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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
４点、分割質問方式でお願いします。
まず、障害者雇用について若月教育総務課長にはこのネタばっかりやっていまして大変に申しわけないんですけれど、私はこれからのことをいろいろ聞きたいと思うんですよね。要するに今までの各委員の皆さんの質疑と若月教育総務課長の答弁を要約すれば、前例踏襲していたので悪気はなかったけれどやっちゃいけないことをやってたということなんだと思うんですよ。言えば赤信号みんなで渡れば怖くないというやつですね。これが一番公務員の危険な習慣というか公務員の一番おっかない手法でございます。民間だったらあり得ないことがまかり通っちゃうんですね。
じゃあこれをどうやって解決してけばいいかといったときに、やはり障害者雇用における法定雇用率の達成ってそもそもなぜしなきゃいけないかという意義を教育委員会を挙げて意識しなきゃいけない、そこから始めなきゃいけないと思うんです。別に静岡県教育委員会だけがだめだったわけじゃなくて、全ての公官庁及び多くの都道府県市町村がそうだったわけですから、ここだけが突出して悪かったわけではありませんが、先進的に新たな意識を持って取り組むということは大いにやるべきだと思うんですよね。そういう意味でいえば、法定雇用率を達成して障害者雇用を促進していかなきゃいけないのはなぜなのかというところ、またそこから始めましょうと、それはもう障害者の方の支援と活躍の場をつくることですよ。それは間違いないですか。
○若月教育総務課長
３番委員と同じ認識であります。
○中沢（公）委員
そうした場合に、当然導かれる私の考え方というのは法定雇用率達成のためには採用のときに障害者だった方で達成しなければ私は意味がないと思っています。ガイドラインに採用後に障害になった方も含めて法定雇用率に換算していいよとあったとしても、本来のことでいえば採用時障害者で法定雇用率を達成しなきゃいけないと思います。
まず、１つ目にお聞きしたいのはその意識で今後採用されていくかどうか伺います。
○若月教育総務課長
今回、法定雇用率を相当大きく下回りました。雇用率を高めていくためには、今３番委員から説明がございましたように在職中に障害者になる人をふやしていくということではなくて、それとは別に障害者として採用する方をふやしていく必要があると思います。事務職員とか技能労務職員はこれまでやってきております。それは引き続き進めた上で教員の障害者雇用についてより一層積極的に進めていく必要があると認識しております。
○中沢（公）委員
私の一般質問で、経営管理部長が「障害者として新たに採用された職員をもってして、法定雇用率を達成できるよう障害者採用を拡大していくという姿勢が大変大事だと認識しております」という答弁がございました。多分この答弁は私が言ったことと同じことですよね。つまり障害者の支援体制を整えつつ活躍できる場面をつくっていくことを行政が率先してやっていくんだと、そのためには障害者になることを望むようなことはあるわけないし、普通に採用した後「あと何人足りねえもんで誰か交通事故にでも遭ってくんねえかな」なんて思って仕事はしてないですよね。ということは、例えが正しいかどうかわからないけれど、採用後に障害になった方は加算率でいえばボーナスポイントみたいなもんですよ。それを加味して発生率を計算して、だから障害者の採用はこれでいいかなみたいなことでは絶対いけない。だから、ここでまず達成をするためには障害者の雇用を達成しといて、さらに後に障害になった方を含めたら３％でしたとかね、そういうことなんだと思いますが、そういう認識で今後対応していただけそうですか。
○若月教育総務課長
現状は、法定雇用率までは相当に遠いですけれども、３番委員から説明がありましたように、我々は障害者として採用する人で法定雇用率を達成できるように努力していきます。
○中沢（公）委員
もう１つ伺います。
そう言っておきながら、今の段階でお答えすることは大変厳しいと承知で伺いますが、法定雇用率達成の目標年度を伺います。
○若月教育総務課長
法定雇用率を現状相当下回っておりまして、教員の障害者採用を積極的に進めると申しましても、今不足数が100以上あります。冒頭木苗教育長から説明がありましたように、障害者枠の採用試験を実施することを前提とした上で、他県でもそのような採用を実施しているところも数件ありますし、教員免許を取得している人の中で障害者の方がどれくらいいるのかデータも我々は持っていませんもんですから、そういったものを集めた上で達成年度といいますか目標を定めていきたいと思います。
なお、障害者の採用につきましては、障害者雇用促進法におきまして障害者採用計画をまた厚生労働省に報告することになっておりますので、正直申し上げて１年、２年というのは難しいですけれども、ひたすら障害者雇用を、特に教員の障害者雇用を進めることで努力していくということであります。
○中沢（公）委員
それでは、要望しておきます。
目標年度をこれから定めていただいて法定雇用率を達成するべく障害者採用を考えていってほしいと思いますが、その際には当然のことながら県行政全般も教育委員会もそうなんですが、例えば総合計画や教職員採用計画とか教育総合会議で出されたいろんな今後の教育計画を全てもう見直さなきゃいけない、それは当然職員の採用の問題ですから。そうするとおのずと目標年度も定めなきゃいけないし、それに向かって１年ごとに何人ずつ法定雇用率達成のために採用していかなきゃいけないと思いますから、早急な見直しをお願いしたいと要望しておきます。
さらにはそういう形になると、結果論として採用時に障害者だった方が何人で採用時は健常者だったけど後に障害者になった方が何人とおのずと出るんです。これは先ほどプライバシーの問題がどうとか雇用職種含めてプライバシーだという話ですけれど、それはもうプライバシーじゃなくなりますね、そうなると。つまり採用計画ですから、障害のある方として採用計画にのっとって法定雇用率をこうやって目指す計画があります、それ以外に健常者として採用しましたけれど、後に障害者になった方が何人いらっしゃいます。ですから、全体でいうとこれだけの雇用率になりますが採用時障害者の雇用ではこうですということになるんで、これはもうプライバシーとかそういう以前の問題になりますから、おのずとそういう指標になると思いますので、そういう管理算入方法で行うことを要望しておきます。
２つ目でございます。これも一般質問させていただきましたガイドラインのことであります。このガイドラインのあり方というのが、やっぱり注目されました。ガイドラインに書かれていることの意味合いの受け取りが、結局のところは自分たちにとって都合のいい解釈で受け取っていたんで、出している厚生労働省が意図しない部分で不測を来したということなんだろうと思いますが、私の立場で言うとするならば、教育委員会が各市町に出している補助教材採択におけるガイドラインでございまして、これも皆さんの不断の努力によって完成されたガイドラインがもう３年たち４年目になりました。しかし採用状況を確認すると、残念ながらガイドラインにのっとった適正採択をしていないところが散見されるのが実態です。
そもそも、何でガイドラインを出すかといったら、ガイドラインを遵守してのっとった形にしてもらうことがいいからですよね。公平性の問題とかも含めて、今回のケースでいえば子供たちにとって児童生徒にとってそれが正しいと思うからそれにのっとる形で出しているのがガイドラインなんで、意味もなく出すわけでもないし、教育委員会の勝手な都合によって出しているわけでもないわけですよ。意味があるから出しているんで、先ほどの障害者雇用の問題も同じなわけでありますが、にもかかわらずなかなかガイドラインが浸透せず、もしくは適正に採択されていない実態があります。
そこでお聞きしたいのが、ガイドラインの遵守がうまくいかないのは県が悪いのか市町が悪いのか、県教育委員会が悪いのか市町教育委員会が悪いのか、はたまた学校が悪いのかそれとも校長が悪いのか、どこが悪くてどうして浸透しないのか伺いたいと思うんですね。というのが、さっきの水増し雇用の問題もそうでした。一番最初は厚生労働省のガイドラインが悪いというところからスタートしているわけですから、多分どこかの誰かが悪いからうまくいかないんだと思いますので、どこが悪くてうまくいってないのか所見を伺いたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
どこが悪いのかという御質問でございますけれども、一義的には学校長が補助教材の採用を決定しますので最終的な責任は学校長にあろうかと思いますけれども、これまで慣例的に行われてきたことがこのガイドラインがいまだに遵守されてないということであります。そのガイドラインが徹底できてないこと自体の責任は我々県教育委員会にもあると考えておりますので、今後引き続き指導してまいりたいと思っております。
○中沢（公）委員
まさしく私が議場一般質問で言ったことでありまして、ふだんはガイドラインを出す側で、今回の雇用水増しはガイドラインを受け取ってやる側でといったときに、自分たちが都合悪いときは出したガイドラインが悪いと言って、自分たちが出したガイドラインでうまくいかないときはそれを運用するやつらが悪いという話になるのが、県という広域行政体の欠点というかあしき習慣だと思っています。そういう意味では、まさにおっしゃったとおり、まずは県教育委員会の指導、管理のあり方をチェックして推進させていく、これはもっと力を入れなきゃいけないと思うんですね。
もう１つは、さっき第一義的に校長だという話がありましたが、私が毎年度の結果をもとにした採択状況調査をすると、例えば採択率が民間の部分が50％ですと、いわゆる静文が50％ですというのがざくっと出たとします。ところが全部学校とか細かいところまで追っていくと、100％静文のところとゼロ％静文のところがあるんで50％になっているんです。ゼロ％静文というところは、公正公平な採択をもってして先生方が本当に子供たちによかれと思って採択しているのでばらつくんでパーセンテージがそれぞれ低くなるから、結果的に静文がゼロのところも出るわけです。ところが100％静文がいまだにあるというのは、どの分野の仕事でもそうですけれど、100％どこがいつ何どきどの入札をしてもＡ社がとっていますなんていうのは、建設でも土木でも印刷でも出版でもとにかくあり得ないわけですね。それは何でかと言うと、Ａ校長のところだけは常に静文が100％採択される、ところがＢ校長のところは10％採択されているけど、ほかはこれが10％、これが10％、これが20％みたいな感じで分散されます。入札というのはそういうもんですよね、常識的に考えれば。ですから、このことをいまだにされている校長先生というのは、多分僕の推測だと公務員だと思うんですけれど、そんなことがいまだに許されるのかについての見解をまず教えてください。
○宮ｱ義務教育課長
公平公正に選定されていないことが事実であるとすれば、公務員としてまさに問題であると当然ながら考えております。
○中沢（公）委員
ぜひ、改めてガイドラインをきっちり遵守して子供たち、児童生徒にとって公正公平でためになる副教材の採択の推進をお願いしたいと思います。
やや関連しますが、３点目に静岡県には静岡県教育事業団体連合会がございまして、その中に先般自己破産しました国際観光という会社が含まれております。前回も質疑いたしましたが、修学旅行や児童生徒、または学校の先生方を対象にした教育事業と銘打った視察旅行、留学等の手配もやってらっしゃったということで、今回お金は払ったけど実際その計画が中止になったとか行けなくなったということがありました。
確認しますがそうした対象者に対して返金が９月11日にされ、なおかつその返金額にはプラスしておわび金も含まれていたとありますが、返金した原資とおわび金の原資は破産した国際観光が出したんでしょうか。静岡県教育事業団体連合会が出したんでしょうか、まず伺います。
○宮ｱ義務教育課長
連絡会からの話によれば、基本的にはＪＴＡ――日本旅行業協会の保障金を弁済に充てると聞いております。
○中沢（公）委員
私が知る限りでは、その保険会社というか団体はおわび金までは出さないですよ。それは事故物件というか、計画中止になった旅行の旅行業務に関してはあり得ると思いますが、おわび金までは出さないはずですよ。
○宮ｱ義務教育課長
失礼いたしました。
見舞金的なものにつきまして５万円と聞いておりますけれども、連絡会で用意したものと伺っております。
○中沢（公）委員
１案件ごとに５万円というと、まあまあな金額になるんでしょうね。幾らか知りませんが、連絡会は何の原資を使って補塡したんでしょうか。
○宮ｱ義務教育課長
62世帯に対して見舞金との話は伺っておりますけれども、その原資については事情の説明はございませんでした。
○中沢（公）委員
この団体連絡会はですね、静岡教育出版社、静岡県出版文化会いわゆる静文ですね。静岡県教職員互助組合、それとこの破産した国際観光等、いわゆる学校の先生方が携わっている法人なんですね。この教育事業者団体連絡会というのはその人たちを束ねる団体ですから、この団体が実は何をやっている団体かもよくわかっていませんが、この原資にいわゆる教育出版だ静文だ互助組合だ学生協だ何とかだというところからそれぞれ出しっこしてやっている可能性はありますか。
○宮ｱ義務教育課長
詳細については確認しておりません。
○中沢（公）委員
ぜひ調べていただきたいんですが、それってすなわち保護者を含めた子供たち、もしくは学校の先生方が出してるお金ですよね。いえば公金といっていいような金ですよね。そのためにドリル、テキストを買っていたりするわけですから、学校給食も含めてですね。どこから何のお金がどう流通されてどうしてそこに回ったのかと、普通は自己破産した会社の補塡が満額されて、しかもおわび金まで入ってということはちょっと民間の常識では考えられないと、教育委員会というか先生方の常識ではあり得るのかもしれませんけれど、普通の世の中としてはこんな常識は全くあり得ないんであって、我々が属しているこの世の常識で言ったら全く考えられないことが起きてるわけですよ。そっちのあの世のほうは知りませんけど、そうするとね、やっぱり常に考えなきゃいけないのはそういった特定の人たちの利益ではなくて、本当に子供たちとか児童生徒の教育現場としてあるべき正しい姿に戻してくことを考えなきゃいけないと思うんですよね。そのことが、果たしてこの人たちに理解されているのかどうかということですね、とても怖いのがこの世の常識とあの世の常識が違い過ぎる点でございまして、教育委員会事務局として、事務をつかさどる立場として疑念をお感じになっているのかを伺いたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
疑念を感じているかいないかでございますけれども、まず今回破産したのはあくまで国際観光でございまして、見舞金を払っているのは静岡県教育事業団体連絡会で倒産した会社が見舞金を出しているわけではないという点が１つでございます。今回のこの連絡会が自分たちでどのように考えているかについてもいろいろ検討しますけれども、我々県教育委員会として、ここに対して当然質問等はいたしますけども、この疑念についてどうと今考えているわけではございません。
○中沢（公）委員
可能な限りいろんなことを調査していただいて、できる限り事実を公表していただきたいと思います。それは教育現場とか児童生徒に不安があってはいけないからです。
ちなみに、先ほど御答弁がありました国際観光が破産して連絡会が弁償した話で、そもそも募集したのも連絡会だよということを言いたかったんですね。
参考までに言っておきますけれど、国際観光が破綻して旅行とか留学とかいろんな事業ができなくなったわけですよ。集めたのは連絡会が集めました。僕が連絡会の人間だったら、国際観光以外にやってくれるところを探しますよね。おわび金払うよりも。
例えば、連絡会の一員だったら国際観光以外の旅行会社を探して連絡会としてはちゃんと旅行ができるように、もしくはそこで不安を与えないように不備がないようにやってほかの旅行会社を探すことだってありますよね。
だけど国際観光と一緒になっているからそんなことは全然しないまま、国際観光の言ってみれば金の代がわりみたいな形でおわび金も払ってるんで、やっぱりどっか社会常識としてずれてるんですよ。そういう認識をやっぱり持ってほしいし、言ってほしいなという気がしますね。
ですから、引き続き調査をぜひお願いして事業をつまびらかにしていただきたいと思います。
４点目でございます。
空調設備の整備の件ですが、今回も出ておりますけれども、実はこれまで県立高校については予算を使って空調設備をやることはないという話で進んでまいりました。
今年度は特に酷暑があり、いろんなところで災害もあった中で、教育環境整備が重要ではなかろうかということでこういう話になってきたという経緯がわかりますが、県立高校に至ってはこれまで予算をつけてやらないことが前提でしたので、それぞれの高校が周年事業や記念行事をもってして同窓会や後援会やＰＴＡから寄附金を募って設備を設置している経緯があります。
そうすると、今後は空調をつけますって話になると、まずお聞きしたいのは県単でやるのかどうかね。小中学校っていうのは国も含めて今いろいろな財源でやっていますが、県立高校については県単でやるかどうか。
それとそうした場合、つけていないところは予算でやれるけれどもう既につけちゃったところは同窓会、ＰＴＡ、後援会でみんなで出し合ってつけてるんで大変不公平ですよね。
そうしたときに私はそれぞれみんなが努力してやってきた経緯がある高校については同等額とは言いませんが、その高校がそれぞれ持っている課題や有効活用したいものに対して、ある程度予算をつけてやらないとつじつま合わないんじゃないかなと思いますけれど、そういった発想についての見解を伺います。
○木野財務課長
空調については、高等学校につきましては義務教育施設でないため国庫補助金がないので、財源的には県債や起債、交付税措置があればそういったものをはめて、ある程度平面化してやりたいですけれども、いずれにしても県単でやることになります。
後段の御質問で、今実際高等学校でＰＴＡや後援会がつけたものが61％あります。
今後、実際に高等学校につきましてはまだかなりの数がついていませんので数十億円がかかるという話で来年度以降の予算で県単の措置を検討していくんですけれども、既についておりますところにつきましては、維持管理費を今は当然ＰＴＡ、後援会が払っているので、県単で入った段階になりましたら県が見るようにしたい。当然更新も県がやっていくことを考えています。
ただ、今３番委員がおっしゃったように、過去に投資したお金分に見合う分をそちらの高校にやるということは、今の段階では難しいんじゃないかと考えています。
○中沢（公）委員
当然新たな発想にのっとってやることですから、膨大な金がかかるのはわかっていますよね。それで年数もかかるだろうと想定されるわけです。
だけど、同窓会、ＰＴＡ、後援会が努力によってやったものに対しては、それはそれっていう考えで果たして済むのかは、やっぱり調査研究はしてもらいたい。
一説によると、私が知っている学校は見積もりで4000万円ぐらいかかると。設置するのにですね。10校あったら４億円ですよ。50校あったらいっぱいですよ。
そうしたときに、4000万円をみんなで出し合って寄附金募ってやったところには4000万円とは言いませんけれど、その学校が持っている、例えば本当はグラウンドをこう整備したいんだとか、ここをアスファルトにして駐車場化したいんだとか、何とかっていうそれぞれ予算ももらえない、言ってもうまくやってもらえない各学校の悩みや問題や課題があるのを、例えばそれに見合った代替えとして措置するから出してこいやって言って手挙げでやるとか、別に同等額ではなくてね。それぐらいの整備に対することは研究してもいいと思いますけどね。それについてはどうですか。
○木野財務課長
今おっしゃいました高等学校、特別支援学校含めて年間150億円程度の要望があって、実際には１割ぐらいしかついてないと。
結果として、本当に建物本体とか災害対応みたいな法違反にならないような分しかつけていないのは事実です。
ただ、今回の環境整備みたいな予算がついた場合はそうじゃなくて、既にやったところはもう少し学校側として事前にお願いしたいところを採択する裁量を考えていきたいと思います。
○中沢（公）委員
ぜひ、そうしてください。ぜひ予算をしっかりとよろしくお願いします。
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