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委員会会議録
質問文書
平成25年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
分割で３問程度伺います。
まず１点目は、総合計画の評価書案の内容についてのうちの23ページですが、先ほど来、自主防災組織関連の質問が続いております。そこのページの進捗評価のところに、「一方で、東海地震への関心度や食料や水の備蓄割合などは向上している」とありますが、食料や水の備蓄割合などの向上というのはどこを見るとわかるんでしょうか。
○滝田危機情報課長
これも県民意識調査の中に設問がありまして、このアンケート調査の中で何日分の食料の用意をしていますか。それから何日分の飲料水の備蓄をしていますかというのをお聞きしております。ちなみに食料の備蓄につきましては、直前の調査で３日分以上というのが約４割ということですけれど、これが前回、前々回に比べてその割合が高くなっていると。また同じように飲料水の備蓄につきましても、前回、前々回に比べて右肩上がりというほどではありませんけれど、改善されているというような状況をここに表現したということでございます。以上です。
○中沢（公）委員
具体的にどれぐらい上がったかがよくわからないので、想像でこれから質疑をしますが、先ほどどなたか委員が自己満足になるようなことはやっても仕方ないだろうと。行政の自己満足でやったって、それが県民に届かなければ意味がないだろって話をされましたよね。
備蓄割合が上がっています、上がっていますと言ったって、どの程度、どういうふうに上がっていて何になっているんだかさっぱりわからないので、想像で今から言いますよ。第４次地震被害想定で、地震防災センター所長から、備蓄は１週間必要だという情報発信がされております。それを聞いたときに、１週間も備蓄するスペースがこの家のどこにあるんだと私は思いました。多くの県民がそんなに広い家に住んでいるとは私は思いません。１週間の備蓄というのは現実的に可能ですか。
○滝田危機情報課長
１週間の備蓄ということで、例えば水について言いますと、１人１日３リットル必要ですと申し上げてありますので、１人だけに限っても21リットル、２リットルのペットボトルにしても１ダースぐらいになるということで、例えば４人家族になればかなり膨大な場所を必要とすることはもちろん理解しております。ただそうしたものをどのように工夫をすれば保管できるかというようなことにつきまして、今後県民のお知恵をおかりするというか、実際にそうした備蓄をされている方がどんな工夫をされているかと、そういう情報をいただきながら、県民の皆様にそれを周知していきたいと考えております。
また、食料につきましてですけれど、今後、これは我々も力を入れて取り組んでいかなきゃいけないと思っております。７日分を非常時専用の食料だけで保管をしていただきたいというわけではありませんで、仮に災害後、全てのライフラインがとまった状態であっても、冷蔵庫の中にあるものとか、食料庫に通常買い置きしてあるようなものを活用していただきながら、それでも不足する分を非常用の食料で備蓄していただければ、１週間というものは確保できると考えております。その辺は我々も強く周知していきたいですし、先ほどの水と同じように、その辺の工夫とアイデアもまた県民の皆様から集めながら、周知に取り組んでいきたいと思っております。以上です。
○中沢（公）委員
私の家だとちなみに１リットルのペットボトルが100本以上必要になるんです。置く場所なんか到底家にはありません。自助の啓発、自助が災害にとって最初の一歩としてすごく大事だといろんなところで聞きますよね。その一環が自主防災組織の活性化もあるんでしょう。ただしこの備蓄というのは、実は一番身近で一番啓発次第によっては体制が整うことではないかなと私は思っています。
ただその中で、あんたのところは５人家族だから水は１週間分というと100本用意しといてねといったら、おまえはばかなのかという話になりますね。これ。もっと現実に即した形で、なおかつ啓発が周知徹底されて、そこの部分が県民にとってもこの情報はうちでも取り入れられるなと、ありがたい情報をもらったなということをもっと懇切丁寧にというんですか、現実に即してわかりやすくしないと、何の意味も持たないと思うんです。
ですからやみくもに１週間の備蓄が必要ですと。第４次地震被害想定はでかい地震が想定されていますからといって、よし１週間分備蓄しようという人の割合を調べていただきたいと思いますけど、そんなにいないと思いますよ。であれば備蓄方法はこういう方法があります。例えばレトルト食品もふだん食べているものが備蓄として避難のときには生かせます。カップラーメンだってそうですよ。そういうのもいざというときに、日常食べているものでも、実は避難先でも食べられるものがありますよ。
だから１週間といいますけど、そういうのもひっくるめればこういうことが対策できますよねとか、そういった啓発とかそういった部分がどこまでできているかですよね。やみくもに１週間分備蓄が必要ですといったって、これはナンセンス以外の何物でもないわけですよ。そういった、まさに周知徹底、どこまで丁寧なきめ細やかな自助に対する支援ができるか、これは非常に肝だと思います。
そういう意味では、この23ページに書かれている備蓄割合などは向上しているといったって、向上しているということを、ああよかったねと思っているのは県当局だけで、実際どの程度向上していて、パーセントが上がったのがどれぐらいの割合で上がったかということ。これももしかしたら県民啓発の材料かもしれないですよね。
例えば、10世帯あって４世帯は３日分完全に用意されていますといったら、残りの６世帯はおらも今からホームセンターへ行って買おうかなと思うかもしれないわけですよ。３日分ぐらいだったら想像つくなとか、それとあわせてレトルト食品とかカップラーメンも含めりゃこういうことができるなということをイメージさせるような啓発って必要ですよね。それでこの割合がどこにも書いてないといったって、そこがはっきりしない限り、啓発も自助も向上しないと思いますよ。
ということで、この備蓄に関しては、特に自助の中でも一番身近で導入しやすい最たるものだと思いますから、ぜひここは向上したもの、後でいいですから向上した率とか、備蓄に関する県民の意識度も含めた情報提供をお願いしたいと思います。
２点目に行きます。２点目も危機管理関係の地震・津波対策の公共インフラの１つであります都市ガスについて伺いたいと思います。
都市ガスの貯蔵タンクが沿岸部にあるケースが結構見られると思いますが、その沿岸部にある都市ガスの貯蔵タンクについては、今、県内でどの地区でどれぐらいあるかということは把握されているでしょうか。
○垣内危機管理部理事
沿岸部にあるＬＰガスのタンクですけれども、大きさによっていわゆる高圧ガスで取り扱うものと、それからそうでないものがございます。例えば清水の石油コンビナート等にあるものについてはこちらのほうで把握しているんですけれども、例えば海岸沿い、あるいは漁港沿いにありますタンク、伊東のほうにもございますけれども、ああいうタンクに関しては、実はきちっとした把握ができて、ないという状況です。
○中沢（公）委員
阪神・淡路大震災のときに、都市ガス管がはぜて火災の原因になったということも私は承知しております。都市ガス自体は民間の業者さんがやっているのでという話になってしまえばそれまでかもしれませんが、県行政として危機管理、地震・津波の対策という意味では、情報として管理するべきだと思いますけど、その辺に関しての認識はいかがですか。
○垣内危機管理部理事
委員おっしゃるとおり、やはりああいうタンクは津波によりまして転がり落ちてしまったという状況もございますので、実態状況をまず確認する、把握するということが必要だと認識しております。
現状のところ、大きなところを調査したりしながら、どういう対策をとるかということはできてはおります。例えば清水の石油基地等に関しては対策ができているんですけれども、小さいものについては、どういう状況で転がり落ちるとかということも含めて把握できていないというのが現状なので、まずそこをしっかり把握したいと思っております。
それからそれに対する対応策として、県独自で基準を定めるということは当然できませんので、国等でそういったものに対する、例えば津波に対する対応の基準とかいったものをきちんと定めていただけるように働きかけてみたいと思っております。
○中沢（公）委員
ぜひそれは早急にお願いしたいと思います。特に伊豆半島等はさまざまな危険を背負っていると思います。実態調査とともに、タンクが耐震補強されているかとか、安全対策はどのようにされているのかされてないのか、これは早急に実態調査をしていただきたいと思います。
その中で都市ガスの埋設管についても同様であります。今、沿岸部でそれぞれパイプラインをやられていると思いますが、それは承知されていますか。
○垣内危機管理部理事
都市ガスの埋設管につきましても、津波等あるいは地震等で分断されるみたいなことの状況は具体的にはきちっと確認はしておりませんけれども、そういった事象が起こるということは認識をしておりますので、その辺も含めて調査を早急にしたいと考えております。
○中沢（公）委員
それも実態調査とともに、安全対策がどのようにされているかを早急にお願いしたいと思います。
ついでに緊急時の遮断弁等についての把握はされていますか。
○垣内危機管理部理事
これも全てのところを確認はしてないんですけれども、伊東の関係で調査しなければいけない事態がありましたので、伊東ガスのところを調べさせていただいたんですが、遮断弁は伊東ガス関係はついてらっしゃるということです。細かい各場所について全部把握はしておりませんので、そこも先ほどのお話とあわせて、全部確認をしていきたいと思います。
○中沢（公）委員
ぶっちゃけちゃえばあんまり把握してないわけじゃないですか。だから早急に中部電力に対する確認並みの確認を各都市ガス会社にもしていただいて、安全対策がないものであれば、安全対策を講じるように指導もしなきゃいけないし、常に実態の情報管理それと安全対策管理をしていただきたいと思います。
次に移ります。ちょうど12時に終わろうと思いますので。
人事委員会に伺います。今回、説明で直近３年間の職員の採用状況の御説明をいただきました。この過去３年ぐらいで結構ですが、いわゆる新人、若手と呼ばれる方々だと思いますが、この方々、直近３年間の採用状況にあわせて、離職状況というのは把握されているでしょうか。
○杉山職員課長
私どもは採用試験を行いまして、任命権者へそれを示すことになりますので、データとしましては任命権者がお持ちになっておりますので、私どもでは把握しておりません。
○中沢（公）委員
ということは、その資料をくださいといってもくれないんですね。それは経営管理部に言わなきゃだめだね。
○杉山職員課長
そのデータにつきましては、経営管理部へお願いしたいと思います。
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