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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大場 勝男 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○大場委員
御前崎はなかなか風が強いというところでございますけれども、コンテナクレーンが普通の風で動くとはにわかに信じがたいと思うんですが、それはそれとして、風に対する独自の規制というか、それを余り強くやり過ぎても今度は船のほうが、御前崎港に寄らないよということになると、これも困るわけでございまして、どの辺で落ちつかせるのかということも大変大きな課題だと思うんです。余り船が寄らなくては、商売にならんわけでございますから、その辺についてどのように運用ルールをつくっていくのかなということをまず１点お伺いをしたいと思います。
それから、先ほど９番委員からも冒頭ありましたけれども、きめ細やかな交付金事業についてということでございますけれども、この交付金を活用した事業として、地域活性化・きめ細かな観光関連道路等臨時整備費20億円と10億円の緊急防災対策・地域活性化臨時整備事業の２本立てでございます。
事業そのものはもう予算を提出してあるんですからきょうの本会議で通りましたら、できるだけ早く発注をしていただきたいと思いますが、冒頭部長の説明で、もう土地もしっかり大丈夫だというようなところのきめ細かな事業をやっていくんだよということでございますが、これらの事業を創設した考え方についてお伺いしたいと思っております。
それから国直轄事業の負担金でございますけれども、全国知事会は負担金について、国が提示した直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表の素案を評価して、この工程表案を了承すると。それとともに、支払いの最終的な判断は各都道府県でお願いしたい旨、ことしの１月の全国知事会の会議で決まったと。こういうふうに承知をしておるんですが、この決定を受けまして、21年度の国直轄事業負担金の支払いについて、どのように対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。以上３点でございます。
○平野港湾企画室長
コンテナクレーンに対する運用ルールについての御質問にお答えいたします。
事故原因がはっきりしておりませんので、やはり先ほどと同じように、イメージの回答になってしまうと思いますが、風の対策というのは施設的なハードの対策と、そのクレーンの運用による対策と、その両方が必要になると思います。その運用につきましては、１つは施設をどういうふうに使うのかという点において、新しい防止策の中でどういうハード的な対応をとるのかということとも、密接に絡んでまいります。やはり事故原因をしっかり調査していただく中で、例えば、クレーンの性能は明らかにこうであるというようなことがわかれば、それに合わせた安全基準というものを確立しなければいけないと思います。クレーンをどのように操作するのか、今回の事故を受けますとそういうこともちゃんと検証した上で、その操作基準というのを定めていかなければならないということもわかってまいりましたので、そういったことを今回の事故の原因調査を通じて、専門の先生方にもよく検討していきながら、その規制の部分と、それから実際に使用なされる方の意見もよく聞きながら、決めていきたいというふうに思っております。
○原田経理監
きめ細かな交付金事業の制度の創設の考え方につきまして、お答えさせていただきます。
今、国のほうの事業の例示におきましては、危険な橋梁の補修、景観保全の必要性の高い地域における電線の地中化や都市部の緑化等が挙げられてございますんですが、きめ細かなインフラ整備ということであれば、この交付金の事業はこれらの例示に限定されないということになっております。しかしながら、観光事業、それとか地元雇用の拡大、こういったものにつきましては、特に効果が期待されているものでございます。
こうしたことから、本県におきましては、交流人口の拡大に向けてさまざまなふじのくにの魅力づくりを一体的に推進することや、危機案件の発生に備え、こういったものに重点的に取り組むこととしておりますために、これらの事業によりまして、観光地に向かう道路の整備、あるいは維持補修を行いまして、観光交流の拡大を図ると。
また緊急防災対策・地域活性化臨時整備事業費につきましては、河川とか砂防、治山関係の整備、こういったことを通じて、地域の安心・安全の確保を図る。こういったことを目的としております。
よって、これらの事業を通じまして、観光交流の拡大、安心・安全の確保、地域経済の活性化や雇用の創出、こういったものをトータルで目指していきたいと考えております。
２点目の直轄事業負担金に係ります本年度分の対応につきまして、お答えさせていただきます。
本年の２月、今月でございますが、国の中部地方整備局及び関東農政局のほうから、事業概要及び経費の内訳の明細について、資料の提供とともに説明がございました。
その内容でございますが、従前問題視されていたところなんですが、営繕宿舎費及び退職手当が対象品目から今回除外された、こういったことがございます。あるいは庁費とか、工事雑費、こういったものの内訳が従前示されていなかったものが、より詳細に示されるということもございまして、知事会のほうの要望にこたえたものとなっております。我々としても評価できるものと考えております。さらに、平成22年度からの業務取扱費に係ります負担金の廃止とか、あるいは23年度からの維持管理費負担金の廃止も決定をされたということで、伝達がございました。
このような状況を踏まえまして、本県といたしましても、平成21年度の負担金は支払うことといたしたところでございます。
今後、また国の動向を注視するとともに、全国知事会と歩調を合わせまして、制度の見直しに向けまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○大場委員
ありがとうございました。負担金の廃止ということが出されましたけれども、それに付随していくと、この前の議会でも言ったと思いますけれども、要は県の道路等の市町の負担金もいよいよになってくると、こういうことでございますから、またそっちのほうもこの前の議会でもありましたように、市町としっかり話をして、結論を早く出していただきたいと、こう思っております。以上です。
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