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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
分割質問方式で３問ほど質問します。
９月議会の本会議、それから委員会でも質問させていただきましたが、静岡県とインドとの交流について、本会議では増井地域外交監に大変踏み込んだ力強い御答弁をいただきまして頼もしく思いました。
結果的に、静岡県地域外交基本方針の見直しに合わせて、重点国・地域に含める方向で検討し、今後インドに職員を派遣して交流先としてふさわしい地域、分野について調査研究していくということであったわけですが、わずかまだ３カ月しかたっていないんです。ところがインドのほうはかなりせっついて、まだかまだかと言われていると聞いております。どんなふうになっているのかお答えいただければありがたいと思います。
○土村地域外交課長
インドとの交流についてでございますけれども、ちょうど今12月に東南アジア事務所の駐在員２名が現地を訪問いたしまして、交流が可能な地域を調査している状況でございます。インド大使館からもさまざまな助言をいただいておりますので、今後インド大使館とも連絡をとりながら、具体的な交流先や交流できる分野について検討を進めているところでございます。
また、それとは別に川根本町に今インドのＩＴ企業のサテライトオフィスが進出しており、企業からも地元の雇用についてぜひ協力していきたいとの申し出もございましたので、その一環として高校生がインドで研修ができるという方向で、今検討を行っておるところでございます。
○多家委員
わかりました。これからやっていくということですが、スズキ、ホンダ、ヤマハ、トヨタ、鈴与と我が県を代表する企業がかなり大きな拠点を設けて既に事業展開をしているわけですから、そこらの情報はたくさんあると思うんです。
ところが、インドはうそみたいにでかい国で、１州が我が国よりもでかいところとやろうというんですから、中国の浙江省云々の話ではありませんし、モンゴルからどうやって物を運ぶかと言ったらポケットに入れて持ってくるという話じゃなくて、港とかさまざまな可能性のあるところに相手先を求めないと意味がないと思うんです。そういうインドのことについて、東南アジア駐在員が研究して情報を持ってやっているかどうかについて伺います。
○土村地域外交課長
東南アジア駐在員につきましては、常に地元へ進出している企業への連絡をとってございます。今回の交流先の調査につきましても、経済分野での交流、あるいは大学間交流ができないか、さまざまな面でインド大使館からも要請をいただいておりますので、東南アジア事務所が持っているネットワークを通じまして、どういった地域と交流が可能であるかをただいま検討しておるところでございます。
○多家委員
次期総合計画案の267ページに、たった１行でその他の東南アジア各国及びインドにおいても、メリットのある交流の検討を行いますとあるわけですが、今聞いた話がこの１行に集約されているということだと思うわけですが、まさしくメリットのない交流をしたってお互いに意味がないんだね。相互理解、相互尊重、相互補助、互恵平等とかうまいことを言っても、お互いに利益がなければ長くは続かない。
日本は、技術的にも文化的にもメリットを出せるだけ出してやっているわけですが、そういう意味で日本は向こうから何をいただこうかという考えがあるのか教えてください。
○土村地域外交課長
インドとの交流のメリットでございますが、２番委員御指摘のとおり経済分野では既にさまざまな企業が進出しておるところでございます。
それらを通じまして、今後新たに進出していきたい企業への情報提供、双方にメリットがある学術交流あるいは研究機関との交流というさまざまな部分を検討しまして、その中でまさにメリットのある交流を模索しているところでございます。
○多家委員
まさしく、新たなスタートでありますから大きな期待をしているところでありますが、増井地域外交監か長谷川地域外交局長のどちらか、インパキレバシリという言葉知っていますか。
○長谷川地域外交局長
勉強不足で知らない言葉でございました、済みません。
○多家委員
つい最近、私も東京のとあるところの会合で聞いたんですが、ＵＦＪ銀行のシンガポール支店長をやっていた方が、私がインドについての魅力を少し語ったところ、多家さんに教えておきたい話が１つあると。インパキレバシリという言葉だけは覚えておいたほうがいいよと。
静岡県も、いろんな国からかなり手痛い目にあった経験があるんですね。これは具体的に相手国がありますから名前は言わないけれど、インパキレバシリというのはインド、パキスタン、レバノン、シリアのことで、かなり厳しい経済観念を持っていて、静岡県人のようなという言い方はおかしいですけれど、日本的な発想でやるとやられちゃうんだそうです。そういう意味でインドとやることは大いに賛成だけれども、銀行家の目から見ても、よっぽど注意してしっかりと契約を結んで約束事もきちっとしておかないと、後で手痛い目に遭いますからと。僕はインドもパキスタンもレバノンもシリアも、決してそういうことはないと思いますが、そういうことを教えてくれた人がいましたんであえて言っておきます。
次の質問に入ります。
委員会説明資料８ページに、西ジャワ州との覚書調印について七、八行の説明が載っているわけですが、これだけ見て果たしてどこまでわかるかというと、なかなかわかりにくい話です。ジャワというのはインドネシアの都市の１つで、人口的にも３億人ぐらいいる大きいところで広いと思うんですが、なぜ西ジャワ州と交流しようとしているのか、もしくは本県との交流を先方が希望したと記載があるわけですが、覚書調印に至った経緯、目的等があれば教えてください。
○土村地域外交課長
西ジャワ州との覚書調印に至った経緯でございますが、昨年11月に本県と交流を希望していました西ジャワ州の知事が本県を訪問され、今後両県州でどういった交流ができるかを協議しておりましたが、その中でこれからどういった形で交流していくのかの趣意書を設けたのが昨年11月でございます。その後１年間かけまして、具体的な交流分野の検討を行ってきたところでございます。
その中で、やはり西ジャワ州との交流につきましては経済分野あるいは人材育成の部分で可能ではないかという形で協議を進めてまいりまして、ことし11月に再び同州の知事団が本県を訪れた際に、人材育成と経済分野について今後交流を進めていきましょうと覚書を調印したということでございます。
○多家委員
東マレーシアと西マレーシアがあり、東マレーシアはボルネオ島にある。西マレーシアはインドシナ半島で北海道と沖縄県よりも離れているぐらいの距離です。それが１つの国ですが、西ジャワというのは地域的にどんなところになるんですか。
○長谷川地域外交局長
インドシナは島国でいろんな島がありますが、西ジャワ州はその中で一番人口が集中しているジャワ島の西側から２番目の州で、首都ジャカルタの東側になります。州都はバンドンで、人口4600万人はインドシナの州の中で一番大きな州です。
ちなみに申し上げますと、先ほど土村地域外交課長から申し上げた経済交流、教育人材分野での交流が可能じゃないかというのは、ジャカルタの西側の西ジャワ州に日系企業や現地の財閥がつくった工業団地がずっと東側に向かって並んでいます。そこには日系企業のほとんどが進出していて、先ほどインドとの交流の話で名前の出ました静岡県の企業も、ほとんど西ジャワ州に出ているということで経済的なメリットは非常に大きい。それから首都のバンノンは学園都市と言われていまして、大学が非常にたくさんある。バンノン工科大学、パジャジャラン大学というインドネシアでトップクラスの医工系、文科系の大学がありまして、人材供給という意味でも非常にメリットが大きいということで、このたび交流を始めたところです。
○多家委員
非常に都市部というか、インドネシアの中心地域で交通の利便性もいいということと、今おっしゃるような学校とか企業が進出しているところであるのはよくわかりました。
30年前に沼津市議会議員をやっていまして、ある日突然都市提携をやるんです。当時のはやりだったんです。いきなり中国岳陽市と都市提携をやるって言い、わけわかんないけどみんな調印に賛成するんだね。岳陽市がどこにあるかと言ったら中国の一番奥の湖南省で、行くのに３日かかるって言う。すぐ今度はアメリカのミシガン州のカラマズーという都市と姉妹都市提携すると言うんです。何だと言ったらカラマズーと沼津というのは言葉が近いからって言う。岳陽市も何だって言ったら沼津市の人間が岳陽市に１人いるって言う。だからやろうという発想でスタートしたと。
西ジャワ州とは、そういうことはないということで逆に安心しましたけれども、現実に現地進出していくわけですが、支援はどこが中心にやっていくんですか。
○長谷川地域外交局長
企業が現地へ進出していくときの支援の考え方でよろしいかと思いますが、基本的には企業ですので自分の力で出ていくんですけれども、各地の情報提供ですとか現地の手続に関して、県で支援ができるようにビジネスサポートデスクを設けて、そちらに相談に行くと有料にはなるんですが、一部を県が補助する形で支援することもできます。
それから、もちろん国の機関でありますジェトロもジャカルタにオフィスを持っておりますし、東京オフィス、ジェトロ静岡、ジェトロ浜松に相談に行けば無料相談等もできる形にはなっておりますので、支援の体制は協力してやっていく形になるかと思います。
○多家委員
もう１つ、技術研修員という言葉が各国との提携の中で出てくるんですが、具体的にどんな分野、期間、受け入れの体制をお考えになっているんでしょうか。
○土村地域外交課長
どんな分野で技術研修員を派遣するかにつきましては、先月覚書を締結したばかりですので、今後両県州の中で検討しながら進めていきたいと考えており、現時点ではまだはっきりしておりません。
○多家委員
期待するのは、看護、介護を含めて向こうから受け入れるのは我が国で最も不足している分野だと思います。民間でもかなり活発な交流をしていることも念頭に入れてほしいと思います。
最後に、次期多文化共生推進基本計画の策定について伺いたいんですが、平成23年３月にふじのくに多文化共生推進基本計画を策定し、そこからはやり言葉のように多文化共生という言葉も議会の中でかなり言われてきて、何人かの議員も尋ねているわけですが、西ジャワ州の質問のときも言ったんですが、中国でもベトナムでもどこでもそうですが技術研修生の受け入れをやっているわけです。
多文化共生推進基本計画案の中で、基本方向として誰もが理解しあい安心して暮らせる地域づくり、誰もが快適に暮らせる地域づくり、誰もが活躍できる地域づくりということで、外国人と日本人の共生を図っていくように策定されているのはわかります。
ところが、きのうかおとといのＮＨＫニュースでやっていましたが、技能実習生、技能研修生がついにことしは6,000人を超したというショッキングなニュースが報道されておりました。そのことについてどこが担当になるのか、もしかしたら経済産業部かもしれませんが、どんなふうにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
○山本多文化共生課長
技能実習生につきましては、ちょうど昨年度に法改正もございまして、期間が４年から５年も認められるようになりまして、あわせて今年施行されましたが介護職も追加になったということで、これからもふえていくと考えております。
国の法改正には、今まで技能実習生が置かれた環境等も余りよろしくないというお話もあるものですから、監督機関も厳しく審査していこうというところで受け入れ等を進めているところだと思います。
先ほどお話もありましたように、介護は人材等も不足してございますので、例えば今回の計画案の中でも技能実習生に対する支援も項目として入れてございますし、技能実習から介護職に定職するかわかりませんけれども、介護職員に対する定着支援の項目も入れてございます。
技能実習は労働ではなくて、もちろんお帰りになって向こうの国で技術を生かしていただくところもございますけれども、一時的にしてもこちらにとどまってそれぞれのお仕事をしていただくところもございますので、日本語のフォロー等もしながら、また受け入れていただく企業でもスムーズに支障がなく受け入れていただけるように、またそのような方がふえてきましたときに、地域においても理解が違って摩擦等が生じないように配慮しながら、多文化共生施策も進めていかなければいけないと思っております。
○多家委員
先に介護という言葉がキーワードとして頭に入ったんで、多分そう思ったんだろうけれど、私の言っているのはそうじゃなくて、今、年間25万人ぐらいが技能実習生という名目で我が国に入ってきているわけです。それは全て働き手です。その人たちは当然自分が稼いでお国へ送るとか自分のために使うとか、日本の企業にとっては当然ペイをしてそれだけの仕事をしてもらうわけだから十分なんですが、どっちが幾らという情報がその人達のスマホで飛び交っているから、契約したとおりに１つのところにちゃんといないんだね。
それは、例えば労働条件もしかり、お金もしかり、住まうところもしかりで、さまざまなことを考えて技能実習生が日本全国であっちへ行ったりこっちへ行ったりしているという大きな社会問題だという表現なんです。
それについて、静岡県では実態等を理解していますかと聞いたんですがいかがですか。
○長谷川地域外交局長
苦しい答弁になってしまうんですけれども、多文化共生基本計画はここに暮らす方を考えて計画をつくっている大前提がございます。多文化基本条例もこちらに長く暮らす方が快適な生活で暮らしていくことを基本につくっていまして、それに基づく基本計画ですから、技能実習生については先ほど山本多文化共生課長から話がありました短期間ですが、こちらに滞在する技能実習生が不自由なく生活ができるようにという考え方に基づいてできる限りの支援をするものですから、それ以上のことを基本計画に盛り込む考えはございません。
○多家委員
所管外ということで了解しました。以上です。
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