです。
説明資料22ページの評価にある県民評価者の方々から頂いた28件の改善提案には具体的にどのようなものがあり、どのように施策に反映したのか伺います。
また、説明資料23ページの改善に施策レビューへの若者参画の働きかけや継続的な参画促進とありますが、若者の参画状況とその効果を伺います。
次に、説明資料３ページの新世代ＩＣＴ等の導入・利活用の推進についてです。
昨年度新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いデジタル化の重要性が再認識されましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により各部局で対応が難しくなった案件に対し、デジタル技術を用いた課題解決としてデジタル戦略局はどのような役割を果たしたのか伺います。
次に、財政状況の認識についてです。
静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書９ページには、県債残高の増加、義務的経費比率、自主財源比率、将来負担比率など指標の悪化傾向が続いておりリーマンショック以来の危機的状況であるとの認識が示され、県の財政状況は前年度より一層厳しい状況であるとの指摘があります。
改めて令和２年度決算における財政状況の認識と財政健全化に向けた決意があれば伺いたいと思います。
最後に、説明資料６ページの国への要望、提案についてです。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症に関する要望、提案は別冊とするなど重点的な要望を行っておりますが、実現した役割を踏まえ効果はどうだったのか、また新型コロナウイルス感染症関連以外の要望、提案で成果が上がったもの及びその要因をどのように分析されているのか伺います。
○好田フロンティア推進室長
ふじのくにフロンティア推進区域の新型コロナウイルス感染症の影響についてお答えします。
全体的に順調に進捗している一方で、新型コロナウイルス感染症の影響や取組開始から８年を迎えていろいろな事業調整に時間がかかり、完了に遅れが生じている区域があります。
コロナ禍関係の影響につきましては、６月と９月に行った市町へのアンケート結果を取りまとめたところ、約７割強の推進区域で影響が発生しております。主な内容としては工事の一時中止、地元説明会の遅延、対面での誘致活動の制限、資材調達の遅延などであります。
影響が顕著な例には、新型コロナウイルス感染症の蔓延による事業環境の変化を受け、リゾート施設の開発事業者が高層のハイエンド、高級ホテルと長期滞在型ホテルの形態や規模を再考するために開業目標を３年延期した区域があります。
これらを踏まえ、令和４年度末に完了する目標で進めてきたふじのくにフロンティア推進区域事業については、第２期基本計画を変更して取組期間を令和９年度末まで延長し、令和９年度までに事業完了が見込めることを条件に事業計画の承認をしております。
続いて、ふじのくに推進エリアの取組についてです。
令和２年度末の目標10市町に対して15市町の認定を行い、目標を大きく上回る成果を上げております。
ふじのくに推進エリアでは、観光や農業、健康増進、地域交通、工業団地、エネルギー、スポーツ等多彩な取組が展開されており、複数の市町が地域課題の解決や地域の強みの活用に資する多種多様な取組を行い、県内各地で多彩なライフスタイルを実現する地域づくりの場が創出されるものと考えております。
これらのことは、東京一極集中から分散型社会に移行しつつある状況におきまして本県の優位性を強固にするものと考えております。
○杉山総合政策課長
施策レビューに関してお答えします。
まず、１つ目の県民の改善提案と施策への反映状況についてです。
５番委員御指摘のとおり昨年６施策を対象に行い、28件の改善提案を頂いたところです。例を紹介しますと、安全な消費生活の推進では若年層の消費者教育を強化する必要があるという御提案に対し、消費者トラブルの対処法を学習する出前講座を私立高校で新たに実施したほか、小中学校でも講座実施校数を増やすことといたしました。
また、美しい景観の形成では、多様な手法を用いて情報発信を強化する必要があるという御提案に対し、ＳＮＳ、具体的にはインスタグラムでそのアカウントを開設して県民の方から積極的に景観写真の情報をアップしていただきながら情報発信を強化することといたしました。
さらに、児童虐待対策におきましては、発生原因について多面的、複合的な分析を行う必要があるという御提案に対し、児童相談所の協力を得まして、例えば家族構成や養育状況などのケース記録や虐待を加えた保護者へのヒアリング結果等の情報を収集して虐待の発生原因を分析した結果について相談時に活用するほか、予防啓発活動などへ活用していきます。
反映方法は多様ですが、県民の皆様の声をしっかりと受け止め、期待に応えられるよう施策の改善につなげているところです。
次に、２つ目の若者の参加状況とその効果についてです。
まず、若者参加につきましては令和２年度に大学や高校に働きかけた結果、県内各地から46人の参加を得ました。これまでも若者参加を働きかけてきており、2014年から2020年までの間で約372人の若者に参加していただきました。今後の県政運営に当たって若者の意見をぜひ積極的に取り入れたいという発想で促進しております。
参加された方への事後調査――フォローアップ調査では今後も県政に参画したいと思う方が80％を超えており、施策レビューへの参加をきっかけに引き続き県政に参画したいと望まれている方が多い状況です。それ以外にも、参加した若者の96％に行動変容が見られたという調査結果もありました。具体的には、選挙での投票や自治会や地域イベントへの参加、県内に就職や定住するなどの意識の変化、行動変容があったという効果が出ております。
○滝電子県庁課長
コロナ禍で業務遂行上の問題となったことは大きく２点あると考えております。
１つは、集合や対面での会議や研修などを実施することが困難になったこと、もう１点は蔓延防止のための出勤者数の削減への対応と考えております。
１つ目については、当時外部とのズーム等を使ったウェブ会議実施の環境が整っていなかったため、電子県庁課内に固定回線によるウェブ会議用のパソコンを用意するとともに、持ち運び可能なパソコンとモバイルルーターのセットも幾つか用意し、場所を問わずにウェブ会議を実現可能といたしました。
また、貸出し可能なパソコンの台数を要望に合わせて順次増やし、ウェブ会議に対応できるようにしました。加えて県庁内の会議室、特に別館の会議室において安定した回線でウェブ会議が実施できるようインターネット回線の整備も行いました。
研修への対応につきましては、パワーポイントで作成したスライドを音声つきの動画に変換するソフトを７月から導入し、動画での研修実施が可能となりました。
２つ目については、コロナ禍に限らず災害時等も同じことが言えると思いますけれども、職員の多数が出勤できない状況でいつでもどこでも職場と同様の業務ができるようテレワーク環境を整備する必要が生じました。これについては補正予算によってモバイルパソコンの導入を前倒しして、全職員がテレワークできるように現在も継続して配備を進めております。
個別の対応としまして、コロナの対応のため自宅療養者の方々から聞き取りしたものをデータベースで管理できないかと健康福祉部から相談があったため、電子県庁課でその仕様等を確認し対応しました。
困ったことに個別に対応するとともに、モバイルパソコン導入に伴って生じる課題等も吸い上げて、職員がどんな状況でも支障なく勤務できるよう改善を加えていくことがデジタル戦略局の役割だと考えております。
○平塚財政課長
財政状況の認識についてお答えいたします。
５番委員からも御説明がありましたとおり、監査委員から本県の決算状況について前年度より一層厳しい状況になっているとの御意見を頂いているところです。その認識については同様に受け止めております。
一層厳しくなっている理由としまして、県債残高が前年度から増加に転じている点、７つの財政指標のうち４つの指標が悪化している点を御指摘頂いております。
この背景には、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響で歳入歳出両面について大きく影響が出ており、歳入については税収が減少している、歳出については新型コロナ対策で財政需要が増えて財政出動を行っていることがあると考えております。
財政状況が非常に厳しい中ではありますけれども、今後も財政健全化に向けて取り組んでいかなくてはならないと思っております。監査の御意見も踏まえ、県債残高、通常債残高につきましては発行額をコントロールして着実に減少を進めていきたいと考えております。
また、歳出面については徹底した見直し、歳入面では税源涵養につながる歳入確保の取組を現在つくっている新しい総合計画でもきちんと位置づけ、引き続き健全財政を堅持して取り組んでいきたいと思っております。
○森岡知事戦略課長
新型コロナウイルス感染症に関する要望の成果については、医療提供体制、防疫体制あるいは経済活動への支援などを中心に取りまとめて要望し、地方創生臨時交付金の活用について継続や拡充が図られました。また中小企業などの資金繰り支援、農林漁業者の経営継続補助金などの延長などについても効果があった、現場の声が伝えられたものと考えております。
防疫に対する財政措置についても新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発の推進について要望し、令和２年度の補正予算措置や今年度に入ってからワクチンの開発生産体制の強化戦略が政府によって決定されるなど、効果があったものと考えております。
新型コロナウイルス感染症以外の要望については、南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた地震・津波対策の推進について令和２年度末に期限を迎える地震防災対策特別措置法の期限延長とさらなる対策の推進を要望し、同法の期限が５年間延長され、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を決定、予算措置していただきました。
安心医療面では、がん対策の妊孕性温存に係る補助金の創設や少子化対策では子供の居場所づくりの補助金が拡充されました。
産業関係では、ふじのくに先端医療総合特区が山梨県の７市町に範囲が拡大されたり中小企業の事業承継・引継ぎ支援センターが設置されるなどの成果がありました。
社会資本や農林水産業などの予算措置につきましてもかなりの内示を頂き、予算措置がされております。
これらは全国、関東、中部圏などの知事会とも歩調を合わせて要望しており、その効果もあったと考えておりますが、関係の皆様の御支援、御協力による後押しがあっての効果であると認識しております。
○良知（淳）委員
御答弁ありがとうございます。
要望として、施策レビューへの若者の参加で、若者が自分たちの故郷静岡県に関心――先ほど選挙という話も出ましたが――を持ち続け参画できる仕組みづくりをさらに進めていただけたらと思います。
次に、先ほどからフロンティアの関係などいろいろ事業計画のお話がありました。政策推進の上で国に対する要望と提案などに対して事業化でお返し頂いているとは思いますが、果たしてそれが思っている以上の数値をもって返していただいているのか。他県との横並び、同等または劣っているように感じる面がなかったのか、国への要望、提案でその辺はどのように認識されてきたのか伺います。
○芹澤知事戦略局長
国への要望につきましては、県議会議員の方々をはじめ県選出の国会議員の方々にも御協力頂きながら進めてまいりまして、その中でお願いするものはしっかりお願いし、ある程度の成果は出ていると思っております。
他県との比較はありませんが、国と県との信頼関係を持ちながら要望して予算の確保や制度の改正を行っていくことは大変重要なことでありますので、引き続き実施していきたいと思っております。
○河原崎委員長
何かポイントがずれています。他県と比べて本県として感じておられるところはあるのでしょうか。
○芹澤知事戦略局長
現在のところは、本県としてもしっかり予算を頂いておりますので遜色ないものと考えております。
○良知（淳）委員
多分回答しにくいのではないかと思って聞いていました。決算にはプラスとマイナスの面があります。ですからそこをしっかり意識して、本当に最高の合計点だったのか、本当はもう少し高かったのかをある程度組織としても認識していただかないと。いくら知事が一馬力で一生懸命頑張っても、その一馬力がマイナスになってしまっては一番末端の現場の声が無になるわけです。改めて決算の再認識を持っていただくようよろしくお願いいたします。
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