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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
一問一答方式で質問させていただきます。
企画文化観光委員会説明資料の１ページであります。文化・観光部組織体制の概要ということで、第19号議案にかかわる質問であります。以前、空港部の分割ということで、平成21年当時の委員会の審査の内容等も議事録を読ませていただきまして、非常にいろいろ議論があった内容かと思います。今回、基本的には統合していくような方向になっておりますけれども、それについてはいいと思いますが、今までの分割された空港部門に関して、どういう課題が生じていて、今回、統合に当たる手続として、どんな形で進められてきたのか、少し説明をいただきたいと思います。
○広岡空港利用政策課長
平成21年10月に空港部が再編されました。それまで同じ所属におりました空港を管理する部門、それから空港を利活用する部門、これが分かれたところでございます。このときの趣旨というのは、やはり空港が開港いたしまして、さらに平成21年８月に2,500メートル完全運用ということがございましたものですから、それを機に空港を建設するという役目が１つ終えたということで、今後は空港の利活用に最大限に取り組んでいくというような新しい段階に入ったということで、利活用の視点に立った意味での改編がされました。
その後、４年間たつわけでございます。基本的には、今現在は、交通基盤部の空港局、それから文化・観光部の観光・空港振興局という形で、空港関連が２つに分かれているところでございますが、内部的には連携を図りながら取り組んでおります。
しかしながら、空港関係は関係する方が多うございます。そういった中で、空港関係のセクションを１つにまとめて、窓口を一本化していただきたいという要望も多々あったところでございます。そういったところが、１つ課題ではあったのかと考えております。
それから、この組織の改編につきましては、人事当局で進めておったところでございますが、私どもといたしましても、先ほど申し上げましたように、新しいステージに向けて平成26年度から新しい段階を迎えるに当たりまして、交通基盤部の空港局、それから私どもの部が一体となって、例えばターミナルビルの増改築でありますとか、交通アクセスの問題でありますとか、運用時間の問題でありますとか、多々解決しなければならない課題がございますので、一体的に進んでいこうというところでございます。以上でございます。
○野崎委員
手続の部分だけ、教えていただきたいんですけど、今、答弁の中で、人事当局で改編について進めてきたという答弁がありましました。平成21年の改編のときに、委員会でこういう答弁がされていたんですが、基本的な組織改正については、原部から組織改正要求調書というものを提出して、総務部で査定して、それで知事に上げて最終的な決裁となるという手続が通常の手続だということで、平成21年度の分割したときは、そういう手続がとられてないという報告がされているんですけども、今回については、手続上ですね、通常のそういった手続というのはとられて進んできたんでしょうか。その点だけ確認させていただきたいと思います。
○渡辺総務課長
今回の改編に当たりましては、通常どおり原課から、人事当局に要求をさせていただきまして、査定を受けております。
○野崎委員
わかりました。
続いて委員会説明資料の８ページ、細かい話になりますが、第46号議案「静岡県立美術館の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」の件についてです。
今回の料金改正については、消費税の改正に伴う使用料の改定ということであります。以前、平成26年度当初予算参考資料編をいただいたんですけども、ここで平成26年度の使用料・手数料、新設・改定・廃止一覧というのがありまして、それをざらっと見させていただきますと、おおむね使用料については、消費税分ということで、平均の引き上げ率が2.9％ぐらいになっているんですが、この県民ギャラリーについては、引き上げ率が0.8％ということで、ほかのところと随分違うなという感じを受けているんですが、その理由について説明をいただきたいと思います。
○京極文化政策課長
県立美術館の県民ギャラリーの使用料の改正につきましては、基本的には消費税率の引き上げに伴う改正でございますけども、改正に伴っては、施設の貸出しに係る原価といいますか、コストを検証をしております。その際、時間、それから平米単価をもう一度どれだけその貸出しに対してコストがかかっているかということを検証いたしまして、それに対して消費税率の引き上げ率を掛けているという形で積算をしております。
今回、県立美術館の場合につきましては、現状のコストの部分が、若干従前よりも低下をしておりましたので、その分を加味して、現在の消費税率の引き上げ分を反映させた結果、１％弱の引き上げ率になったということでございます。
○野崎委員
もう少しわかりやすく説明をしていただけますか。
○京極文化政策課長
消費税は今５％かかっているものが、４月から８％になるわけですけども、そのときに、もともと消費税を抜いた分の貸出料というのがあります。原価がありまして、計算する際に何を根拠にしているかというと、それに係る施設の管理費、それから人件費そういったものをベースにしまして、どのぐらいの額が適切なのかという積算をしております。その際、今回消費税５％を８％にする際に、消費税５％分を抜いたその原価をもう一度確認したところ、利用している時間ですとか、それから実際にかかっている費用、人件費等をもう一度積算して、その単価を積算し直したところ、若干現在の利用料の数字よりも原価的には少し低い、２％ぐらい低い水準になっていたということで、それをベースに消費税引き上げ分を、そこに掛けまして、今回の引き上げ後の利用料を積算したということでございます。
○野崎委員
要するに、今までちょっと高かったということでよろしいんですかね。
○京極文化政策課長
安かったということになります。
○野崎委員
安かったということ、はい、わかりました。
続いて、委員会説明資料の22ページになります。富士山世界遺産センター（仮称）の整備についてであります。
これで委員会での質問は３回目になりますが、建築費24億円程度、展示整備費11億円程度という表現が出てきていますが、もう少し内訳というのですか、事業費の外構であったりだとか、備品であったりとか、そういうものが、どういうふうな形でこの予定事業費40億円を構成しているのか説明をいただきたいのと、あと建築設計の発注はもう２次審査によって最終者が特定されたということで、これは確か公募型プロポーザル方式でやったと思うんですけれども、そこで出た、例えばパーツだったりとか、図面案が出たのか、ちょっと内容がよくわかりませんけれども、出ている部分の資料をいただければ、いただきたいなと思いますし、今、その内容について少し説明をいただきたいと思っております。
というのは、いずれにしても、６月の当委員会で最初にお話させていただきましたけれども、もう平成26年度中に、基本設計・実施設計に入っていきますので、そうすると、我々の目に触れないところでというんですか、どんどん進んでいく気がするんですね。ですので、その辺の説明をお願いしたいと思います。
○小坂富士山世界遺産課長
富士山世界遺産センターの予定事業費でございます。
現在も予定事業費ということで、まだ詰まっておりません。内訳としましては、委員会説明資料22ページに書かせていただいてありますように、建築費24億円程度ということで、こちらについては、平成以降に開館されました都道府県立博物館における平米当たりの平均単価を参考に、4,300平方メートルという延べ床面積に掛け合わせまして24億円程度、平均単価は一応55万1000円というところで置かせていただいております。
展示につきましては、11億円程度ということで、こちらの内訳としまして、展示室が950平方メートルほどございますが、こちらも今申し上げた都道府県立博物館の平均の展示の施工費の額を使っておりまして、平均額70万7000円になっております。それに950平方メートルの面積を掛けまして、約６億7200万円という積算をしております。さらに、こちらのセンターでは、映像シアターということで、350平方メートルほどの施設を予定しておりまして、こちらは少々特殊な施設になりますので、業者の見積りで３億9000万円ほどの額を予定をしておりまして、合計で11億円程度というところを置いてございます。
さらに外構、備品につきましても、おおよそそれぞれ１億円ずつ程度、あと、予備費的なものを置きまして、トータルで40億円程度というところで見込んでおりまして、前の委員会でも答弁させていただきましたけれども、基本的には、こちらの額を上限として考えて、工事を進めていきたいと考えているところでございます。
もう１つ、第２次審査の件です。
第２次審査の件につきましては、先週土曜日、３月８日に２次審査のプレゼンテーションを行いました。１次審査で候補に残りました６件のところについて実施をしております。現在、審査委員会による審議は終了いたしまして、最優秀者と優秀者を公表するということで、今、その最終調整を行っているところでございます。プロポーザルの公告上は、３月12日までに発表するということになっておりますけれども、今、作業を急いでおりまして、できましたら、あす11日に委員の皆様にも御報告をできる形で準備を進めております。そのような状況でございます。よろしくお願いします。
○野崎委員
わかりました。
意見として言わせていただきます。要求されている部分というのも、いろいろあると思いますし、それがしっかりと金額の根拠とかいろんなものが出てこないと非常に不安なんですね。プロポーザルとして、ある程度の形ができてきているわけじゃないですか。それに対して、どこかの県の平米単価を参考にして、平米数掛けてこれだけの金額が出たなんていうのは、ちょっと、なかなか僕らからすると、それで本当に大丈夫なのかという気がしているんです。設計にしたって、例えば物すごい屋根が飛び出たりなんかすれば、それなりの補強を入れなきゃいけないだろうし、それについては、実際そのプロボーザルに出た設計でやったら、物すごい金額がかかってしまいましたというようなことにならないか、その辺のやり方が担当している課として、何も問題なくて大丈夫だって言い切れるのか、少し補足で説明があれば、お願いしたいと思います。
○小坂富士山世界遺産課長
今回の建築設計のプロポーザルの公告におきまして、その条件として、いろいろお示しをさせていただいております。その中で予定事業費も、総額40億円程度の中で、建築費も24億円程度ということも示させていただいて、その中で設計をいただきたいということで、設計費も１億800万円という中で設計をお願いしたい。期間も１年、これから契約させていただいて平成26年度中に実施設計まで上げていただきたいというこちらの条件を示させていただく中で、プロポーザルに御応募をいただいて選考させていただいているというところで進めております。
それぞれ概算でありましたり、その設計期間もそういう形で設定をして、一応そういうスケジュールの中で進めているところでございます。よろしくお願いします。
○野崎委員
続いて、委員会説明資料の25ページになりますが、ふじのくに総合交通計画の策定についてです。26ページに、重点戦略Uの中で命を守る交通ネットワークの構築、２発災時に“命をつなぐ”交通インフラの構築という文言が載っています。これふじのくに総合交通計画案も読ませていただきまして、総合交通計画案の39ページに、重点戦略のU−１に発災時に活きる“交通連携”の構築ということで、「発災後の復旧、復興を可能な限りスムーズに実現できるよう、陸路と海路、陸路と空路、又は公共交通機関、行政機関同士の連携を極めて重要であり、これらの連携を早急に構築する必要があります。」ということです。この内容について、文化・観光部に聞くのがいいのか、わかりませんけれども、防災港湾に指定されているところに、例えば１つの道が通れなくなっちゃった場合に、ほかに迂回できるだとか、そういった確認というのは、全てとられているのか、もしとられていないとしたら、今後どういう対応をしていくのか、そういった把握もされて、こういう方針を出されているのか、少し説明をいただきたいと思います。
○塚本交流企画局長
この戦略のもとになっておりますのが、県の第４次地震被害想定第２次報告です。これは昨年の12月に危機管理部から公表されたものがベースになっております。その具体的な内容は、今お示ししたふじのくに総合交通計画案の11ページに資料編ということで、概略を掲載させていただいております。例えばここに南海トラフ巨大地震の際の道路であるとか、それから鉄道の被害想定、港湾、飛行場、ヘリポート、そういったものも含めて記載してございまして、例えば道路ですと、場所により橋梁が損壊するとか、地形が大幅に変動した場合には、道路の損傷も大きいと。あるいはまた津波の被害、これは、そのシナリオが100年程度に１度のシナリオと、それから千年単位のシナリオとございますけれども、そういった際には、非常に被害が大きくなるとか、そういった想定がされておりまして、これに基づいて、こうした対策を重点的に戦略としてまとめたということでございます。
同時に、その被害につきましても、その被害想定に基づいて対応シナリオが交通基盤部から示されており、一応そういったものを踏まえて、交通・緊急物資確保対応シナリオあるいは避難対応シナリオなどを取り入れて、今後具体的な計画としてまとめていこうと考えております。
○野崎委員
わかりました。
続きまして、委員会説明資料の44ページになりますが、スポーツを通じた交流の促進ということです。３月９日日曜日の静岡新聞に知事と日本ラグビーフットボール協会会長の森喜朗元総理との対談も載っていました。３月１日に確か小笠山総合運動公園エコパに、森元総理が視察に来ていただいて、近隣の市の磐田、袋井、掛川市長も同席して視察をしたということを伺っているんですけども、対談の内容が書いてあるから、それでわかってよと言えば、それまでかもしれないですけども、聞くところによると、教育委員会から、今度こちらの文化・観光部にラグビーワールドカップの招致の事業は移管するという話であります。現状で、感触ってまだわからないかもしれませんけども、それと誘致にかけたもう少し具体的な戦略みたいなものと、あと近隣市町との連携をどういうふうにとっていくのか、その辺の説明をいただきたいと思います。
○植田観光政策課長
森元首相のエコパの視察ついては、広報課が企画する有識者と知事との対談事業の一環でお呼びしたもので、森元首相は、現在、日本ラグビーフットボール協会の会長でもあられますので、そういったことで急遽エコパを見ていただくことが実現しました。
そのときの感触ですけれども、非常に好印象であったということです。施設としても立派でありますし、開催に問題ないのではないかということでした。大変いいＰＲになったと思います。ただ、そのときにピッチの周りに陸上トラックがあるんですけど、そういったところが、普通、ヨーロッパの会場ですとないものですから、対応はどうかというお話もありました。そういったことで、事前に大分早い時期に、そういった課題も教えていただいたものですから、大変いい機会になったと思います。
今後の対応ですけれども、今年10月いっぱいぐらいまでの締切りで開催都市の立候補の申請書を出すことになります。決定は来年３月ということを聞いております。そういったことで、その申請に向けて、競技場の内容について申請しなければなりませんし、開催地のおもてなしの対応についても求められていますので、開催地域の掛川市、袋井市は当然ですけれども、その周辺の自治体とも協力体制を築いて対応していきたいと考えております。
○野崎委員
非常にいい話題ですので、何とか実現できるように頑張っていただきたいと思っております。
続いて、委員会説明資料45ページの富士山静岡空港の利用促進事業の概要です。総合計画の次期基本計画案の審査のときから、いろいろお話をさせていただきまして、空港の利用者数目標設定の85万人というのが、きょう午前中にも、総合計画の次期基本計画案に対する委員会意見の集約に係る委員協議を行い、当委員会としては、その目標設定について下方修正したらどうだという意見をつけさせていただくようになりました。実際に、前回の審査の答弁でも、85万人の根拠というのは何ですかというお話をしたときに、便数掛ける搭乗率で何とかいけるんだという説明ですけれども、実際に現計画の空港利用者数の目標70万人もそういった形で出していると思うんですね。前回の委員会で聞き切れなかったものですから、今回聞かせていただきますが、当面、来年度は減るわけですよね。大韓航空の運休で４万人ぐらい減ということでありまして、先ほど説明の中で、全利用者では、前年度１万2500人を上回ったということでありますけれども、これも総合計画次期基本計画案の審査ときに話をさせていただきましたが、１万人、２万人という規模ではないですよね、85万人というのは。年で10万人ふやさないとけないという勘定なんですね。それで、しょっぱなが４万人減るということは、非常に厳しい数字であるということは感じています。その中で、空港を本当に生かしながら、しっかりやってほしいということを前回も言いましたけども、非常に厳しい経営の状態であったりだとか、いろんなものを厳しく見ている部分もありますので、しっかりとその目標が達成できるというものを示していただかないと、我々もその目標設定に関して、ああ、そうやって言ったから、85万人でよかったじゃないか。やっぱり目標だから、なるべく高めでいいにしたと言うけれども、じゃあ、達成できなかったときに、どういうふうに説明するんですかとか、説明し切れないと思うんですね。
そういった意味で、答弁の中では、85万人というのを訂正するつもりもないという話で、今回、平成26年度予算が、こうやって利用促進の中で予算として出てきています。今後、具体的にどういう便が、例えば新規就航が何年度にはできて、そのためにこういう対策を打ってという、もう少し具体的な動きを示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○服部文化・観光部理事（空港振興担当）
おっしゃるとおり、空港の利用者数85万人という目標を我々掲げさせていただきましたけれども、決して容易に達成できるものではないと思っております。ただ今、東アジア地域の国際情勢とかのいろいろ外的な要因もあって、こういうような状況なわけでございますけど、まず目標達成のためには、国際線を中心に今、減便、運休している路線をできるだけ早く復便してもらうということから始めていく必要があると思っております。
さらに、この既存の路線の中には、例えばチャイナエアラインの台北線のように、航空会社も増便について前向きに考えているところもあります。こういったところの増便をできるだけ早く実現させていくことによって、まずは現行計画で目標値にしております空港の利用者数70万人を早期に達成していきたいと思っております。
そのためにも、委員会説明資料の45ページにも掲げてありますような施策を有効に使っていって、例えば、今、他空港を利用している利用者数を取り込んでいく、それから新規の潜在需要を開拓するといったこれらのことをやっていきたいと思っております。
さらに、今回、来年度の予算の中でも、チャーター便の支援を相当強化していただく、そういう内容を御提案させていただいておりますけども、こういうチャーター便の実績を積み上げていくことによって、新規路線の開設を図っていって、プラスさらに約15万人を上積みして85万人という目標の達成を目指していきたいと思っております。我々としては、そういう形で、85万人というかなり高い目標ではありますけども、70万人で満足することなく、空港の目指すべき数値として考えさせていただいたということでございます。
○野崎委員
言っている気持ちはすごくわかります。ですけど、私が今言っているのは、平成24年度の実績が44万7000人で、85万人に持っていくには、毎年10万人ずつぐらいふやしていかないといけませんねという話をしているんですね。
それに対して、チャーター便支援を強化するというのは、じゃあ、チャーター便を何年度は何便ぐらいどこへ飛ばす予定でいるんだとか、そうするとこれだけの定員がふえますねとか、新規就航に関しては、何年度までに、こんなふうに何便増便していく目標でいますよという具体的な目標設定がないと、航空会社のほうが増便について前向きでいてくれるというのも、例えばせんだっての説明の中では、大韓航空のかかわってきた方も、非常に思い入れがあって、実はやめたくないんだけどみたいなことであっても、結局は一時運休するんですよね。
そういう気持ちがあっても、現実にはこういう結果になるということですので、今言われた前向きでいてくれるとか、チャーター便というのはわかりますけども、それを実際、どこの場面でどういうふうにふやしていくと、この数字になるんですかという根拠をもう少し示すべきだろうと私は思っております。もし、示せるんなら示していただきたいし、示せないとしたら、その示せない理由を教えていただきたいと思います。
○服部文化・観光部理事（空港振興担当）
個別の例えば路線とか、あるいは個別の航空会社との間の交渉にもかかわることでございますので、何年度にどこの路線で何便ふやしていくというようなことを、今、ここで具体的に申し上げることはできかねますが、いずれにしても、先ほど申し上げたように、早期復便ということと、それから今ある路線の増便などによって、できるだけ早く70万人を達成して、さらに外的要因であります、例えば国際情勢の改善とか、それから我々は空港の利便性ですとか、あるいは競争力を高めるための空港ターミナルビルの増改築、あるいは運用時間の延長、それから空港アクセスの改善といったものをすることによって、お客さんをさらにプラス15万人ふやしていって、85万人を達成したいと考えているところでございます。
○野崎委員
また、改めて、時間もありませんので。
最後に、先ほど静岡県立大学における過年度修繕工事未払い金にかかわる問題について、説明がありました。これについては説明をファクスでもいただきまして、読んでみますと、以前から常態化していたのかという気もしているんです。もう少しその辺の状況というのですか、経過みたいなものを説明いただきたいと思います。
○平野大学課長
これにつきましては、発覚したのが昨年の６月ということで、平成21年度ぐらいから、22年度、23年度にかけまして、大部分が発生しておりまして、その間、チェックできなかったことが問題だと考えています。平成22年度、23年度、24年度と順次未払いで、一部が蓄積されていったという事案でございます。
○野崎委員
平成21年度から蓄積されていったということであります。いずれにしてもそういうことがまかり通ってきたから常態化しちゃったわけですよね、ある意味では。要するに、現年度でやらなきゃいかんのを、次の年に回してきちゃったということですよね。その辺を見落としちゃっていた、常態化しちゃうような原因というのをもう少し説明してください。
○平野大学課長
実は、施設室の１つの中で行われたことだったものですから、そこのところでチェックが働かなかったということでございます。
もう少し詳しく御説明いたしますと、この平成22年度から23年年度にかけまして、通常の年の倍に近いくらいの修繕の必要が発生したことがあって、正規の手続をとる以前に早く対応しなければいけないということが先行してしまって、それを最優先にしてしまったということが、予算執行と手続との板挟みになって蓄積していってしまったと考えています。
○宮沢委員長
ここでしばらく休憩をいたします。
なお、再開は15時25分といたします。
（ 休 憩 ）
○宮沢委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
それでは発言願います。
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