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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○橋本委員
一問一答方式及び分割質問方式でよろしくお願いします。
まず初めに、産業委員会説明資料２ページの平成24年度の企業局決算見込みについてお伺いします。平成24年度の水道事業会計は黒字を確保したということで説明がございましたが、平成23年度に比べ当年度の損益も3900万円増加しています。まずこの３つの水道事業の事業別の決算見込みの黒字確保の要因についてどのように分析をしているか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○竹内経営課長
平成24年度の決算見込みのうち水道事業につきまして、資料では水道事業単体で出ておりますけれども、３事業のそれぞれの黒字の状況ということです。まず、それぞれ駿豆水道、榛南水道、遠州水道とも黒字でございました。まず駿豆水道につきましては、平成23年度と平成24年度を比べますと、平成23年度は、平成21年度から平成23年度の３年間の減量措置というのがございました。これが平成23年度で終わりまして、平成24年度は通常の満量の契約水量に戻りましたので、その分が給水収益の増となっております。
経費につきましては、やはり電気料金の増というのが響いておりまして、経費も伸びたんですけれども、給水収益の戻りがあったということで、単体では黒字が3800万円増加しております。
榛南水道ですけれども、榛南水道は節水等によりまして給水収益が減っております。それに対してやはり電気料金の増というのがございまして、損益では700万円、前年度に対して減ったという状況です。
それから最後に遠州水道ですけれども、こちらもやはり平成21年から５年間の激変緩和措置というものをとっておりまして、契約水量が徐々に上がっていくため、段々給水収益がふえてくるという状況ですので、前年度よりも給水収益はふえるということです。一方で動力をたくさん使いますので電気料のアップということがあり、こちらでは800万円の損益の増ということで、全体で3900万円の黒字の増となっています。
○橋本委員
済みません。3800万円が駿豆水道の増加ということでしたが、それでいいんですかね。全体で言うと3900万円の増加ということですが、そこを確認をさせていただきたいと思います。
○竹内経営課長
駿豆水道が前年度に比べまして損益で3800万円の黒字の増です。榛南水道が700万円のマイナス、遠州水道が800万円のプラスということで全体で計3900万円の黒字の増でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。そうしますと、先ほど説明がありました繰り越しの部分もありましたが、この決算見込みで水道事業の内部留保資金というのは、合計で一体幾らになるか教えていただけますか。
○竹内経営課長
水道事業の平成24年度決算後の内部留保資金ですが水道事業全体で45億7200万円余になります。
○橋本委員
ありがとうございます。ちょっとそれを参考に、また、私もまだ勉強が足りませんので、いろいろと勉強させていただきたいと思っております。
それでは次の質問ですが、産業委員会説明資料の７ページ、水道施設更新マスタープランの策定について、５番委員からも人口減少の関係で御指摘がございましたが、ちょっと私も切り口を変えて伺いたいと思います。
まず、これから４カ年で取り組むマスタープランの中で将来水需要予測については市町からの希望受水量の確認を行うと記されています。そしてその需要予測により更新施設規模が決まるということになるわけですので、より的確にその予測を見込む必要があるのではないかと思いますが、具体的に市町にどのように将来需要を見込むように指導されるのか、その点を伺いたいと思います。
○堀井事業課長
市町にお願いする水需要予測のやり方としまして、将来の人口を推計してもらいます。それは例えば過去10年のトレンドから将来の人口推計値を出してもらうということ。それから、１人１日当たり水使用量というものも、過去10年のトレンドがありますので、そういったトレンドから将来の１人１日当たり水使用量というのを出していただきます。そしてそれを掛け合わせると、将来そこで必要な生活用水としての需要量というのが出てきます。それが生活用水の全体量になります。
それからそのほかに事業所とか工場とか、そういったところで使う水道もありますけれど、それは業務用水量としまして、それとは別にやはりトレンドで出したり、あるいは個別に大規模な計画がある場合には、その市の計画の中で入れ込むというような形で算定していただきます。こうして見積もった生活用水と業務用水量の総計で将来の必要な水量を出していただくことになります。
そして御自身が持っている地下水などの自己水源がありますので、その自己水源をどうするかというあり方を検討していただきまして、それで不足する量が企業局のほうに受水希望量として出てくると思います。市町には自己水源も考慮した上で受水希望量を検討いただくようお願いしております。以上です。
○橋本委員
ありがとうございます。１点確認といいますか、その将来の需要に対して数値というお話があったんですけども、具体的にその将来というのはいつのことを指すと理解をしていいのか、ちょっとそこを確認させてください。
○堀井事業課長
通常は20年を計画期間としておりますけれど、更新の時期について、駿豆水道の場合管路の状態がよいので大分先になりますが、かなり長スパンで捉えてもらい、その中で随時またチェックをかけるような形になろうかなと考えています。
○橋本委員
将来のことについてはまた後ほど触れますけれども、水需要の予測で、今日の使用実績を反映したものは、企業局もいろいろと資料を持っていると思いますが、一番必要とされるのはこのようなデータではないかと思っています。そのところの見解を教えていただけますか。
○堀井事業課長
現在は、過去に行った需要予測のもとに今の施設ができています。そして今、水使用量が減少傾向にありますので、どちらかというと余力があるというような形で考えております。このためその施設をそのまま更新するのは、また過大な投資になると思いますので、それを精査する上でも将来の需要予測を的確に行って、将来の水需要に合ったような施設規模にしたいということが今回の水道施設マスタープランの目的であります。ですから将来、減っていくという想定をした上で、遠い将来まで見据えた形で施設規模がどうなるかというのを推定して、それで更新していきたいと考えております。
○橋本委員
何が言いたいかといいますと、もちろん見直しは当然必要なんですけども、水需要の実態に即した、もちろん人口も減る、その背景もいろいろと減っている中、日々状況は変わっていると言っても過言ではないかなという中なので、その実態に即したプランがやはり必要だなと思っています。
その実態に即したプランに対して具体的にどう取り組まれるのかというのが一番の問題点だというふうに思っているわけですが、そこで先ほどの人口の問題、20年後というわけですが、例えば駿豆水道で言えば２市１町で、いろいろと人口推計も状況が違うと思うんですね。例に挙げて私の住んでいる熱海市は30年後に、たしか56％という人口推計が出ているという大変厳しい状況もあります。そういった相談がユーザーの市町からあった場合、それを見直すことができるのかどうか。あえて踏み込んで言えばそういう対処をしなければいけないんじゃないかと思うので、そのあたりはいかがでしょうか。
○堀井事業課長
水道施設マスタープランそのものは市町と一緒に相談、協議しながらつくっていく予定で考えております。
既に市町からもいろいろな要望が来ております。そういったことも踏まえて、今回マスタープランを検討する際にも、最終的に市町からの受水希望量が出そろってから動くのではなくて、今いろいろなシミュレーションを行っています。
仮想の量で必要な規模を想定したり、経営状況を考慮したりしております。それを市町に提供し、こういう水量だとこうなるよ、ということを提示しながら一緒になってつくっていきたいと考えていますので、そういった現状の課題も取り込んでやりたいと思っています。
○橋本委員
ありがとうございます。これは要望にしておきますが、県の計画姿勢がしっかりしなければ、なかなかこれは進んでいかないということですので、ぜひユーザー、地域企業の要望に基づいたプランになるようしっかりやっていただきたいと思います。
先ほどの説明で、全体計画は４カ年ですが、富士川工業用水と東駿河湾工業用水、それと駿豆水道については平成25年、26年の２カ年とのことでした。この２カ年でできたものについては２カ年で発表する、公表するという理解でよろしいでしょうか。
○堀井事業課長
そのとおりでございます。
○橋本委員
先ほど、状況によっては見きわめて、前倒しできるものについては前倒しでというお話もありました。将来人口、交流人口、開発計画など、いろいろな地域の意見を取り入れてということですが、前倒しされる可能性ということもあると理解してよろしいでしょうか。
○堀井事業課長
例えば産業委員会提出資料７ページにありますとおり、駿豆水道の場合は想定更新時期というのが平成39年以降になっています。これは管体調査の結果、管路の状況がよいということで、更新時期は大分先です。
ここのマスタープランの策定はことしからですが、駿豆水道はポンプ圧送していますので、更新の管路の更新とは別にポンプ等の設備の更新も伴ってきます。このポンプ更新に当たっては、希望受水量の減少による規模縮小の計画ができていれば早目に前倒しして小さなポンプにしたり、あるいはポンプの台数を減らすとか、そういった検討をしてまいりたいということで、早目に着手していきたいと思います。
○橋本委員
ありがとうございます。最後に１点だけ。これは２カ年という形という部分で、途中で中間報告みたいな形はあるのでしょうか。
○堀井事業課長
これは市町と一緒に協議してつくってまいりますので、市町の意向もあろうかと思います。希望受水量がどのぐらいかというのは、作業上のいろいろな試算があると思いますけれど、その中である程度、市町と協議の上で確定値が出れば、できる限り報告していきたいと思ってまいす。その辺は市町と協議した上で決めたいと思います。
○橋本委員
ありがとうございます。次の質問に移ります。
第４次地震被害想定が６月に発表されました。これに関連して、本県の大地震発生時または大規模な水質事故の際の水の確保についてです。
インターネットで公営企業関係の調査をしていたところ、総務省自治財政局の公営企業課が、平成24年の10月に公表している事例集というのがありました。そこに幾つか興味深いものがあったんですが、例えば東京都、埼玉県、川崎市、ここが非常時における水の相互融通というものをやっておりまして、この目的は、大震災などにより水道施設に被害が発生した場合、または大規模な水道水質事故により取水ができない場合など、非常時において近隣の水道事業者間で水の相互融通ができる体制を構築したということです。
本県も防災先進県としてさまざまな取り組みをしているわけですが、このあたりは本県の場合はどういう状況なのか教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○堀井事業課長
企業局が管理運営している水道というのは、市町に給水するいわゆる水の卸売としての水道用水供給事業になりますので、まずはその受水市町に供給するのが基本だと思っています。
今の例は、隣接する同じような事業体での融通だと思いますので、現在我々が管理している駿豆水道や榛南水道、それから遠州水道と隣接する同様の事業者はおりませんので、受水市町へ災害時にも安定給水するという使命を帯びてやっています。
そういった形で御質問にあった近隣の水道事業者間の融通というのはありません。ただ、我々の持っている事業の中で、例えば遠州水道はその事業の中で天竜川、都田川、太田川という３水域を持っていますので、事故時あるいは渇水時とか、そういったときに融通できる形で考えております。
○橋本委員
ありがとうございました。そういうことでしたらもう少し私もいろいろと勉強させてもらってというふうに思いますが、低コストで給水安全度を高めることができるというような話がそこにも書いてありました。本県については今のところそういう対応ということではないということですが、防災面との連携というか、そういったものもこれからは必要になるかなと思ったのでそんな観点で質問させていただきました。以上で質問を終わります。
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