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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田形委員
それでは、分割方式で質問させていただきます。
初めに、政令市の教育の権限移譲が平成29年に予定されているということで、それにちょっと関連した質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
私も地元が政令市の浜松市ということで、学校の先生からいろいろと話を伺ったりすることなんかもあるわけです。この権限移譲自体に関しては歓迎するといったお声も結構いただくんですが、それに伴う財源、これがしっかり確保されるのかどうかということを非常に心配をされておりまして、平成29年にこの権限が移譲されたときに予算が足りないとかそれこそ教員の数が減ってしまうことをかなり懸念されていましたので伺いたいんですけれども、毎年静岡県の教育予算ということで大体総額3000億円ぐらいなのかなと思っています。そのうちの政令市への予算としてどのぐらい投入されているのか、具体的な金額とあと全体に対するパーセンテージもあわせてお答えいただければと思います。お願いいたします。
○河野財務課長
政令市と人件費についてでございます。
平成24年度の決算ベースの数字ですけれども、総額で653億円でございます。ちなみにパーセントですけれども、比較対象がちょっと違いますが平成25年度人件費で2470億円でございますので、６割強ほど。そんな状況でございます。
○田形委員
この653億円というのは、政令２市を合わせた額ということでいいでしょうか。
○河野財務課長
653億円は両方合わせた額でございまして、静岡市が293億円、浜松市が360億円でございます。
○田形委員
ありがとうございます。
いずれにいたしましても、平成29年に権限移譲がなされたときに財源がしっかり確保されるということを担保していただけたらなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
○河野財務課長
説明をさせていただきます。今653億円と申しましたけれども、このうち国庫補助金が148億円で残りが505億円ございます。
今回この財源を、人件費を移譲するに当たりまして個人住民税の所得税の２％相当を移譲すると決まっております。これで今申しました約500億円の残りの６割になります。あと、４割につきましては基本的には地方交付税で措置されるということになっているわけですが、ここら辺の調整はまだ総務省でやっているところでございます。県側から言いますと財源をお渡しする立場、政令市からすると受け取る立場になりますので、そこでどっちが損だ得だということが生じないように総務省のほうで調整をすると聞いておりますし、また道府県側も政令市側もそういう申し入れを総務省に対して行っているところでございます。
○田形委員
次に、このいただいた委員会資料の９ページ、高校の就学支援金についてお伺いをしたいんですけれども、今年度から高校授業料無償化から所得制限を設けるということで制度が変わったということの記載でございます。この表の中に入学者２万3633人に対して81.7％の方が申請をされたということになっていますけれども、一番右側のところに申請辞退者数等とあります。これが3,880人いるんですけれども、これはなぜに辞退を申請されたのかということをお伺いしたいと思います。
○堤高校教育課参事
就学支援金の認定状況について答弁させていただきます。
資料の図面右側に申請辞退者数という部分がございますけれども、所得制限が設けられましたので明らかに自分は所得を超えるんだろうという方につきまして辞退をしているというのがほとんどであると考えております。
ただ、この中にどのぐらいの人数がいるかわかりませんけれども、世帯の状況や家族状況、そういったものを知られたくないというような思いから提出をしないケースがあると理解をしております。
○田形委員
ありがとうございます。次に移ります。
いじめ対策について伺います。
以前いただいたふじのくに子ども・若者プランの19ページにいじめの状況という記載があるんですけれども、平成24年度の小中高等学校におけるいじめが計6,349件と、県教委の学校教育課の調べによるもので一昨年度これだけの数が見つかった。大事なのは早期発見もそうなんですけれども、これを未然に早期解決というのが一番重要なのかなと思っております。こうした6,000件強のいじめというのは解決をなされたのか伺いたい。
もう１つございまして、いじめ発見のきっかけのうち担任の教師が発見したというものがあって、これが合計で786件あるんですけれども、これは実際に担任の先生がいじめの現場を見られたという数値でいいのか確認をさせてください。
○奥村義務教育課参事
お答えします。担任の教師が発見したというものについてですけれども、今おっしゃるようにそのものを見たというケースも中にはあるかもしれませんが、大変多いのはやはり担任が一番子供に寄り添っていますので、朝登校したときの顔、表情とかあるいは授業中の様子とか、休み時間、給食あるいは掃除の様子あるいは急に早退をしてしまったとかおなかが痛くなったとかという様子をふだんから見ていてちょっと違うぞと。それでどうしたのかなということで話を聞いていったら実はというようなことがある。
これは下に出ているほかの教師あるいはアンケート調査、本人からの訴えではないということで、そういうふだんからの様子を見て担任が判断をしたということだと判断しております。
それから早期解決、これが一番大切なことなんですが、実際にこの年度末に一応の解決、解消が図られたものがもちろん圧倒的に多いんですが、解決に向けて実際にまだ取り組み中というもののデータは小学校では151件、中学校では213件、合わせて364件がまだ解決をしていないというような報告も出ております。
見つかったときの時期的なもの等々もあるかとは思います。それからいじめの解消についてなんですが、解消の定義というのがまちまちかもしれませんが、一応いろんなことを調べて保護者、担任、子供を交えながら謝罪の会等々を行うと思います。そこでこういうことがあったんだけれども、お互いにごめんなさい、ごめんなさいと、もう二度とやりませんというようなことで一応そこで解決を図る。ところが表面的という言い方は変ですけれども、そうは言ったもののなかなか簡単にあしたからゼロになるというようなことが果たしてあるかどうかということで、担任あるいは学年の先生方がしばらくは様子を見ながらこれは大丈夫だねというふうに確実に思うまでは取り組み中というようなことで報告もしているところです。
○田形委員
ありがとうございます。
先ほど８番委員もおっしゃっていたんですけれども、やはりこれからいじめの根絶というのが非常に大きな課題だと思っております。皆様方の御尽力によってこのいじめが早期解決というよりも未然防止というのが非常に大事なのかなと思っておりますけれども、ただこの資料にもちょっと記載がありますが、放課後に仲間同士、友達同士で遊ぶ機会が非常に減ってきていると。あるいは核家族あるいは片親というような環境も非常に多いように伺っておりますので、やはりそうしたことからコミュニケーションのスキルというのが随分弱くなっているというようなことも伺っておるんですけれども、実はこういったことを解消するための取り組みというのが浜松市の浜松江之島高校で行われています。
私も一般質問で以前取り上げたんですけれども、ピアサポートといいます。浜松市内の中学校にもそうした先生が赴いて指導されているということもあり、ぜひこういったことを全県に広めていただければなとも思っています。そういった状況について皆さんはどういった御認識を持たれているのか。１回現場をぜひごらんになっていただきたいなとも思うわけですけれども、その辺の御所見についてもお伺いをしたいと思います。
○渋谷高校教育課長
いじめのまず１つ目は未然防止対策ということでございますけれども、昨年度いじめ防止対策推進法ができました。いじめ防止対策推進法の14条にいじめ問題対策連絡協議会というのを置くという規定がございまして、２月議会に条例化させていただきました。今メンバーを決めて教育委員会に定例会で御了解いただきまして第１回目を行うところでございます。そこの中では法律でも対策協議会の中でいろいろ防止策を各団体が連携して行っていくということでございまして、メンバーの中には高等学校の代表、それから各市町の教育委員会の代表として教育長に出ていただいたり、あと児童相談所とか地方法務局、それから警察、弁護士、医師というような専門の方々も入っていただいて、いじめの全県の防止対策の進捗等について連絡協議会という形で連絡体制をとっていって、県下挙げていじめの防止を情報共有しながら進めていくという動きをこれからしていくところでございます。
それから浜松江之島高校のピアサポートでございますけれども、先生が指導するよりも生徒同士で悩みを共有したりして本当に生徒間の自浄作用でいじめといいますか悩みを解消していくという、本当に効果のあるすばらしい取り組みだとは考えております。こういう事例を好事例といたしまして先般のいじめ問題対策協議会等で紹介したりして、またそうした独自の効果のありそうな取り組みについては情報共有を図っていきたいなと考えております。
○田形委員
ありがとうございます。
先ほど御答弁の中にありましたが、この浜松江之島高校でピアサポートを行っていて、これを受講された方が先ほどおっしゃっていただいたように悩み相談室みたいなことをされています。実際始まった背景というのが生活指導の先生が、自分たちがそこに携わっていくとただでさえ多忙なのにちょっと煩わしいみたいなところも正直あったようです。そうした観点から先ほどずっと先生の多忙化なんていうお話も出ていますけれども、やはりこうした活動というのが多忙化の解消にもつながってくるかなと思っております。ぜひこれについては広く御周知いただければなと思いますので要望とさせていただきたいと思います。
では次に移ります。
英語教育について伺いたいんですけれども、小学校の英語がいずれ教科化されるというようなお話を伺いました。もし仮にこれが決まりますと恐らく英語教諭というのが小学校に赴任するなり、今の小学校の先生が英語を教えられるように指導力を高めていかないといけないというようなことがあります。
先生がいろいろ仕事を抱える中で、それが本当にできるのかどうかというのがすごく心配でございますし、今県教委でこれについてどのようなお考えを持っているのかお伺いをいたします。
○林義務教育課長
小学校の英語の教科化に関しまして御質問いただきました。
まず、国で示されている今後のスケジュールについて御説明いたします。本年平成26年度でございますが、平成25年12月にグローバル化に対応した英語教育改革実施計画というものが示されました。こちらは小学校における英語教育の拡充強化、中学校、高等学校における英語教育の高度化でこの目的としては2020年――平成32年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、新たな英語教育を本格展開できるようにするということでございます。その体制整備を含めて本年度から逐次改革を推進するという計画が示されており、本年度から平成30年までその指導体制の整備ということに着手しておるところでございます。
この後のカリキュラムの部分につきましては平成28年度に学習指導要領を改訂いたしまして、それを平成32年度に新指導要領が全面実施されるというようなスケジュールになっておりまして、まさに今その指導体制の整備に取り組んでいるところです。
委員御指摘のとおり、まさに指導する教員をどういうふうに確保していくのかということでありまして、御案内のように現在小学校においても英語の指導はしておるものの、今度はこれが完全に教科として位置づけられるということになるわけですからしかるべき指導員が必要になります。このような観点から今年度からでございますが、英語教育推進リーダーというものを養成する研修を国のほうで実施しています。
これは外部専門機関のブリティッシュ・カウンシルというところに委託をいたしまして、そこに各県から小学校４名、中学校３名、高等学校３名、本県は割り当てられております。その方々に夏に集中的に研修を受けていただいて、その方々が各県に戻った後中核的な教員の方々にそれを研修して伝達していくということで、カスケード方式というふうに文部科学省が説明しているんですが、面を広げていくような形の研修をこれから毎年行っていきます。ですから毎年約10人ずつ県教委からは派遣をいたしますが、その10人、来年も10人、その次の年も10人ということで研修を受ける人も広がっていきますが、持ち帰った方々も県内で研修の成果を教育していくということで、まず学校の先生方の指導力を確保していくということが１つです。
あともう１つは県としての立場でございますが、それだけでは必ずしも十分ではないという委員の御指摘はごもっともでございますので、違うところで外部の人材であるとか、また午前中から地域の力を活用するといった観点もお示ししておりましたように、そういったところで外部の方の力も借りながら小学校における英語教育の体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○田形委員
今学校に勤められている先生方が新たに英語を覚えていくというような理解でいいんですか。
○林義務教育課長
御説明をいたしました研修に関しては、今学校で勤務されている先生方が、小学校の先生は元来採用に当たっては英語は教科ではないということを前提として採用されていますが、そういった方々に新たに指導できるよう資質、能力を身につけていただくための研修でございます。
○田形委員
教職員の多忙化が言われている中で大丈夫なんですかね。多忙化に拍車がかからないか非常に心配で仕方がないんですけれども、そうならないようにぜひ対策をお願いできればと思います。
では、最後の質問に移ります。
昨年からの全国学力・学習状況調査とか、いろいろ教育の学力向上に向けた取り組みがなされているんですけれども、そうした中で今年度に入って小学校学び方支援非常勤講師並びにサポーターを各小学校に配置するというような取り組みが行われています。
もう間もなく１学期も終わるということで、そういった状況についてお伺いできればと思います。例えば浜松市を例に出しますけれども小学校全体の学級数が1,524学級あります。そのうちの非常勤講師数が34名、サポーターの数が４名ということで計38名の方々が市内の1,500余の学級をサポートしていただいているというような状況にあるんですけれども、この38名の方が具体的にどのように活動されているか、あるいはどのように配置されているのかについてもしわかればお伺いできればと思います。
○羽田義務教育課人事監
小学校学び方支援非常勤講師と学び方支援サポーターについてお答えをいたします。
学び方支援非常勤講師につきましては、政令市も含めまして県内全部で190校に配置してございます。学び方支援サポーターは116校、非常勤講師につきましては各市町の規模等に応じて人数を決めて配置、サポーターのほうは基本的には市に４名、町に２名ということで配置をしているという状況でございます。
非常勤講師は免許がある者でございますので、原則として習熟度別指導であるとかあるいはチームティーチング、個人１人でも指導ができますのでそういった指導をしております。サポーターのほうは授業の補助、授業に集中できない子について指導したりとかあるいは放課後学習支援ということで残って、その日の授業でわからなかったところを見てあげたりとかあるいは宿題を見てあげるとかそういった活動をしております。
○田形委員
私が聞きたかったのは学校数、学級数に対して圧倒的に人数が少ないわけですから、例えば月曜日はこの学校のこのクラスみたいな、その辺がどういう形なのか。
○羽田義務教育課人事監
的を射ない回答で申しわけありませんでした。
この学び方支援非常勤講師とサポーターにつきましては、市町が各学校の実態をつかんでおりますので、他の非常勤講師と違いましてその実態に応じて弾力的に任用してくださいということで依頼をしてあります。この学校に力を入れたいというところに２人入っていたり、ここはいないとかそういったところも各市町で学校ごと様子を見て配置をすることができるようにしています。
○田形委員
安心しました。学校によって学力格差みたいなものがやっぱりどうしてもあるのが現実だと思いますので、どの学校も同じようにということじゃなくてどっちかというと勉強をこれから頑張らないといけないというような学校に導入していくということがやはり大事だと思います。そういう意味からもぜひそれぞれの市町の教育委員会にそうしたことを委ねていくことが大事かなと思っていたものですから、そういった御答弁をいただきまして本当に安心いたしました。ありがとうございました。
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