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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/01/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小楠委員
最初に、概要報告事項の中で去年の12月議会のときに、設備投資の本県の落ち込みが激しいということで、この指標をどう見るのかということをお聞きしたわけですが、県内主要経済指標の動向について、分量がたくさんふえた資料をつくっていただきました。説明ではあんまり細かくおっしゃってなかったですけど、このたくさんの指標の易しい見方でもあれば教えてください。
雇用の状況については、５番委員からもあったんですが、特に気になるのはやっぱり障害者の雇用です。全体のことも確かにやっていただいてるんだけど、わかりやすい個別具体的な案件として、あしたか職業訓練校修了生の就職業況を教えてください。
次に、おとついの日曜日に私の選挙区の土地改良区の解散総会があったのですけど、土地改良区は交通基盤部だから違うって言わないでくださいね。そこのところでも私お話ししたんですけど、お恥ずかしながら私の所有している土地でも耕作放棄地がございまして、ちょうど２週間ぐらいになるのかな、浜松市農業委員会からこの土地についてどのようにお考えですかというアンケートが送られてきました。これは簡単だけどなかなか書きにくいアンケートで困るんですね、そういうことも申し上げたんです。その土地改良区の解散総会に、組合員数230人ぐらいで出席者60人ぐらい、４分の１ぐらいしか出席してない。あとは委任状だから、農地を所有しているという自覚と責任っていうのかな、農地の所有者がどんどんどんどん薄れていることを感じたんですね、私自身の反省も含めて。
そういう中で、確かに土地改良区の財産は市のほうに移管をされて、自治体の水の出し入れぐらいは水利組合でやるっていうことになるわけですけども、今までせっかく基盤整備をしながらやってきた我々日本人の原風景ともいえる田園風景をこれからどうやって守っていくのかなと。耕作放棄地対策を一生懸命やってくださって、順調に減ってきてるということも今回の説明でもよくわかるんだけれども、さらにもう一歩進んだところっていうのかな、農村地域をどうやって守っていくのか。そして、守っていくためには、さっきも言ったように、もう地権者だけでは無理だと思うんですね。もちろんＮＰＯ団体なんかも活動を始めてくれてる実例も私のとこにもあります。ですけども、そういうところと連動、コラボレートしながら行政やなんかも含めて、どうやってそういうその農村、田園地帯を守っていくのかということがありましたら、お願いします。
花・緑タウンフェア開催事業費っていうのが出ていますね。ことし３月に静岡市内で開催して、来年は３月に浜松市で行われる。ガーデンパークでやっていた浜名湖フラワーフェスタっていうのはどこ行ったんですかね。浜名湖ガーデンパークも指定管理者に移管するから、そっちでやるとこういうことなのか、教えてください。
鳥インフルエンザの関係では、畜産課長御苦労さまでございます。その関係で、ちょっとこの間畜産課長と話をしていたら、我が県の先輩が英断を下して、移動式焼却炉を静岡県が全国で唯一持っていると。だれも知らないはずですよね。すばらしいことだなと思ったんで、あえてここで御披露しとくんですが、この移動式焼却炉について例えば、お隣の愛知県が貸してくれとか、愛知に限らずそういう要請があったときっていうのはどうされるんですかね、とりあえず教えてください。
水産関係で、私はいつもシラスウナギばかりで申しわけないんですけど、ことしもシラスウナギが２年続けて不漁でございまして、複数の養鰻業者あたりと話をしたところによると、大体キロ90万円前後で外国から買い、他県から買い、もちろん地元からも買って、それでも７割ぐらいしか確保できない。どんどんウナギは高ねの花で手が届かなくなっていることも心配するんですが、やっぱりここでちょっと矛盾があるんですよね。
静岡県内でたくさんとれたときには、出荷制限というか、他県に売れないという実情があるんですよね。ところが、ないときにはどこからでも皆さん、実は入れていると。これちょっと矛盾があると思うんです。もちろん、日本だけじゃない、この太平洋の黒潮がめぐってくる沿岸全域に言えることなんですけどもね。静岡県でやっぱりとれてるときにほかに売れないというのは、どうも釈然としないんですね、欲しがっている人があるにもかかわらず。それで、今申し上げたとおり、ないときにはよそから、とにかく90万円、100万円払ってでも持ってこないといけないというようなことの中で、本県の地場産業の１つであるこのウナギという産業をこれからも守っていく上で、そこのところはどんなふうにお考えになっているのかお聞きしたいのと、技術部門の話になりますけど、つい一、二カ月前ですかね、東京大学がマリアナ海溝付近で卵をとったというようなことがありましたけども、養鰻業者の方々の声を聞くと、完全養殖ができたら、おれらもう廃業だなと言っているんです。そういうようなことにもなっていくんでしょうけれども、その完全養殖に向けて何か情報でもあれば、もしあったら教えてください。
もう１つは、内水面の漁場のことに関してなんですけれども、天竜川漁業協同組合からも要望が出たんじゃないかと思うんですが、資源保護の観点から保護水面ということを設定し、禁漁期間あるいは禁漁エリア、禁漁区を設定してるんですが、一昨年前、天竜川の河口付近でハゼ釣りをしていた親子が警察へ摘発されて、漁具を没収されたと。確かに違反なんだけど、いわゆる密漁とか、ルールを破って漁をして売ってお金にかえようという意識は毛頭ないわけですよね。そういうような実例があった中で、ちゃんと県としては表札を30カ所立てて、ちゃんと周知徹底を図ってるんですよということはあったんだけれども、やっぱりなかなか一般の方々にはそこまで伝わらない。親子の日曜日の楽しいはずの時間が、非常に嫌な思いをして終わってしまったという実例が、幾つかあったんですね。そういうようなことについてどんなふうにお考えなのかお願いします。
スポーツ産業振興事業費がついているんですけど、これは本会議でも議論になったし、きょうの説明あるいはその資料を見てもわかんないですね。そもそもスポーツ産業って何なんですかね。県西部には、スポーツ産業を構成する製造業の集積があるとかなんとかって、本会議かなんかで出てたような気がするんだけど、私の知識不足かもしれませんけど、確かに浜松市のある楽器メーカーは昔スポーツ用品をたくさんつくっていて、アーチェリー、テニス、スキー、それらを全部撤退して今はゴルフ用品だけ。別の楽器メーカーは木工加工の技術を生かして、跳び箱その他をつくっている。あるいは、湖西市の会社はそれこそ養鶏のエリアだったもんですからね、バドミントンのシャトルからスタートして今はゲートボールやグラウンドゴルフの日本有数のメーカーになっているっていうのは承知しているんだけど、そういう方々とスポーツクラブや民間や行政が入って、スポーツ産業の受け皿をつくる。私にはイメージできないんですよ。ちょっと教えてください。
それともう１つ、これはそのスポーツ産業と直接関係ないって言われればそれまでなんですけど、実はアマチュアスポーツ、プロスポーツをある頂点までやったような方々がそこの仕事を離れるときっていうのがあるんですね。指導者として、コーチや監督として残れる人ばっかりじゃない。そういうときに、実はこの人たちの行き場がないんですよね。日本のトップクラスのところで活動してたアスリートの行き場がない。これは教育委員会の仕事だって言われるかもしれないけど、もしここでスポーツ産業振興っていうような事業に取り組んでいく中でこういう人材を生かしていくようなことを考えてるかどうか、お願いします。
浜松内陸コンテナ基地の指定管理者の議案が出てるんですけど、私、勉強不足なんだけど済みません。これは今までも指定管理者だったのかな。同じとこがやるようになるのか、あるいはその場合でも応募が何件あったのか、教えてください。
次は、遠州織物ファッション製品創出事業。何かこれ、知事が最初に提唱したと記憶してるんですが、沖縄のかりゆしに触発されて。少し言葉が変わってきてますけど、夏服をということでこれで選ばれた夏服が皆さんの制服になるんですかね。この事業費ではとてもそこまでありませんけれども、平成24年度、皆さんの夏服が一斉に遠州織物になるのかないうことを期待してるんですけど、どうでしょうか。
もう１点は、「ふじのくに魅力ある個店」づくり推進事業費。前回、料理人のことをちょっと申し上げたんで、またかって言われるかもしれませんけど、本当に努力している人は自分でインターネットなり、楽天市場なりで登録して一生懸命やっていますよ。だからこれも登録してパンフレットつくったりするわけでしょ、それでお客さんが来るのかわかんない。やっぱり魅力のある個店っていうのは、間違いなく口コミで広まってますよ。そこで、この県が行う施策に頼ってくる人っていうのが、本当に魅力ある個店なのかどうかって、線引きするのはなかなか検証するのは難しい。応援をしたいというその純粋なことは非常によくわかるんですけれども、魅力ある個店というのを具体的にどうやって応援していくのか、あるいはどうやって選んでいくのか、そんなこともありましたら教えてください。
○蓮池委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後３時15分とします。
( 休 憩 )
○蓮池委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○木政策監
易しい経済指標の見方っていうようなお話を今いただいたんですけども、やはりこの経済を分析するっていうのはなかなか大変だということを改めて痛感しております。前回、小楠委員のほうから質問がありましたのが、設備投資の関係で、非製造業の本期がかなり低いんじゃないかということがございまして、この伸び率をどう見るんだという御質問がございました。やはりこういった伸び率というのは前年度と比較した中で、原因等がいろいろ絡んでいる場合がございます。今回の非製造業、特に設備投資の非製造業については、これは日銀短観の数字を使いまして御説明したんでございますけれども、日銀短観については、県内に本社がある企業を毎月アンケートしておりまして、その結果をこの伸び率としているという関係で、対前年の設備投資が少なければ、多ければという関係の中で伸び率が大きく変わってきますよと。確かに、製造業を見ておりますと、昨年はかなり設備投資低かったんですが、ことしはかなり盛り返していると。それに対して、非製造業の設備投資というのは伸びてないじゃないかというお話をした中で、やはりそういった点にまず注目して見ていくというのが第一点ではないかというふうに思っています。
それに対して、今回お手元に配付しました中で、設備投資の下に建築着工の指数を挙げさせていただきました。非製造業それから製造業も平成17年度を100とした指数が出ておりますけれども、こういった中を見ていきますと、本県の非製造業の指数というのはそんなに悪くありません。ですからトレンドを見る、要するにこういった自治体の指数を見ること、その伸び率を見ること、こういったものを組み合わせた中で判断するのが大事だというふうに思っています。
それからもう１つは、ＤＩ――企業マインドといいますか、景気判断のＤＩだと思いますけれども、企業主は現在をどう感じているか、それから、先行きをどう見ているかということ、こういった景気を見る上では大事な指標ではないかというふうに思っています。
特に、指数を追ってみたんでございますけども、やはりリーマンショック以降、本県の製造、非製造もそうなんですけども、現況ＤＩそれから先行きＤＩがかなり悪化してきております。先ほどありましたように有効求人倍率がなかなか戻らないとか、そういった影響による話が先行きに対して判断する見方の一つの指標となると思います。
それから、今回かなり数字を並べましたけども、やはりこういった数字を見る上ではプラスであるかといった評価、こういったものが必要だというふうに考えておりますので、少しこういった形で分析を進めていきながら経済を見ていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○石川職業能力開発課長
あしたか職業訓練校の就職状況についてお答えいたします。
過去３年の数字でございますけども、平成19年度は修了生のうち施設の入所とか進学を除いた就職希望者が38人で、就職者が37人、就職率97.4％。それから、20年度は37人に対して全員が就職です。それから、21年度は36人に対して34人。２人が未就職で就職率は94.4％です。昨年もそうだったんですけれども、やっぱり今は苦しいものですから、なかなか決まるのも遅く、今の状況ですとまだ半分強ぐらいしか、今度の卒業生は決まってないんですけども、職員が一生懸命何とか全員就職できるように今努めているところでございます。
それから、昨年21年度の修了生の職種で見ますと、コンピュータ科につきましては、訓練の知識を生かした事務作業とか製図といったところに全員ついております。それから、生産・サービス科につきましては、自動車部品製造、販売業、食品製造にそれぞれ４名、クリーニング、それから調理補助にそれぞれ３名ということで、製造業、それから流通のサービス業と非常に幅広くいろんな職業についているというのが最近の状況でございます。以上でございます。
○大谷農業振興課長
農村地帯、田園地帯をどのように守っていくかということについてお答えをいたします。
まず、農村地帯、田園地帯でございますけども、まずやはり一番大事なことの一つでございますけども、農村とか田園地帯というのは農産物を生産する場、農業を引き続き行っていく場ということをまず考えられなければいけないと思っております。現在、農家の高齢化が非常に進みまして、作業ができずに農地が荒れていくというような状況の中で、やはり地域の農地を引き受ける、農業を引き受けるそういう担い手の育成が重要であると考えております。
このため、現在県で進めておりますビジネス経営体の育成をさらに進めますとともに、農業ができなくなった方々から経営規模を拡大したいという意欲ある農業者へと農地の流動化を進めますとともに、新たな新規の参入者の導入も進めるということを行います。あわせまして西部地域で大変多くなっておりますけども、企業とかＮＰＯ法人、こういう新たな担い手が農業に取り組むという事例、まさに利用者がふえてるという理由になりますけども、こうしたことについて積極的に取り組み、やはり農地は農地として守っていくことによって農業、農村地帯を守っていくということが重要であるというのがまず大事かと思います。
それに加えまして、やはり集落とか地域で農地を守るという仕組みをしっかりと構築していくことが次に重要であるかと思っております。現在、国の制度でございますけども、農地・水・環境保全向上対策というそういう仕組みもございますので、地域住民、地域のあるいは集落の住民が水路などの清掃あるいは草刈り、泥上げなどを実施をするということに対して助成も出ております。こうした取り組みをさらに進めて農地を守っていくということも重要でございます。
あわせまして、現在、企業あるいは都市住民による取り組みというものも徐々にですが始まっております。例を申し上げますと、一社一村しずおか運動という取り組みがございますし、あるいは都市住民が市民農園として活用するというそういう場もございますので、こうした多様な方々に農業、農村地帯の農地を守ってもらうというそういう取り組みが重要であると考えております。以上です。
○大塚みかん園芸課長
花・緑タウンフェアについてお答えいたします。
同タウンフェアにつきましては、今週の金曜日から日曜日までの３日間、静岡市の中央商店街で開催を予定しております。昨年までは委員御指摘のとおり、2004年の花博以降2006年から2009年まで、現浜名湖ガーデンパークにおきまして春のイベントという形で開催をしてきました。花に関心のある方が、かなり毎回集まっていただいた実績があるわけなんですが、今年度から拠点型のイベントというよりは、生活フェア型イベント、つまり花をどういった部分で使っていただくか、それから特に、花に対して余り関心を持たない若い方々が行き交う日常生活の中で開催をしたいということで、商店街を中心に、商店街における具体的な花の装飾提案、それから若い人たち向けの花の商品の実物展示、そういったものを通じまして生活の中に花を定着させたいという目的で、今年度静岡市、来年度は浜松市、再来年度沼津市と、現状３年間計画をして進めたいと思っております。以上でございます。
○土屋畜産課長
鳥インフルエンザに関する移動式焼却炉についてお答えいたします。
これは本県が危機管理のために導入したものでございますので、他県に貸すつもりはございません。国は３台所有しておりまして、このことしの一連の発生の中におきましても国の焼却炉を利用してやっているところがございます。本県は貸すつもりはございません。
○鈴木水産資源課長
私からはシラスウナギと内水面漁場の管理のことにつき、２点についてお答えいたします。
まず、シラスウナギですけれども、ことしも天然のウナギ養殖用の種苗を海域から採捕するんですが、昨年に引き続き大不漁ということで承知しております。価格は先ほど例にありましたように90万円、あるいは本県では45万円ぐらいで取引されているというふうに聞いております。
まずこれがとれない分にはどうしようもないんですけれども、とれた場合に本県は他県に販売することを認めておりません。これは、漁業法及び水産資源保護法をもとに、漁業調整規則というのを県で定めておりまして、この中でシラスウナギについては13センチ以下のものはとってはならないと決めております。これは全国的にほぼ同じであります。ただし、増養殖用には特別に知事が許可をしてとることを認める仕組みになっております。当然、シラスウナギについても県内の養鰻業者が必要な原料の分だけを採捕することを認めているということです。当然、他県の養鰻業者が必要な分を採捕してよろしいという知事許可は出せませんので、今後も県外に対してそれを出すということは考えておりません。
ただ一方で、県外あるいは外国から種苗が入ってきている、これも事実です。ただ、これは禁止しておりません。県内には、浜名湖養魚漁業組合というのと、それから静岡うなぎ漁業協同組合、２つの養鰻団体がございますが、一方の浜名湖養魚の組合は、自分たちで生産しているウナギについて、浜名湖ウナギというブランドをつけておりますが、そのブランドの定義として地元で採捕された種苗を養成して製品とすると。それについて浜名湖うなぎのブランドの名前を使うという定義をつけてございますので、基本的に県外あるいは外国からの種苗は購入しないと、そういう主義だというふうに伺っております。ただ、私は２年続きの不漁の中で、そこにこだわるのはいかがなものかということで、その辺は見直す時期に来ているのではないかということもお伝えしております。これは組合の経営判断だと思います。
それから、完全養殖についてですけれども、一昨年、国の独立行政法人水産総合研究所が、世界で初めてウナギの完全養殖に成功いたしました。完全養殖といいますのは、天然のウナギから卵をとって、ふ化させて、それを親にして、その親から再び卵をとると、それで稚魚にしたと、そこまでできたということで、初めての例だったんですが、残念ながらまだ大量に安定して生産するということはできません。そこで、水産総合研究所及び北海道大学、それから各県の地方水産試験場等が共同研究で今プロジェクトを組んで、この技術を安定的に実施するように技術の改善を図る研究を進めております。その１日も早い完成が待たれるところです。
続きまして、内水面の漁場管理についての御質問ですが、県では、県内22の河川につきまして、特に河口部で主にアユの産卵保護のために河口域での水産動物の採捕を禁止しております。これはアユだけ禁止すればいいのではないかという御質問があるんですが、実際に取り締まりに行きますと、「私はアユを釣っているのではない。ほかのものを釣っている」と言い逃れをしてアユを釣っているという事例が非常に多いものですから、紛らわしいので水産動物をすべて採捕禁止すると。ただし、期間はおおむね10月１日から、天竜川の場合には11月15日まで、他河川で10月11日から11月15日、比較的短い期間、アユの産卵期だけを対象にしているこういうルールです。ただ、天竜川漁業協同組合から一般の悪意のない市民がハゼ釣りを楽しむのも奪うのかという御要望がありまして、私も先日実際の現場も見てまいりましたけれども、本当にアユが産卵していないという河口域、特に潮が入ってくるような河口域でアユは産卵いたしませんので、その辺については改正の余地もあるかというふうに考えておりますが、内水面漁場管理委員会がございますので、そちらにお諮りしたいというふうに考えております。以上です。
○望月商工振興課長
スポーツ産業についてお答えをいたします。
まず、スポーツ産業とは何ぞやということでございます。
伝統的なスポーツ産業というのが従来からはスポーツ用品産業、これはシューズ、用具、ウエア、こういった物を製造している分野ですけど、スポーツ用品産業がありました。またスポーツメディアという部分がありまして、メディアがスポーツ関係を中継すると。３番目にスポーツ施設の運営ということで、これは競技場等の運営をするゴルフ場なんかも含まれます。こういった３つの産業分野があると言われていましたけど、最近ではスポーツマネジメントみたいなところで、一番今盛んなのがフィットネスクラブ、いわゆるそういうスポーツ空間を利用してサービスを提供するテニスクラブだとか、スイミングクラブ、こういったものが現在盛んになってきております。またスポーツ関連の物流ということで、スポーツ用品を物流として扱うというものが出てきています。ここ10年間ぐらいはプロスポーツという分野が出てきまして、Ｊリーグを初め、ｂｊリーグ、こういったハイブリッド型のエンターテインメントの産業、こういったものが現在スポーツ産業として言われております。
ちょっと違った角度から言いますと、見るスポーツ、これはプロスポーツ、ジュビロ磐田などのそういった観戦をすると。プロだけじゃなくて、実業団のチームの試合もあります。また自分が実際にスポーツをすると。フィットネスクラブなんかそうですけど、ゴルフとかそういったみずからが実際にするスポーツ、これらを支える産業として、スポーツ用品、スポーツ用具、こういった産業があると思われます。
今回、関係者にお集まりいただいて協議会をつくるわけなんですけど、これはなぜかというと、今までお話ししたような、企業なり施設が横の連携が余り取れていないんじゃないかなと。この連携をいろいろすることによって、もう少し新しい商品開発なり、例えば宿泊関係だとか飲食とか新しいサービスの提供ができないのかなということで、そういった部分まで含めて連携を図ることによって地域経済の振興につなげていきたいというように考えて、このスポーツ協議会で議論をしていただくというふうに考えております。
次に、トップアスリートのいわゆる引退後の対応ですけど、これも私どもあるトップチームの事務局に行ってお話をさせていただくときに、やはり一流選手であっても解説者とかになれればいいんですけど、大半の方はそこで職を失ってしまうということは、非常に深刻な問題ですというお話がありました。今のＪリーグのチームなんかは、かなり地域で子供たちを教えたりだとか、そういった中でコーチになっている方もいらっしゃるんですけど、そこですべて吸収できているわけではございません。そういう意味では、その地域で当然運動をやっていた方なので、運動神経がよく体力が非常にある方なので、そういった方に適性があうような働き場を地域で御用意すると。どんなものがあるんですかねとお話をしたんですけど、例えば六次産業化みたいなものを地域の中でやっていくだとか、これからは地域でそのミニマスメディアじゃないんですけど、スポーツコンテンツみたいなものをつくっていく中で、やはりプロであったその目を生かしながら、かかわってもらうだとか、これからそこら辺も含めて検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○小杉企業立地推進課長
浜松内陸コンテナ基地の指定管理者についてお答えします。
指定管理については、平成18年４月より行っております。今回、平成23年３月31日をもって指定の期間が終了するため新たな指定をお願いするわけです。今回につきましては、応募者は１社のみです。以上です。
○浅山地域産業課長
静岡版の夏服についてお答えいたします。
静岡版の夏服につきましては、遠州織物ファッション製品創出事業の一環として実施するものでございまして、県の職員の制服をつくるというようなことが目的ではなくて、夏服を創出することによりまして、県民ひいては全国に遠州織物のよさをアピールして、本県の繊維産業を活性化させることを目的としております。
この夏服を官公庁とか企業等で着てもらえることが、県民全体への普及の１つの方法であるということは考えておりますので、県の職員を初め委員の皆様方にも率先して着ていただけるような、そのような夏服を創出に対しまして、ぜひ御理解と御協力をお願いしたいと思います。
なお、この夏服につきましては、タウンミーティング等を通じまして、遠州織物を使用した製品を少しでも多くの県民の方に着てもらいたいという繊維業界の若手の事業者の方からの意見が盛り上がってきたものでございまして、県としましても、産地と連携してぜひとも実りあるものとしたいと、そのように考えております。以上です。
○伊藤商業まちづくり室長
ふじのくに魅力ある個店登録制度についてお答えいたします。
委員、御指摘のように、魅力ある店舗はもう県内にはありますよと、頑張っていますよ、地元から発信していますよということは承知しております。しかしながら、魅力あるお店になるために頑張りたいと思っているお店が、まだ潜在的にたくさんあることも事実であります。私どもが地域商店の活性化を目指すに当たりまして、やはり来店者をふやしていくことが第一であります。県内にこのようなお店がどんどんふえていくことが必要であるというふうに考えております。
そういうことから、まだ頑張りきれていないけども頑張りたいと思っているお店を、側面支援してあげるという観点から、この制度を立ち上げて、これをきっかけにしまして、地産地消で頑張ろうという宣言をしていただいて登録してもらって、情報発信というツールのほか、例えば消費者に店舗を訪問していただいて、それで辛口審査していただくとか、あるいは違ったお店同士で交流の機会を設けるだとか、そういう事業をやった上で魅力あるお店を県内にふやしていきたいというふうなことを考えておりますので、今後ともよろしくお願いします。以上でございます。
○小楠委員
ありがとうございました。
まず最初に、指標云々は、とにかくこの経済産業部というところが、とてつもなく広いエリアをカバーしている。とにかく昔でいったら、統計部分については、経済企画庁であったり、今は内閣府であったり、いろんなところのあるんだけども、そういう基礎データになる大事なところですので、ぜひいろんな見方をして、的確に本県の施策に生かしていってもらいたいなということだけ申し上げておきます。
あしたか職業訓練校は、ことしもやっぱり苦労しているんですね。それでも去年、就職希望者で行くところが決まらなかったのは２人というのは、設置目的に見合ったきちんとした指導もされているんだろうなと。私も何度も見させていただいていますけれども、とにかく状況が厳しいということは事実だと思いますので、就職担当の先生方、大変ですけど最後まであきらめずに頑張っていただきたいと思います。
耕作放棄地とか、田園風景については、すばらしい答えでしたので、本当にその後どうしているのかなみたいなね。やっぱり農業というのを生業として成り立つようになれば、参入する人は当然出てくる。そこだと思いますよね。そのためにあらゆる施策を動員していただけたらなと。これ言っちゃうと農政関係の人に怒られちゃうかもしれないけど、もういまさら土地の値上がり目的で個人的に農地買う人なんかいませんから、企業も普通の一般企業の農業参入なんかもどんどん認めて、いい時代がもう来ているんじゃないかなと、個人的には思います。
浜名湖フラワーフェスタはなくなっちゃったんですね。これ財源の問題もあるのかな。当然ですね。去年幾らかかったって聞こうと思ったけど、やめます。
ただ、浜名湖花博の事業を継承していくというか、本県の花卉産業、あるいは花卉の消費等に向けて継承していくということは大事なことなので、ぜひまちの中でやるのもいいです、それも、あした金曜日ぜひ、見てみたいなというふうに思います。
移動式焼却炉は、貴重な財産ですので、とらの子としてちゃんとしまっておいてください。
シラスウナギです。済みません、鈴木水産資源課長と本当にいろいろやりとりしていく中で、お立場の範囲内でいろいろ本当に前向きな、今お答えいただいたと思います。ただ、皆さんに知っておいてもらいたいからゆえに、ある意味言うんだけど、今、課長のお答えの中でも２つの価格をおっしゃったんですね。県内でとれたシラスウナギは45万円なんです。よそから買ってくるのは90万円なんです。一物二価なんですよ。品質に変わりはないんです。これが現状なんですね。しかも組合員、今その静岡と浜名湖も組合があるわけですが、養鰻業者が全員組合員かというと、そうじゃないんですよ。この辺もその課題の１つだろうと思っておりますので、事実上非組合員の方々は地元産のウナギを入れられない。そういう現状もあります。ただ、ウナギをやっぱり商売としてやろうという方もあるんですから、その辺のところなかなか交通整理が難しいと思いますけども、答弁は結構です。そういうウナギを取り巻く環境には、そういう事実があるということだけ申し上げておきます。
河川河口域の禁猟区についても、ありがとうございました。
そういう弾力的に運用できるところがあるならば、ぜひお願いしたいと思います。
スポーツ産業についてはわかりました。とりあえず、わからないんだけど、横の連携をとるというところからスタートするということにしておきます。ただ、やっぱり民間でちゃんとやってらっしゃる方々もいるんですよね。５番委員もスポーツ産業やっておられましたし。そういうその民間が一生懸命やっているということのブレーキを踏むようなことは決してないようにお願いしたいなと。あくまでも応援団であって、何か変に組織をつくったばっかりに、民間の自由な発想とか、価格的なものの協定とか、そんなのができちゃって自由競争が疎外されるみたいな、そういうのは本末転倒だと思いますので、そのことは申し上げておきたいと思います。
県職員の夏服が目的ではないと。それは結構です。だけども、本県の遠州織物が県庁の職員の皆さん、あるいは我々が率先して着れるといいなというふうに期待しています。来年以降、私がここにいるかどうかわかりませんけども、もしいれば皆さんと一緒に着たいなと思いますので、いいものができることを期待して、全部意見で結構です。
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