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委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/20/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
１点お伺いします。
民間給与実態調査等の関係でございます。
ただいま局長の説明の中で、１ページの主要施策の目的です。１番で本県の実情に即した適切な人事行政の推進に取り組んだという言葉が冒頭入っておりまして、民間給与実態の説明につきましては、162ページの給与課の職務としてなっております。実は私、ここに平成23年10月26日に人事委員会が発行した給与等に関する報告及び勧告、これを持っての質問なんですけれども、50人以上の事業所というのは――全国の給与実態の調査でもなっておりますけれども――じゃあ静岡県に即したという50人規模というのが、この民間給与実態調査のように漁業から不動産業の８種類以上のものになって職種もかなりあるんですけれども、静岡県の事業所規模、従業員数の平均というのはどういう状況にあるのか、教えていただきたいと思います。
○瀧給与課長
民間給与実態調査の企業規模50人以上、各事業所規模50人以上、これは、国は人事院、それと全国の都道府県、あるいは政令市の人事委員会と共同調査を実施しておりまして、共通の基準として採用しているものでございます。本県の実情で、これがどうかということでございますが、企業規模の平均というものについては、申しわけありませんが、数値として持っておりません。以上でございます。
○仁科委員
冒頭、なぜ静岡県の実情に即したということをお話ししたかというと、意地悪の質問でも何でもなくて、民間給与実態調査の50人規模って全国どこでも取り扱ってるわけですよね。そうすると、この報告書で見ますと事業規模は50人から100人、あるいは100人から500人の刻みになっていて、あと最大値は3,000人以上なんですね。６種類の職種もあります。じゃあ県内1,531の事業所の中から418を抽出、このうち調査不能が38と、別の資料になって載っておりますけれども、この418という数字は、どういうふうに出てきたんでしょうか。
○瀧給与課長
調査対象1,531事業所のうち、調査、抽出する事業所につきましては、それぞれの人事委員会のいわゆる調査する能力と言いますか、それに応じて、抽出を行う人事院と調整をしながら決定をしているところでございます。昨年の調査では、418事業所を抽出したところでございますが、これは割合で言いますと27％程度ということになります。
もともとは共通の基準として企業規模100人以上というのが平成17年以前の調査の対象の基準でございました。それが共通の基準として、100人未満の現行の基準に見直されたわけでございますが、その際、対象事業所がふえます。そこで、人事院といたしまして、抽出率をおおむね20％以上確保していこうと、そういう目安を国が出したものですから、私どもの人事委員会も調査対象事業所をふやして、現在の400を超えるような事業所を抽出しているところでございます。以上です。
○仁科委員
御説明をいただいている中身を見ますと、要するに国の基準を準拠されているというのが答弁の要約だと私は理解したんですね。ですから、静岡県独自の実情に即したということよりも、そういう状況ではないのかなという気がしております。
それではもう１点伺います。この業者さんというのは、こちらの説明では静岡市とか浜松市とか、事業規模によりますから都市部に集まると思うんですけれども、職員というのは35市町から通われたり、あるいは職員住宅へ住まれたりして、生計費等が千差万別あると思うんですけれども、この抽出されている事業所というのは35市町にまたがっていますか。それだけ伺います。
○瀧給与課長
もともと市町村別の事業所の所在地は、抽出の際に考慮されておりませんで、いわゆる対象事業所としての民間事業所がない市町がございます。ですので、結果として抽出される事業所がゼロの市町も幾つかあるというのが現状でございます。以上でございます。
○仁科委員
じゃあ給与というのは、勤務地で収入を得て、生計費といいますか、主たる住居を構えているところで家庭を持って生活をしていると思いますけれども、給与というもともとの考え方は、勤務地ではなくて、生活をしているところでの生計費という解釈でよろしいですか。
○瀧給与課長
私どもは広く県内の民間事業所を対象としておりますので、その細かな市町のレベルのところまでは全て拾っていくとは、今、この民間企業実態調査の抽出の過程では考慮されていないということについて御理解いただきたいと思います。
ただ、どういった格好で民間と合わせていくかについては、大企業も中小企業も、あるいは県と同じような仕事をしている民間企業の従業員の方の給料と合わせていく、こういった格好で民間準拠の考え方をとっているところでございます。以上でございます。
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