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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○塚本委員
一問一答方式でやらせていただきます。
まず初めに、県医師会との関係について伺います。私、昨年の12月定例会の委員会でも取り上げさせてもらいましたが、その後もまた新聞などでも報道があったりしたものですから、伺いたいと思います。
昨年12月定例会で取り上げさせてもらったときの状況ですけれども、当時、医科大学の設置について県医師会が反対を表明して、決起大会を開いたということがありました。その後の11月の定例記者会見で、知事は、そういった県医師会の心配には当たらないような形でやっていくんだといった内容と、県医師会との間には当時、信頼関係が構築されているから大丈夫なんだと。こういったことを述べられています。
はたから見て信頼関係があるように見えなかったものですから、12月定例会で事実関係を含めて取り上げたわけでございますが、やっぱり地域医療を守っていく上では県医師会を含めて、医療に携わる方々と良好な関係を築いて連携をとっていくというのは、重要だと思います。
ですから、その後の動きも含めてお伺いしたいと思います。12月定例会のときに県医師会との関係は大丈夫なのかということで、私、何点か質問をさせていただいて、その答弁に対しての要望もそのときさせてもらっています。そのとき知事が公の場で発言する前に、関係する方々とすり合わせをしてほしいとか、そのすり合わせをする内容、取り組み、そういったところで、ぜひ職員の皆さんに動いてもらいたいという内容の要望もさせていただいております。
それが実現されたのかどうかはわかりませんが、現状を見てみますと、まず静岡新聞の２月26日の朝刊の記事になりますが、結構大きな見出しで、「医師会、県と確執続く」ということになっているんですね。その理由として、県が掲げる医師確保などの医療関連施策について、進め方が一方的だという県医師会のコメントがあったそうです。
その問題の発端は、県が2014年度当初予算案で医師確保策として発案したバーチャルメディカルカレッジ構想が、その原因の１つだと書かれています。県医師会の言い分は、「重大な施策決定なのに事前の説明が全くない」と。私、12月定例会で、事前に説明したり、すり合わせをして、関係が悪化することのないようにと一応、言ったつもりだったんですが、それが恐らく実現されなかったんだろうということなんだと思います。
そのほかにも医大誘致、お泊りデイサービスなど他の重要施策でも県の説明不足だと新聞には書かれています。県医師会の会長は、「重要局面になると単独で進められ、関係構築は難しいと考えた」と。こういったコメントも記事に載っています。これが２月26日の朝刊になります。
その後２月27日ちょうど２月議会の代表質問だった日の内容が、その翌日、また新聞記事に出ています。これは田委員が代表質問をされたときの知事答弁になりますが、新聞記事では「県医師会とのあつれきについて、若干の意思疎通に欠ける部分があったと認め、連携を図って医療環境の充実を推進する姿勢を強調した」と。こういった形で新聞のほうでは書かれています。
１点目の質問をしたいと思います。今までのことは、本会議の中で聞かれたことに対して答弁があったとか、あとは記者の方が取材に基づいて新聞に掲載した記事を読んで知った内容です。けれどもこの厚生委員会が所管ですから、そういうふうに、聞いたから答えたとか、記事になったもんで知ったとかじゃなくて、今言った内容に関連する一連の事実関係、まさにその新聞の記事どおりだということになるのかと思いますけども、一連の説明をこの委員会できちんとしていただきたいと思います。以上、答弁を求めます。
○西田健康福祉部部長代理
まず、厚生委員会の委員の皆様を初め、県民の皆様に、新聞報道等でいろんな御心配をおかけしたことに対しましては、深くおわびしたいと思います。
今、塚本委員から御質問がございました一連の報道の内容についての説明をしたいと思います。
今回、お泊りデイサービスの指針策定とか、あるいは先ほども御質問がございましたふじのくにバーチャルメディカルカレッジ事業などの重要施策におきまして、県医師会への事前の説明が足りず、報道が先行したということに対しまして、県の健康福祉行政に協力している県医師会として、いわゆる不快感を持たれたということでございます。その意味で県医師会としては、県に対する信頼関係が十分に築けないと、今後協力していくことは難しいということで、お話しいただいたことについては事実でございます。
その点につきましては、我々としては早急に関係の修復を図るべく、幾度となく県医師会のほうに御説明にまいりまして、私も何回か話に伺いまして、今のところは十分御理解いただいたものと思っておるところでございます。以上でございます。
○塚本委員
今のお話だと一応、新聞のとおりだと解釈できます。
ただ、関係が悪化するときというのは、こっちサイドにも落ち度があったけれども向こうサイドにも落ち度があったよという場合と、こっち側の一方的な落ち度だけで関係が悪化しちゃったよというパターンがあると思うんです。今の内容ですと、じゃあ今回の関係悪化は、もう間違いなく県のほうが悪かったので関係が悪化したんだという解釈でいいのか、答弁を求めます。
○西田健康福祉部部長代理
いずれにいたしましても、私どもが事前に県医師会に対しまして十分な情報提供、あるいはいろいろな御説明をしてこなかったということがございますので、その点につきましては、私どもに落ち度があったと思っております。以上でございます。
○塚本委員
ありがとうございます。
今それを受けて、いろいろ動いてくれているというお話でございました。今後、知事のほうでも、この関係改善に向けてみずから動いていくということがあるのかどうか。
職員の方々で一生懸命やってくれるというのは大変ありがたいことですし、今後もやってもらわなければならないと思います。知事も体は１つですから、全てのことが当然できるわけではないんですけれども、今お話を聞けば、こっち側でちょっと落ち度があったもので、こういう関係になったと。そういうときには、やっぱりまず知事が直接行って、そのおわびをしながら、今後そういうことがないようにするからというところがあってから次の話に進むのがいいんじゃないかと思いますけども、今回の件に関して知事は今後、関係改善に向けてどうされるのか。御答弁をお願いします。
○西田健康福祉部部長代理
今回の医師会とぎくしゃくした関係につきましては、私どもに事務的な落ち度があったということで、今回、副知事も含めまして県医師会のほうに十分説明させていただきまして、御理解をいただいたと思っております。
知事の対応につきましては、大変恐縮でございますが、私ちょっと承知してございませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○塚本委員
ありがとうございます。
今、知事のほうは動くかどうかわからないということだと思います。事務方のほうで責任をきちんとしょって対応するというような、大変すばらしい答弁だなと思うのですが、仮に職員の方々が何かミスをしても、大きなところに影響する場合は、やっぱり知事みずからが行って、おわびをして、関係構築の土台をつくってから、職員の方々がさらに努力をして築き上げていくというのが順番だと思うんですよね。
新聞で、今回これだけ大きく取り上げられているものですから、職員の方に落ち度があったから、職員の方だけでカバーするという内容では、ちょっとないかなと思います。ここに知事はいないものですから、これ以上は言いませんが、ぜひ、こっちの落ち度でこういう関係になったなら、トップの知事が行って、「今後そういうことがないように気をつける」ということを言っていただいて、その後は皆さんのほうでフォローをしていただけたらなと思います。
最後に確認になりますけども、今回こちらの落ち度だと、それも事前の説明不足だと承知しているということですから、今後はそういうことがないという解釈でいいか、御答弁をお願いします。
○西田健康福祉部部長代理
県医師会は、健康福祉行政を進める上で、私どもの非常に大切なパートナーでございます。今後とも日常レベルの事務連絡も含めまして、重要施策をつくるに当たっても、十分に事前に情報提供させていただいて、連携を図ってまいるということで、これは部内各局にも徹底してございますので、また御心配をおかけしないようなことで進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○塚本委員
ありがとうございました。
ぜひ、同じようなことが起きないようにお願いをしておきます。
次の質問に移ります。
看護師の関係です。これはこの間の総合計画関係の集中審査の委員会でも、私、取り上げさせていただきました。それを取り上げさせてもらった背景に、そのときにもお話させてもらいましたけども、自民党と看護連盟の方々と連携をとりながら、各地域の議員が、その地域の医療施設を幾つか回るという視察をさせてもらって、現場を見ながら看護師の方々の意見を聞かせてもらったということがありまして、それを踏まえて質問させてもらいました。
私、自民党に所属していますけども、自民党にしては珍しく、いい視察だなと思ったものですから、そのときの内容や看護師の方々の思いをできるだけ県に伝えるという意味で、今回も少しお聞きしたいと思います。
そのとき、各地域に分かれて、いろんな意見を吸い上げてきたんですが、かなりの意見が出ています。事前に、この内容の意見については、どういうふうに対応すればいいのかとかいうやりとりもさせてもらっているんですけれども、やっぱり県のほうで一番対応するのが難しいのは、その意見の改善をしようとすると、その内容が国の補助制度とか法律に基づいて成り立っていて、県は病院等に補助金を交付したり権限を行使するのみということで、大前提が国のほうの話に近いよと。県のレベルで対応できるのは、やっぱり限界があるよといったような内容が多かったようです。
そういう状況であっても、看護師不足解消、あと看護師の方々の職場環境の改善、こういったところを県からできれば少しは支援ができないかという思いでお聞きしたいと思います。この間も取り上げた件なんですけども、看護師の方々からすると、病院の開設に当たって、看護師の方々の休憩室だとか仮眠室みたいなのをつくらなきゃ病院開設はできないんだよという条件になってないもので、なかなかそういった看護師の待遇を改善するのが難しいんだという言い分です。
この間も質問させてもらいましたら、いろいろそういった仮眠室とかの設備整備をする際に、県のほうでは補助事業を行っているよとか、看護職員の方々が働きやすい環境をつくるための助成制度があるよという答弁だったんですけれども、要は、そのぐらいの内容では、なかなか改善されないということなんですよね。これに加えてもう一工夫ないと、看護職員の方々の働く環境の改善には結びつかないということを看護職員の方々は言っていると思うんです。
県のレベルでできることには限りがあるかと思いますけど、看護師不足だと言われる中の貴重な人材なので、その方々の働く環境の改善に向けて、もう一歩踏み込んで取り組みを考えられないか、支援をすることができないか、お伺いしたいと思います。御答弁をお願いします。
○竹内地域医療課長
看護師等の勤務環境の改善について、お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、看護師の勤務環境が非常に厳しさを増している中で、特に夜勤、あるいは休日勤務等による離職防止というのは、非常に重要になっております。
その中で県といたしましては、昨年策定いたしました地域医療再生計画の中で、委員御指摘のとおり夜勤に係る就労環境改善のため仮眠室等の整備について広く制度を設けまして、今年度実施してまいりました。結果といたしまして、全県で182ある病院のうちで57の病院に手を挙げていただきまして、仮眠室等の勤務環境の改善を今年度中に整備を図ることとしております。
また、国の医療法等の改正の中で、各都道府県に医療勤務環境改善支援センターを設置するということになっておりまして、県といたしましても来年度400万円弱の予算を今回お諮りいたしまして、設置を予定しているところでございます。
具体的には、このセンターの中で看護協会を初め医師会、そのほかの関係団体の方々から構成される運営協議会を開催いたします。また各医療機関でそれぞれ勤務環境改善に向けて、勤務環境改善計画というものを策定することになりますけれども、その中で要請に基づいて労働局と連携をしてアドバイザーを派遣しまして、各病院の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
そのほかの事業といたしまして、環境改善事業費として、医療機関において看護師等の短時間の正社員制度の導入など、制度改正をしていただくような場合に必要な経費、いわゆる人件費のような経費を助成する費用ですとか、あるいは看護補助者の方との役割分担を明確にするということで、看護職員の方々が本来の質の高い看護が提供できるような体制に向けての研修会を開催するような経費というものを今回、来年度予算としてお諮りをしているところでございます。
そのほか国の補助事業を活用もしながら、カンファレンスルーム、そのほかの改修経費等についても対応をしてまいりたいと思っております。これからも、それぞれの病院、あるいは現場の方々の御意見を伺いながら、看護職員の勤務環境改善に向けて取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○塚本委員
はい、ありがとうございました。
県のほうで、いろいろと補助制度等があるということで理解をいたしました。それを活用してくれている病院もかなりあるんだなというのはわかったんですけども、活用できてない病院もやっぱりあるわけですよね。
ですから、今、医療現場の方々の意見を聞いてくれるというお話もあったんですが、特に、県の補助制度をなかなか利用できていないところに対して、何が足りないのか、どうしたら、それが使いやすくなるのか、そういったところも確認していただきながら、この補助制度を充実していっていただけたらと思います。
もう１個、看護師の関係で、別の内容の質問をさせていただきます。
これも視察で現場を回らせてもらったときに、看護師の方々からいただいた御意見の１つなんですが、民間で働いている看護師の方なんですけれども、病院ではインフルエンザとか、感染するような病気が広がらないようにするために、予防接種をされるんだと。その看護師さんが言うには、公的な病院では、その予防接種は公費でやってくれているけども、我々民間で働いている看護師は、実費負担もあると。
患者さんに広げないためにやっている予防接種ですから、これは公的病院に勤めてる看護師さんと同じように、実費じゃなくて公の負担で見てもらえたら助かるという声がありました。
病院によって、いろいろなのかもしれないものですから、実際に看護師さんのもろもろの予防接種は、本当に実費負担なのか。それとも意外と公費負担、補助制度とかあるのかどうか、その辺の状況を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○橋医務課長
ワクチン接種でございますけれども、私どもの医務課で、医療法に基づきまして毎年度、医療機関の立入検査を行っています。
これはあくまでも、看護師さんの環境改善というよりは、医療機関がしかるべく施設なり人員を持っているかという観点、あるいは院内感染防止対策をきちんとされているかという観点の立入検査ですから、直接費用負担のことまでは確認していません。
まず、そういったインフルエンザ等の接種をやっているかどうかを、院内感染防止対策の一環として確認をしております。調査時点181病院のうち、全病院がまずインフルエンザの接種はやっていると。それから、ワクチンのあるＢ型肝炎につきましては、やっている病院が147、やっていない病院が34ということです。34病院を見ますと療養型病院等で、あまり血液感染のおそれがないところで、病院の判断で必要ないと考えているのかなと。まず実態はそのとおりです。
費用負担は、立入検査のときの直接の調査項目ではないんですが、そこでいろいろ現場の生の声を聞いた話、あるいは私どもが追って病院のほうに、どういうふうにやっているのかと聞いた話の一部の情報ですと――特に民間病院中心に聞いたお話ですと――病院側の負担でやっているところが結構多かったです。
それはなぜかと言うと、院内感染防止対策という観点から、さっき委員もおっしゃいましたけども、それはやはり開設者なり、管理者の責務でしょうという考えがあったのが１つ。
それから、こういう看護師さんが十分じゃないときに、やはり休まれないようにきちんと感染を防ごうと。看護師さんがインフルエンザにかかりますと人手不足になるから、そういうことを防ぐ、あるいは環境をきちんと整備しないと看護師さんが集まらないので、そういうことも含めて病院負担でやっているよという病院が大半でございました。
一部、1,000円程度の薬剤部分だけの若干の経費ぐらいだったら負担してもらってもいいじゃないのということで、負担していただいている病院もありましたけども、それがおおむねの趨勢であったという、１つの実態でございます。以上でございます。
○塚本委員
ありがとうございます。
今の御答弁を聞くと、多くのところでは民間であっても病院のほうが負担をしてくれているように受け取りました。
自分たちが視察で回ったところで、そういうことを言う看護師さんがいたということは、行ったところの病院は多分、実費負担だったんだと思うんですよね。その辺、県のほうで支援ができないならば、例えば病院のほうに、やっぱりこういうのは病院で持ってあげるべきだみたいなアドバイスをしてあげられればと思います。
何か看護師さんって、いろんなところで看護師不足で、働く環境も悪くて大変でと言われる割には、いろいろ聞いていくと、待遇というんですか、こういうところのちょっとした費用負担とかも、病院側が見てくれないのかなとも感じたところもあるもんですから。さっきの質問のことも含めて、極力、看護師さんが働きやすい環境、今後も続けて看護師さんをやってもらえるような環境、そういうのを県のほうでも指導をしたり、補助をしていっていただけたらと思います。
看護師関係の質問は終わりまして、次の項目に移ります。
次は、地域が限定されますけども、志太榛原地域の医療についてお伺いしたいと思います。
これは考え方がいろいろある内容かとも思うんですが、医療に関する視察などで関係する方の意見を聞かせてもらうと、よく言われているのが勤務医不足だという話です。それに対して、この地域に、これだけ総合病院があるんじゃ、それは医師不足というよりも、総合病院の数が多いんだよということを言われる方もいます。
この志太榛原地域は公的な病院が４つあると。この地域に４つは多いよという１つの根拠というのか、言い回しは、焼津市、藤枝市、島田市の各市は、それぞれ人口10万人をちょっと超えるぐらいのところです。それぐらいの人口規模で、市町が１つずつ総合病院を持つ必要はないんだよと。志太榛原地域で人口50万人弱ぐらいだと思うんですけども、人口30万人から50万人ぐらいで、１つしっかりした総合病院があって全ての診療科が整っていれば、あとは、その基幹的な病院から離れたところに補完的な病院がぽんぽんぽんと幾つかあって、運営していったほうがいいよと指摘をされる方もいます。
これは考え方の違いだと思うんです。ここで１点目、お聞きしたいのは、県のほうとしては、この志太榛原地域に総合病院が４つある今の状況が、今後の志太榛原地域の医療体制を確保していくという点で、いいと思っているのか。それとも、ある方が言われているように、この志太榛原地域に総合病院が４つなんて、それぞれでお医者さんを十分にするというのは難しいんじゃないかという考えなのか。そこをまず初めにお聞きしたいと思います。
○竹内地域医療課長
志太榛原医療圏の医療のあり方についてお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、地域の医療提供体制のあり方というのは、さまざまな考え方があろうと思います。志太榛原医療圏の中には、いわゆる公立病院が４つございます。それぞれ島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市にありますけれども、それぞれの市町の考え方において設置運営をされている病院でございます。
それぞれの市町のお考え、病院の持ち方、あるいは機能の考え方によって、病院が設置運営されておりますので、県といたしましては、まず、その市町の考え方を尊重させていただくというのが一番基本的なところにあると思っております。
そのような中で、その地域の医療提供体制をどのように考えていくかというところが大事であると考えておりますので、病院が１つであるべき、あるいは４つが適当――数が幾つというところは、基本的には県の考え方としては持っておりません。それぞれの市町、あるいは医師会と関係の方々の御意見を伺いながら考えていくべきものであると考えております。
○塚本委員
ありがとうございます。
市町の考え方を尊重するということでした。県がやろうとするいろいろな施策については、その現場の意見を尊重するという考え方は、自分はすごく大事だと思うんですね。
ただ、尊重することを否定するわけじゃないですけども、自分が今、お伺いした件については、尊重するということで取り組んでいくと、例えば第三者的な専門家が客観的に見て、人口規模から考えた場合にどうかという議論の場合はうまくいかないんですよね。
各市町のトップの方は、やっぱり自分のところに総合病院が欲しいんです。もっと言うと、今あるみずからの総合病院を削って、あそこの病院を中心的な病院にしてやっていきましょうということは、なかなか言えないですよね。
そういった意味では、広域的なところで、地元の市や町に対して指導的な役割を果たすというのは、県の重要な役割の１つであって、地元の市町のトップの方じゃできない役割だと思うんですよ。破綻したから病院がなくなって、隣にある市の病院にお世話になるということしか、恐らく病院の統廃合ということはできないんでしょうね。
そうすると、個人的な考えじゃなくて、今、県の考えとして市町の考え方を尊重するということで、この志太榛原地域の医療圏を守っていくと伺いました。そうすると４つの公的病院に対して、きちんと医師が確保できるように、県のほうとしてはしていくということになると思いますけども、４つの総合病院それぞれに十分な医師が確保できるように、県は今後も手伝いをしていくということでいいのかどうか、御答弁お願いします。
○竹内地域医療課長
医療提供体制の確保ということでお答えをいたします。
先ほど私のほうで答弁いたしました考え方のもとで、これまでも平成22年度に、最初の第１次の地域医療再生計画において、特に医療提供体制が厳しい地域ということで、志太榛原医療圏と中東遠医療圏の２圏域を対象として、全県の医師確保対策も含めながら取り組んでまいりました。
その中で志太榛原医療圏につきましては、先ほど申し上げたような考え方のもとで、それぞれの公立病院を含めまして、地域全体の医療提供体制をどう考えるかということで、４つの公立病院を中心に、それぞれが得意なところを中心に伸ばしていくという形で機能分担と連携強化を図る中で、地域全体の医療提供体制を確保すると。加えて診療所、そのほかの病院の医療機関とも連携を強化していく――病病連携、病診連携を推進していくという中で、この医療提供体制を確保していくということで取り組んでまいりました。
その中で、必要な設備整備等も支援をしてまいりましたし、多職種連携のための研修会等も開催をしてまいりました。一方、医学修学研修資金貸与制度の中でも、この４病院は返還債務免除対象になっておりまして、これまでも数は少ないながらも、配置調整ということで志太榛原圏域の中の公立病院に配置をしてまいりました。あるいはそのほか医療提供体制を確保するための事業、助成制度などを活用して取り組んできたところです。
今後につきましても、まず今申し上げたような、これまでの地域医療再生計画で整備した仕組みなどを活用していただく。あるいは、医学修学研修資金の貸与者の返還債務免除のための勤務の配置等々、さまざまな仕組みを通じて、志太榛原医療圏提供体制が確保できるように努めてまいりたいと思っております。
また、今、国会で議論されております医療法等の改正の中でも、地域の医療機関の病床機能を明らかにする中で、医療提供体制の見直しにつながる地域医療ビジョンを平成27年度以降、各県においても策定が求められております。その中で改めてまた検討していきたいと考えております。以上でございます。
○塚本委員
ありがとうございました。
今回、自分がこれを聞かせてもらったのは、少し理由もあります。志太榛原地域で、島田市がそろそろ病院を新しくしようという動きがあったりだとか、焼津市ももう30年以上たつので、これから焼津市の新しい病院をどうしていこうかという検討に入るんですよね。
国とか県のほうで、今後どうするかという動きもあるでしょうけれども、例えば焼津は焼津のために病院をつくるんだよとか、島田は島田のために病院をつくるんだよとか、地元のほうで新しい病院をつくっちゃえば、その後に全体でこういうふうにしましょうなんて示されたって、その後何十年間は、そんな話は実現できなくなっちゃうんですね。やっぱり、こういう話ってタイミングがあると思うんです。
ですので現時点での考えを聞いたんです。そうしたら市町の考え方を尊重するんだということですから、自分は地元に行って、焼津市長には、ほかのところとの連携も少しは配慮しなくてはならないかもしれないけども、県のほうとしては、その統廃合を指導するということはなさそうだから、焼津市民のことを考えて、いい場所に新しい病院をつくってくださいというアドバイスをすることになると思います。
県のほうからは、特にその統廃合の指導はしないということですから、それぞれの総合病院に、きちんと医師が確保できるように、今後、努力をしていただきたいと要望しておきます。
次の質問に移ります。資料を配付いただきましたお泊りデイサービスについてです。
資料には指針が今後制定されるスケジュールも示されています。ショートステイのほうが意外とあきがなかったりするとか、こういうのを利用したいというもろもろの背景もあって、このお泊りデイサービスの利用者もふえてきているとお聞きはしております。今回は、介護保険制度の対象外のためチェックが入りにくい、長期の連泊による施設的利用が見られるとか、プライバシーの確保、こういった課題もあるから、利用者の尊厳の保持や、安全・安心確保のために指針を制定するんだということです。
ですから、ここに書かれている課題と利用者の安心・安全というのは大事なことですから、それはいいんですよね。ただ利用者がこれだけふえてきているというのは、ある意味、その使い勝手がいいとか、利用者サイドでのメリットも当然あるんだと思うんです。
今回の指針の策定に当たっては、そういう利用者の使い勝手がいいという部分の声をきちんと踏まえた指針なのかどうか。この指針ができたことで使い勝手が悪くて困っちゃったよという話が出てくるのも困るものですから、その利用者サイドの声をどの程度聞いて、この指針の内容に反映しているのか、その点をお聞きします。
○橋介護指導課長
お泊りデイサービスの指針策定につきましては、昨年から、関係する８団体と延べ28回にわたり協議を重ねてまいりました。その中でも、お泊りデイサービスと特にかかわりが深い県医師会、宅老所グループホーム連絡協議会、介護支援専門員協会など５団体とは、別途、一堂に会する意見交換会を開催をいたしまして、それぞれの御立場からさまざまな御意見をいただいております。
利用者さん、または御家族から直接意見を伺ってはおりませんけれども、例えば宅老所の皆様方は、必要やむを得ないニーズに応じて宿泊サービスを提供しているという立場から、利用者を代弁しての貴重な御意見をいただいております。それらの御意見も踏まえて、利用者の事情も十分しんしゃくした指針案になったものと考えております。
なお、指針策定の目的は、利用者の尊厳の保持、安全・安心の確保を図るためのものであります。十分ではない環境でのサービス提供をしている事業者さんについて、その状況を改善し、適正にサービス提供を行っていただくためのものでありまして、良質なお泊りデイサービスをされている事業者さんを規制するためのものではございません。以上でございます。
○塚本委員
ありがとうございます。
利用者の安心・安全を確保するということは大事なことですから、それを目指して指針策定するってことには、何ら異論はないわけです。
けれども、結構ありがちなのは、何もルールのなかった今までは使い勝手がよかったけども、ルールができたので使い勝手が悪くなっちゃったというのが多いもんですから、ルールができる前に一応、利用者の声も十分に聞いていただいて、その内容を反映した形に指針を策定していっていただけたらと思います。以上、要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
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