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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2008 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
何点かお尋ねいたします。いただいた資料の３ページ、平成20年度の会計及び物品事務検査の実施状況ということであります。年に１度すべての所属を対象に実施検査をされているということで、文書指示があった項目の中で特に支出に関するものについて先ほど御説明がありましたが、文書作成の遅滞等があるということですが、これについてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
出納室の実施検査が、特に107件ということで多く出ておりますが、業務量が非常に多い中でのことであるのかなと思うんですが、これが非常に多いと言えるのかどうか。
毎年、その検査を行われているわけですから、限りなくゼロを目指して業務の遂行が行われるべきであるはずだと思うので、ここの点について実態と今後これを減らしていくための目標とか努力という点を教えていただきたいと思います。
次のページの県庁エコオフィス化への取り組みについてであります。先ほど７番委員から質問がありましたが、ペーパーレス５％運動が実施されて、平成18年度に比べたら20年度の数は減っているというのは確かにそうですが、５％削減を目標としている以上はやはりその前年に比べて減らしていくということは、とても大事なことだと思います。御説明は伺ったんですが、今年度はまだ残っておりますので、私は昨年度に比べて削減をしていくための努力や取り組みをどのように行っていくのか伺います。
３点目は文書リサイクルシステムですが、これは全国で初めて導入した文書溶解処理装置ということで、非常に画期的なことだと評価できるかと思います。昨年から始められて再生紙原料として売却をするということで、売却された金額について伺います。
次に、職員の勤務条件等に関する諸課題ということで、心の健康管理――メンタルヘルス対策、これは非常に大切だと思いますが、実際にメンタル疾患による長期療養者が年々ふえてきているとあります。具体的に知事部局、教育委員会、警察等々、それぞれ管轄があるかと思いますが、今、長期療養されている方がどのぐらいいらっしゃるのか。それから、この問題が職員個人にとどまらず、組織全体に大きな影響を及ぼすということで対策の充実を図る必要があるとありますが、これも具体的にどのように取り組んでいかれるか伺います。
あとコンプライアンスの徹底ということで、これは非常に今、県民から求められているものであると思いますが、特に昔というか、議員も含めて公務員の皆さんは、県民の公僕だということで粛々と業務を執行されていると思います。比較的最近の若い年代の方々は公僕とか奉仕者というのは、古い考え方のような認識でいらっしゃる方が多いかなと感じるところがありまして、高い使命感、倫理観を持って職務に取り組む必要があるという御指摘の中で、これについての取り組みやお考えを伺いたいと思います。
最後に県職員等の採用試験実施状況についてであります。先ほど６番委員から、辞退者を含めて予備にというか、採用予定人数枠より多目に合格者を出すということについての質問がありました。やっぱり今の時勢を考えると人員削減を民間では目指していますし、少ない人数で効率よく仕事をしていくということで、中央の方でも公務員改革の必要性というのは、非常にいろんな業界から訴えられているところであります。辞退した人数が少なく、採用予定人数よりも多くなってしまっても採用に至っていたという経緯は、私は非常に驚愕をしております。この点について、今後どんな考え方で取り組んでいくのか、もしお考えがあれば伺います。
最後に障害者を対象とした職員採用選考について、来年度は５名を採用予定されているということで、これで来年度は障害のある方の雇用率が県としては何％になるのかその点を伺います。
これは質問ではありませんが、臨時監査委員会の開催で、行政監査の執行を行っていくという点については、もう既に多くの委員の皆さんから質問があり、答弁もいただきました。あえて質問を伺いませんが、やはり県民の皆さんが空港開港に向けての一連の今回の事態は、大変注目をしているところでありますので、こちらもしっかりと遂行されるように要望をいたしまして、質問いたします。以上です。
○多家委員長
質問の中途でありますが、ここでしばらく休憩いたします。再開は13時00分といたします。
（ 休 憩 ）
○多家委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
発言願います。
○相澤会計指導室長
早川委員の御質問のうち会計事務検査の関連に ついてお答えいたします。
支出に関するものの内容をもう少し詳しくということでございましたけれども、先ほど、局長が報告いたしましたとおり支出負担行為伺の作成遅延が最も多いわけでございます。それ以外に資金前渡金――あらかじめ現金を渡して執行するという形式でございますが、そういった資金前渡金に 関する精算のおくれでありますとか、それから旅費の算定に関しまして、従来の日当に当たる旅行諸費というものがございますが、その判断ミスであるとか、あるいは出張先の現地での交通費の扱いの問題などが比較的多く見られているというところでございます。
それから、この資料３ページの出納室の支出に関する文書指示件数が107件と大変多くなっております。この文書指示は昨年の10月末の数字は94件でございまして若干ふえております。ただ、この数字に関しましては、検査という職務を入念にしかも細かく、レベル高く検査しますと、どうしてもミスというのは発見されやすいという大きなジレンマもございまして、なかなかこれはゼロに持っていくのは難しいわけでございます。もちろん我々も最終的には、ミスの完全解消を目的としてやっておりますけれども、そういうふうな検査上のジレンマもあるということで御理解いただきたいと思います。
また、出納室の件数が非常に多くなっております。これは出納室が例月検査というものを毎月やっておりまして、本来の実施検査というのは年に１回ですけれども、出納室の例月検査は毎月やっておりますので、密度も高くなりますし、支出を中心に検査しているといった状況もございまして、出納室の件数が多くなるということが言えるかと思います。
それから、これをゼロに持っていくために今後どういった取り組みをしていくのかということに関しまして、私どものほうで文書指示の中身を収入とか支出という分類ではなく、その発生した原因によっても分析しております。
どういう分析かと申しますと、担当者がこれでいいと思ってやってしまったミス、例えば、法令の改正を知らなくてこれでいいと思ったとか、あるいは前の担当者がこうやっていたからこれでいいという担当者がこれでいいと思ったミスと、そうでなくて担当者が全く気づかずに犯してしまった完全に不注意なミス、大きくはそういった２つのものに分けまして、前者の担当者がこれでいいと思ってしたミス、これはその現場の指導ですとか、あるいは研修の事例に取り上げるとか、そういったことでかなり減らすことが可能でございます。
それから、全くの不注意で行ったミスというものについては、これはなかなか完全解消が難しいわけですけれども、これをなくすにはやはり職場の中のダブルチェック体制、これを完全に確立してもらうと、これが一番有効であろうと考えております。今後、そのダブルチェック体制の職場内での確立を強力に指導することにしております。以上でございます。
○土屋用度室長
ペーパーレス５％運動の今後の取り組みについてでございます。業務量が増大しているという事情はあるわけですけれども、ともかく無駄を減らすということが大事なことでありますので、今月をペーパーレス５％運動推進強化月間ということで取り組みをすることとしております。具体的には各室、課の単位でアクションプログラムといいますか、具体的な取り組み内容を作成、提出をしていただきまして各室単位で意識を強く持って、この問題に取り組んでいただくということであります。
主な取り組み内容としては、従来から啓発はしているわけですけれども、両面コピーの徹底をやりますとか、Ｎアップの機能の活用――これは縮小コピーができるものは、できるだけ縮小して紙の使用量を減らすというものです。そういったものの活用でありますとか、パソコンからの出力時にプレビューで確認してむだなページは印刷しないということでありますとか、会議の資料などをできるだけコンパクトにすると。それから、資料の部数も減らすとか、パソコンのＳＤＯのデータベースを活用して、そもそも印刷をしないといったようなことが取り上げられております。
もともとこれらのことについては、全庁掲示板等で職員に啓発を進めてきているわけですけれども、室単位で意識を持ってしっかり取り組んでいただくということで、当面行っていきたいと思っております。
それから、２点目の文書リサイクルシステムによる処理文書の売却額でございますけれども、19年度は10月から３月ですが、この売却額が約144万円、それから20年度10月までですが、これが189万円余ということで、昨年10月の稼働時から本年10月までのトータルで333万円余の収入がございました。以上でございます。
○外岡給与室長
まず、メンタルヘルス対策についてであります。精神性疾患等で療養されている方の数ということで、知事部局につきましては平成19年に特別休暇をとられている方が61名、休職の方が24名、これがちなみに３年前は特別休暇の方は45名、休職の方21名ということで増加の傾向にあるということでございます。
それから、教育委員会でございますけれども、19年は特別休暇が62名、休職が25名、３年前は特別休暇が38名、休職が10名ということでこれも増加しております。
それから、警察本部でございますけれども、19年は特別休暇が35名、休職が10名、16年は特別休暇が42名、休職が３名と、特別休暇は減っているんですけれども休職が増加しているということで、いずれにしても増加の傾向にあるということでございます。
それから、ではこれに対してどのような対策をということでございます。任命権者のほうで、一般職員、管理職員を対象にしましたメンタルヘルスの研修、あるいは心の健康診断、定期的なメンタル健康相談などを実施してございます。これは予防という意味で、こういったような形の研修等も実施してございますけれども、実際に職場へ復帰されるような場合については、相談員による指導、助言というようなことで職場復帰への支援をやっていただいております。そういった対策を今後とも充実していっていただきたいなと考えております。
それから、コンプライアンスの徹底についてでございます。これはそこにも書きましたように、高い使命感、倫理観を持って仕事に望んでいただく必要があるなということで、まず任命権者のほうで新規採用のときにきっちりと研修をするということをやってございます。それから、そこにも少し書かせていただきましたけれども、所属ごとにコンプライアンスの推進員の担当の方を設けてございます。そういう方を通じて職場の中で研修をやるとか、その職場に応じた対応をとっていただくというようなことをやってございます。
それから、折に触れてもですね、綱紀粛正に関する通知でありますとか、ヘルプラインというような形の相談をするとか、そういう形でコンプライアンスの徹底を図っていただいてございます。これについても、今後とも徹底を図っていただきたいなと考えております。以上でございます。
○梶職員室長
まず、辞退者の関係について御説明させていただきます。今回、お示ししました資料の８ページに県の試験実施状況がございます。県職員の高校・短大卒業程度採用試験、１番のところをごらんいただきたいと思います。この採用予定人員がトータルで40人ということになっておりますが、これは案内を出す段階での公募の数になります。その後に事情変更等がございまして、任命権者からさらに多く採りたいと言ってきた数字を全部合わせますと48人になります。ごらんいただいたとおり最終合格者は50人ということになっております。この２人が、先ほどの例で言えば辞退者見込みというふうになります。
40人から48人になった理由については、一般事務が２人から３人になっておりますが、これは大学卒業程度で合格された方で辞退者が出たということで１人ふえております。それから、小中学校事務についても同じように辞退者が大学卒業程度で出たからということで１人ふえております。それから、警察事務は11人ということで大幅になっておりますが、これは退職見込みと退職見込み者が増加したというような理由だと任命権者のほうから説明がございました。さらに、合格者は13人になっております。この２人が辞退見込みということになるわけですが、この２人の方は、実は警察官と要するに併願しておりまして、警察官のほうへ行きたいという御希望が面接等で示されております。ここは２人をあらかじめ辞退ということで見込んで13人の合格者を出すという形で合格者の数というのを決めております。
任命権者のほうから示された数字というのは、厳密に毎年定数管理をしまして、例えば知事部局ですと22年度までに500人の減員というような形で、そういう数字をもとにした任命権者からの採用計画が示され、その数字に基づいて私どものほうが今言ったような形で微調整をしながら最終合格者を出していくということでございます。
辞退者につきましては、今言いましたようにもう確実に辞退が見込めると、見込まざるを得ないというような方というのが現在の状況でございます。
それともう１点、障害者雇用の関係でございます。障害者雇用につきましては、現在それぞれ任命権者から６月１日現在で雇用率という数字の説明をいただいております。知事部局については2.17％、教育委員会がちょっと低く1.74％、警察本部2.37％、がんセンター2.19％ということで、現在の状況は法定雇用率2.10％を教育委員会を除いては上回っているという形になっております。
基本的には、この数字はもちろん守っていただきたいということで、私どものほうではお願いしておりまして、それに基づいた採用計画で障害者を、ぜひ採用していただきたいというお話はさせていただいております。実際、今回の５人の合格で何％改善されるかというところまでの数字は、来年の退職とか、そういう総数の把握からしなきゃならないものですから、ちょっとその数字自体はわからないんですけれども、いずれにしても、この数字を維持し、さらに上回るような形で数字を出していただくようにお願いしているという状況でございます。
○早川委員
答弁ありがとうございました。物品事務の検査については細かくお話いただきありがとうございました。かなり綿密に高度の検査態勢で取り組むがゆえにミスが見つかるというお話もありましたが、基本的な部分が多分に多いかとお話を伺って思いますので、これはぜひ職員の皆さんの御努力に期待をしたいと思います。
エコオフィスに関しては、同じく涙ぐましいというお話もちょっとありましたが、かなり努力をしていただいて、無駄をなくすということと同時に地球温暖化防止に向けて県が率先してやっているということは、非常に大事なことでありますので大変ではありますが、やはり私たちの身の回りでも文書いろいろ来たりする中で、無駄が見られるかなという部分もまだまだあるかと思いますので、ぜひこちらのほうも御努力をお願いしたいと思います。
職員のメンタルヘルスについては、やはりかなり急激に増加しているというお話のとおり、約倍近くに及んでいるということは非常に残念というか、厳しい職員採用試験を通ってこられた優秀な方々が、職務遂行上においてやむなく長期休暇をとられるということは、非常に残念なことでありますので予防という部分はさらに力を入れていただきたいと思います。
１点これは質問ですが、復帰への援助というお話もありました。特にメンタルヘルスで長期にわたって職場を休まれた場合、一般の方でもこの復帰というのは非常に大きな課題になっております。職場復帰への援助をもというお話がありましたが、もう少し詳しく御所見を伺いたいと思います。
最後、障害者の雇用率について県庁内での特別支援学校の生徒さんの実習等も積極的に試みていただいて、各界でも注目をしているところでありますので、ぜひ雇用率は維持し、さらに伸ばしていただくように御努力をお願いしたいと思います。教育委員会は、その専門性という部分で難しい部分があるかと思いますが、ぜひ達成できるような努力をしていただきたいと思います。
再質問は１点、職場復帰への援助という点をお願いします。
○外岡給与室長
職場復帰への支援ということで円滑に職場に復帰していただく必要がありますので、これにつきましてはその職員の方の状態とか、そういう形に応じて主治医との連携を図ったりとか、あるいは先ほども少し申し上げましたが、職場復帰支援相談員の方にどんな形で復帰をしていくのがいいのかと、そういう御相談をしながら、段階的に復帰するというようなことも実施してございます。その辺につきましては、先ほども申し上げましたけれども、これは組織に与える影響というのもございますし、御本人の状態もございますので、職場復帰支援については、今後とも充実していっていただきたいなと考えてございます。以上です。
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