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委員会会議録
質問文書
平成28年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 達也 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野委員
３項目を一括してお伺いします。
まず、補正予算について伺います。
補正予算の内容は、企業局職員の給与改定ということで、資料を見ますと1300万円余の支出になっておりますが、この財源をどのように手当てするのか教えていただきたいと思います。
また、補正の理由は知事部局職員の給与改定に準ずるとの説明でありますが、法律上このようにすることになっているのかということと、企業局の場合経営状況などを勘案することはないのかを教えていただきたいと思います。
次は、説明資料７ページにありました国内産業振興プロジェクトについて伺います。
工業用地やＣＮＦなど、非常に積極的に取り組んでいただいておりまして、これは大いに頑張っていただきたいと思っております。その中でＣＮＦについてですが、企業、大学、試験研究機関等と連携したプラットホームを構築するとなっていますが、これは例えばファルマバレーのような支援機関を設置するということでありましょうか。お伺いしたいと思います。
次に、水の活用の取り組みについて伺いますが、説明資料７ページに雑用水の枠拡大のために水利権協議を行うと記載があります。この仕組みがどうなっているのか教えていただきたいということと、国との協議の状況はどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
また、雑用水の事業開拓も必要だと思っております。これについては具体的にどのような取り組みをしているのか、教えていただきたいと思います。
最後に、水道施設更新マスタープランについてお聞きしますが、柿田川と中遠工業用水道のマスタープランの案を見ますと更新事業費が柿田川は147億円、中遠は269億円と書いてありますが、柿田川工業用水道の管路延長は8.7キロメートルしかなく、中遠は84.8キロメートルということで柿田川の事業は単純に計算すると大変大きいように見えますが、これはどういったことなのか教えていただきたいと思います。
また、どちらも非常に大きな投資になっておりますが、使用料金についてどのように考えているのか教えていただきたいと思います。
それから、中遠工業用水道マスタープラン案の14ページの下のほうに、新規顧客開拓を促進し廃止する事業所数をできる限り抑制する、企業の誘致といった産業政策的観点から新たなインセンティブを具体化すると記載があります。これはどのような内容になっているのかお聞かせ願いたいと思います。以上です。
○跡見経営課長
御質問のうち、まず補正予算についてお答えいたします。
今回、補正予算に計上しております給与改定に伴う増額1361万9000円余でございますが、３会計いずれも内部留保資金で財源手当てをするものでございます。
それから、補正の理由として知事部局職員の給与改定に準じるとなっております。地方公営企業職員の給与は地方公営企業法で、条文を言いますと、「同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の事業所の給与を考慮すること、当該地方公営企業の経営の状況その他の事情を考慮して定めなければならない」とされております。
今回の補正の金額は、企業局の人件費のおおむね１％程度となります。企業局といたしましては10月の人事院勧告を受けて、知事部局が給与改定をした内容と同様の内容で企業会計をすることとして、この12月補正予算を計上しているところでございます。
企業局といたしましては、引き続き収益の確保、コストの削減に努め健全経営に努めていきたいと考えております。
○望月企業局長
国内産業振興プロジェクトのうち、ＣＮＦのプラットホームについてお答えいたします。
私が経済産業部にいたときに、県内のファルマ、フーズ、フォトンの３つのクラスターの立ち上げからずっとやってきました。最初は、やはりワンストップでいろいろな関連情報を集めて、それを関係者に伝えていく段階があります。現状ＣＮＦについては、富士工業技術支援センターにコーディネーターを配置いたしまして、全国のＣＮＦの関係者とのネットワークもつくって、東京大学に職員を派遣して研修している段階です。
ＣＮＦを本県の将来の重要な産業にするためには、まずＣＮＦの研究開発の拠点、できれば製造の拠点をやはり県内に持ってきたいということで、10月にＣＮＦのサンプル企業展示会をやりましたが、この展示会には国内でＣＮＦをつくっているほとんどの企業が参加しております。大学も東大の磯貝先生を初め、産総研とか森林総研も出ていただきました。まずそういったメーンの研究者との人的なネットワークをつくって、また当日は700名を超える参加者があって、我々がつくっておりますＫリリースにも、当日すごい人が各ブースの周りに集まってきている様子が載っているわけですが、主要な企業の研究責任者とのかなり太い人脈ができていますので、こういったことをてこに、ＣＮＦの拠点を県内に持ってきていただくことがまず必要なのかなと思っております。
富士市は、もともと紙パルプとか製紙の町でございまして、最近外国人観光客が非常にふえていまして、トイレットペーパーなど製紙についてはこの一、二年は増産傾向にあります。製紙関連企業も今体力的に、余裕があるとまでは言えないですけれども、多少はそういった意味ではＣＮＦに対して投資もやり出してきていますので、ここで我々もそういった企業をプッシュして、ぜひ近いうちにいい報告ができるように努力していますので、そういったことも含めて将来的にはファルマバレーセンターみたいな形にできればなと思っていますので、経済産業部と一緒になって企業局もやっていきたいと考えております。
○佐藤事業課長
雑用水の枠拡大についての水利権協議についてお答えいたします。
まず、どのようなルールになっているかですが、工業用水道において用水を供給する際、河川法第23条に基づく水利権の許可を受けなくてはならなく、昭和58年の通産省と建設省の覚書により、雑用水は工業用水と明確に区分して申請することとされております。
現在の国との協議状況でございますが、７工水中４工水について現在協議を行っておりまして、そのほかについては既に許可期間中でございます。
雑用水については、これまで変更申請に当たり需要量の積み上げが必要とされ、ユーザー企業の要望に対して機動的な対応に懸念を生じておりましたが、本年度地方分権改革提案の取り組みの中で、雑用水枠の改善について国に提案、要望をしていく中、国土交通省からは雑用水については計画取水量内であれば、需要が発生した時点で申請すれば認める旨の回答をいただいているところでございます。
○跡見経営課長
雑用水の需要開拓についてお答えいたします。
佐藤事業課長からも説明しましたように、雑用水の活用可能の幅が大分広がったと認識しております。経営拡張のためには収益確保が重要でございますので、雑用水の確保についても努力していきたいと。工業用水道のあり方検討会の提言の中でも、管網の近接地の営業活動を重点化しろという御提言もいただいております。このため、企業局では工業用水需要も含めてですが、需要開拓のための営業活動を進めております。
今年度は、工業用水、それから雑用水を含めて４件の新規需要の開拓をしたところでございます。このうち、１件につきましては旧ユーザーの跡地を利用した雑用水企業の受注につながっているところでございます。
また、企業局では事務所の職員と営業会議を行っております。この中で雑用水の需要拡大に向けて、さらに強力に進めていくように話をしていきたいと思っております。
○佐藤事業課長
マスタープランについてお答えいたします。
柿田川と中遠のそれぞれの概算事業費は、厚生労働省が示しております水道事業の再構築に関する施設更新費用算定の手引きに基づいて算定しており、浄水施設の規模や管路の口径別による総合的な単価により算定しております。
今回、柿田川につきましては管路延長が短いものの口径が大きく、浄水量も１日当たり10万立方メートルに対し、中遠工業用水は管路口径が小さく、浄水量も１日当たり２万3700立米と大幅なダウンサイジングをしていることによりまして、事業費に影響が出ていると考えられます。いずれも概算事業費については統一した基準に基づいて算定しております。
○跡見経営課長
料金見直しの件についてお答えいたします。
マスタープランは、現在の水需要を踏まえた将来の施設規模を定めるのが主な目的でございます。総事業費を将来の料金の見直しにつなげるためには、将来にわたっての長期の損益計画というか、収支の見通しを立てる必要がございます。
今回、お示ししているのは総額でございますので、この後具体的に何年度にどういう工事をしていくかという建設改良計画を策定して、その計画を踏まえた長期の収支計画を定めてまいります。その長期の収支計画の中で、料金の見直しについても検討してまいりたいと考えております。
工事費自体は多額に上りますので、工法の工夫をするとか、コスト削減をする、あるいは国庫補助の確保に努めることで、なるべく料金負担が軽減される努力をしていきたいと考えております。
最後に、中遠マスタープランに産業政策的観点からのインセンティブという記載がございます。
新規ユーザー獲得のためには、新たに給水する際に管路を引かなければいけないわけですが、基本的にユーザーの負担となっております。企業局ではその経費の一部について、企業局が負担する制度を持っておりますけれども、これに加えてさらに税金を投入して、さらなるインセンティブが図れないかということで、今年度に入りましてから経済産業部と協議を続けてまいりました。現在ですが、経済産業部で私どもが負担しているものに加えて、新たな助成のスキームを検討していると聞いております。
引き続き、こうしたインセンティブの取り組みができないか取り組んでいきたいと考えております。
○小野委員
要望だけ申しますが、望月企業局長からＣＮＦについて、拠点整備をこれから考えていくということでありますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
あと、写真ではわからないので、例えば靴はこんなのだよという実物をまた何かの機会にお示しいただいたり、見せていただければ。くださいとは言いませんけれども。以上でございます。
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