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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2017 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
それでは数点、決算ですので分割質問方式で。
平成28年度静岡県工業用水道事業決算書決算書の２、３ページ、工業用水の資本的収入及び支出に代表されるんですが、企業局の場合は毎年大体予算の額はそんなに変化はない。これは昨年度との比較だけですが、当初予算、それから補正で減額をして、そして決算をすると大体不用額が出るわけであります。これだけ不用額が毎年同じぐらい出てくるということは、素人目に見てもともと予算の組み方そのものを見直すところはないのかどうか。いろんな流動的な状況もあろうかと思うんですが、ほとんど変わらないですよね、割合的に見てもこの予算の組み方。予算を組んで補正でマイナスして執行して、さらに不用が出ると。ほとんど変わってないことを見ると、平成28年度決算を通じて、何か予算の組み方そのものを見直すところはあるのかどうか聞きたいんです。
○跡見経営課長
工水、水道の不用残の関係でございます。
まず、企業局は安全・安心な水を安定的に供給する使命がございます。このため、一定の事業が実施できる程度の余裕を見て予算化をさせていただいております。
実際、経営の評価をされますのは決算であると承知をしておりますので、予算を組みましても削減ができる部分は削減したいと思っております。
当初予算で組みました上で、２月補正予算で減額をする際には今後不用が見込まれるものを減額しておりますが、そこでぎりぎりまで減額をすると支障が生ずる部分がございます。
例えば、いわゆる維持管理部門、実際水を送る部分に係る経費でございますけれども、薬品費は水が汚れていれば――濁度が高ければたくさん投入しなければいけない。それはその後の天候であるとか水の状況によって変動する可能性ありますので、そういう経費もある程度留保せざるを得ない。
それから一番大きな経費、工水も水道も５億円ずつくらい毎年電気料を払っているんですけれども、電気料も水の需要の状況であるとか、今は燃料調整費単価が電力料金に上乗せをされています。これは発電をするために原料となる原油であるとか天然ガス、その価格変動に応じて自動的に料金単価が変動するという仕組みですけれども、それが機動的に動いているわけですね。例えば燃料調整費単価が１円変わりますと、工水会計で年間で4000万円ぐらい影響が出る。それぐらい影響が大きい経費なんですけれども、そのあたりも年間通してどの程度になるか見込めないということで、ここもある程度の余裕額を持っておきなきゃいけない。
あるいは、例えば修繕料も機械が壊れたとかに備えて、やはり一定程度の予算額を確保しておかないと実施ができない、安定給水に支障が生ずるということで、これだけ多額の不用残が出るというのは一般会計から見るといかがなものかという御指摘もあろうかと思いますけれども、企業局と、事業を運営している企業体であるということで御理解をいただきたいと思います。
○蓮池委員
御説明ありがとうございました。
そこでくくられた企業局、企業会計なので、それが余ったところで一般会計に繰り入れるのはできませんし、これはこれでしっかりやっていただきたいと思うんですが、ただできるだけそこら辺は執行ができるような予算立てをお願いしたいと思います。
それと、恐らく毎年監査から同じようなことを指摘されていますよね。特に工水について非常に厳しい状況の中で、当然この工水の懸念事項は料金改定となれば当然収益増。一方で費用を削減するためにはコストの削減だとかいろんな業務改善等が必要になってくると思っているんですが、最初に黒田企業局長から新規需要の開拓という御説明がありました。これは具体的に平成28年度、どういうところへどんな開拓をして、成果はどうだったのか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○跡見経営課長
工業用水道の需要開拓という意味で新たに取り組みをした結果、平成28年度は営業活動の成果としては、新たに５社と契約を結んだということでございます。
○蓮池委員
あともう１点。料金改定による収益増ということで今は動いていると思うんですが、逆に費用をもうちょっと抑えると。どっちにしても、収益をふやすかコストを下げるしかやり方がないと思うんですが、収益をふやすほうは料金改定をしていく方向で調整をしていただいていると先ほど御説明もあったんですが、具体的にコストの圧縮についての平成28年度の実績や取り組みについて御説明をいただきたいと思います。
○跡見経営課長
コスト削減の取り組みでございますけれども、先ほど８番委員にもお答えをいたしましたように、タスクフォースという取り組みをしております。この中にはコスト削減の取り組みという項目として幾つかの項目がございます。先ほども申し上げた中で言いますと、例えば電力料金、契約自体の見直しをして電力量を落とすであるとか、多くの経費がかかっております汚泥の処理の経費の削減を図るであるとか、できるところからコスト削減には努めているところでございます。
ただ、工業用水道事業、水道事業いずれもそうですけれども、非常に大規模な装置産業でございまして、経費のうちの非常に大きな部分を減価償却費、あるいは支払い利息が占めております。限られた部分、コスト削減できる部分は非常に少ないんですけれども、その中でのコスト削減を地道に取り組んでいるところでございます。
○蓮池委員
先ほど運用はほとんどゼロとありました。逆に言うと、企業債なんかの利払いを圧縮するような努力は何かされてますか。
○跡見経営課長
現在、企業局はいわゆる政府資金を借り入れております。将来にわたって利息を付して元利金の償還をしていくものでございます。過去に２度ほど保証金免除の繰り上げ償還という制度を国に実施していただいたことがございます。繰り上げ償還、そういう制度ございませんと繰り上げ償還は可能なのですけれども、将来の利息相当額を保証金として納付をすると。結局、利息負担が変わらないのが通常の繰り上げ償還です。保証金免除繰り上げ償還は将来の利息負担を免除する制度がありますと費用負担が減ずることになります。
現状でも、６％以上は繰り上げ償還が済んでいるんですけれども、５％とかの高利の企業債も残っておりますので、保証金免除の繰り上げ償還制度を改めて実施してほしいと国等に要望しているところでございます。
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