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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/09/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小楠委員
分割質問方式で。
私は本会議で危険ドラッグの規制条例案について質問をさせていただきました。知事の答弁で12月末に議会での制定を目指しているという答弁をいただきました。
関連して伺いたいと思います。私の質問の中でも取り上げているんですけれども、もう一度改めて危険ドラッグが原因と思われる事件事故の発生状況と検挙の状況について教えてください。
○青島刑事部組織犯罪対策局長
委員に御質問いただきました関係で、危険ドラッグが原因と思われる事件や事故の発生状況です。
本年の８月末現在で交通事故が８件、救急搬送事案11件――これはいわゆる危険ドラッグを吸って体調が不良になって病院に行ったりとかそういうケースでございます――あと死亡事案が１件、これは平成26年６月に浜松市で車中で男性が倒れている、車内にいわゆる脱法ハーブ、危険ドラッグが残っていて死因が薬物中毒ということでお亡くなりになられた事例がございます。あと危険ドラッグを使用した関係で住居侵入をしたり、器物損壊をしたり、暴行等６件ありまして、全部で計26件になります。これは既に一昨年の12件を上回っているという状況であります。
○小楠委員
そういう本当に急増しているという中で、若干他県におくれてではありますけれども、本県も条例の制定を目指すという中で、きのうの厚生委員会の中でも所管となる薬事課に対して質疑があったと新聞報道されていますけれど、知事の答弁の中でも警察等々初め各機関と十分に協議を行いというふうに答弁されております。警察本部としてこの条例案に具体的にどんなことを盛り込んでいきたいと考えておられるのか。そして、それを盛り込むことによってどんな効果を期待しているのかお話しください。
○青島刑事部組織犯罪対策局長
今、警察は県薬事課とともにいろんな協議をしておりますけれど、今検討していただいているのは薬事法で指定薬物と指定される前に県独自で現に代用されている物質を指定して販売等を禁止する。知事に知事指定薬物としていただくということです。
２点目が建物等の賃貸借契約に危険薬物を取り扱う者に対する契約解除条項の規定を努力義務として入れていただくと。これは不動産業界との協定を既に締結をしておりますので、それの延長でございます。
あと、３点目に警察職員の立入検査権限の付与です。現在もいわゆる危険ドラッグ店に対して薬事課の職員と警察官が合同で立入調査等しておりますので、それの発展的なものということでございます。
４点目が危険薬物を取り扱う店舗を知事監視店に指定し、指定した店舗に対しては仕入れや販売記録等の義務づけや学校等の近隣における営業制限の規定を盛り込むということを県の薬事課と検討しているという状態であります。
○小楠委員
ぜひ、実効性の高い条例案を制定するための努力をこれからも続けていただきたいと思うんですが、いろんな報道を見ていますと、県警の皆さん、薬事課の皆さんの御努力で県内、ずっと６店舗といわれていたのが、既に営業を取りやめたところも出ていらっしゃるということです。一方で危険ドラッグの入手経路はそういう店舗を通じた対面販売、あるいは他県も含めて店舗で買うこともできるし、インターネットを介して購入するという入手経路も当然あるんですけれど、それも先ほどお示しいただいた事件事故の中で入手経路というのはある程度把握できているんでしょうか。
○青島刑事部組織犯罪対策局長
通常の危険ドラッグにいわゆる製造物責任法みたいにここがつくりましたという表示等があるケースが余りないです。どちらかというと販売する以前にいろんな薬物をその中に入れてごちゃまぜにして売るという形を彼らはとっているものですから、その辺のところ、いわゆる製造元はここですよという表示があるケースは非常にレアだと理解をしております。
○小楠委員
今のは私の聞き方が悪かったかもしれない。商品がどういうルートで店頭に来るかというのは今ので結構ですが、その購入する人たち、店頭で購入することとインターネット等を利用して購入するということについての比率みたいなものはわかりますでしょうか。
○大島刑事部長
24件把握しておりますけれども、そのうちインターネットが２件、入手先を言わないのが１件、あとは店舗の販売。だから、大多数が店舗で対面して購入しているという状況にあります。
○小楠委員
実はインターネットがもっと多いかと思っていました。インターネットがもっと多いとすると、各都道府県で条例を制定するのはなかなか難しいのかなと言おうと思ったんですけれど、まずは店舗で販売しにくくするということで条例案が相当効果を高めることができるという意味がわかりました。ただ、店舗の販売がしにくくなると、今度はどうやって売るかというときに、インターネット等を利用してというふうにまた次の手を考える方々がいます。これは静岡県警だけの話ではなくて、警察庁を通じて全国的にということになるかもしれませんけれど、そういったことも視野に入れながら危険ドラッグを利用した方々の事件がなくなるように御努力をお願いして終わります。
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