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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○大石（哲）委員
分割質問方式でやらせていただきます。よろしくお願いいたします。
６番委員と同じように、平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書に従って質問させていただきます。
最初に、説明書７ページのクレーム対応学校支援事業。弁護士を１人、相談員を３人配置して合計で108件の相談があったということなんですが、この市町の教育委員会と県立学校の割合と、どのような相談があったか、重立ったものを教えてください。
○渡邉教育総務課事務統括監
クレーム対応学校支援事業の相談内容の内訳でございます。
108件の内訳ですけれども、108件のうち県立学校分が41件、市町立の小中学校分が67件で、合計108件となっております。
相談内容につきましては、市町立学校でいいますと所在不明になった児童生徒の対応について弁護士に相談がございましたり、生徒指導に従わない者があった場合の対応、方法等がございました。あと小さなものから大きなものまで、学校において対応が難しいものがあったときに、市町の教育委員会を通して教育事務所へ問い合わせ、相談があることがございました。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
知事部局でもこのような顧問弁護士をお願いしていると思うんですね。ここでお願いした顧問弁護士さんは同じ方でしょうか。
○渡邉教育総務課事務統括監
顧問弁護士についてであります。
顧問弁護士につきましては、知事部局、警察、教育委員会それぞれ３者で顧問弁護士を契約しておりますけれども、教育委員会につきましては別の方と契約している形をとっております。
○大石（哲）委員
当然、契約は別だと思うんですが、相手が違うということでいいですね。
○渡邉教育総務課事務統括監
別の方をお願いしております。
○大石（哲）委員
勘違いしていたらごめんなさい。今、世間で問題になっている給食費の滞納の対応が全て学校任せになって、大阪市では２億円ぐらい滞納があるというんですよ。それを学校が抱えていて、ここに相談するということはありなんでしょうか。
○渡邉教育総務課事務統括監
学校給食費につきましては、市町立の学校におきましてそれぞれの学校で回収等をしております。そういった中での給食費等の滞納問題――先ほど奨学金等の滞納問題もございましたけれども、そういった滞納のさまざまなトラブル等を抱えている市町もあるかと思います。その対策については教育委員会として対応を考えていかなければならない部分もございますが、そういったトラブルの相談があれば、市町教育委員会を通しまして相談に乗ることは可能かと思います。
○大石（哲）委員
わかりました。ありがとうございます。
各学校で対応していますから、なかなか対応に苦労してる学校もあるようですので、ぜひ相談、力をかしてあげてください。
それから、説明書の18ページです。
先ほど、学校施設の耐震化の質問が６番委員から出ましたが、18ページのほぼ真ん中の大規模改造事業の中のトイレについて。
小学校の低学年などは今、和式のトイレを家で見たことがないから学校へ行って戸惑うという話を聞いています。このトイレの改造は今、目標に対してどのぐらい進んでいるのか教えてもらえますか。
○長澤財務課長
校舎のトイレの改修でございますけれども、これはあくまでも市町の小中学校ですから、これについて特に県として目標を持ってございません。市町それぞれで洋式、和式の比率等について計画を持って、それに従ってこの交付金を活用して改修していただいている状況でございます。
ちなみに今、県立高校につきましては少なくとも50％の洋式化率を目標に整備している状況でございます。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
多分市町の施設整備への交付金だからそんなような回答があるかなと思いましたが、県としても市町の目標を知っていて執行してほしいと要望します。
次に、説明書の23ページの教職員住宅の解体。
19棟の65戸を解体、廃止していただいたということです。それにかかわる償還と解体の経費で２億9700万円余ということで、償還が２億1100万円余ですので、差し引きが解体費という計算でよろしいでしょうか。
○南谷福利課長
償還につきましては、静岡県住宅供給公社事業資金を活用して建設した建設費を債務負担行為によって毎年度償還している状況でございます。建設から20年という年限を定めまして、最終償還年度は平成31年度で、残り４年間で最終的には教職員住宅の償還を完了する予定でございます。その額は合計４億337万円余でございます。
解体につきましては、教職員住宅管理計画を平成32年度までの計画で設定してございまして、残すべき住宅、解体すべき住宅を明確にした上で実行しているところであります。
償還年度は平成31年度で終了するわけですけれども、解体につきましては引き続き管理計画に基づいて対応していく状況でございます。
○大石（哲）委員
済みません、質問の仕方を間違ったかもしれません。説明書23ページの一番上の（イ）、教職員住宅の解体費については幾らですか。
○南谷福利課長
今、詳細な資料を調べていますので、後ほど回答させてください。
○大石（哲）委員
それでは、あわせて教職員住宅の関係の質問を差し上げておきます。
施策展開表の28ページに教職員住宅整備費が出ていますが、この事業費と説明書23ページの執行額の説明をお願いしたいと思います。
では先に、次の質問をいいですか。
説明書26ページの生徒指導等推進事業費707万4000円。この外国人児童生徒相談員とスーパーバイザーの方々はどのような方にお願いしているのか。
それと、静東に３人、静西に11人というこの地域差について教えてください。
○林義務教育課長
生徒指導等推進事業費のうち、外国人児童生徒トータルサポート事業について御質問いただきました。
外国人児童生徒相談員並びにそのスーパーバイザーは、特にポルトガル語、スペイン語、中国語といった語学に堪能な方を国際交流協会の御紹介、協力を得ましてお願いしている状況です。
また、御指摘の地域差につきましては、やはり外国人の居住の人数、地域偏在もございます。どうしても西部地区に工場が多いということで外国人児童生徒の数も多いことから、教育事務所単位でいいますと西部地区に重点的に配置をしている現状です。
相談員は、学校からの要請に応じて学校に派遣されるのに対して、スーパーバイザーはさらに監督的な立場から研修などの講演、講師なども行うということで、それぞれ役割分担をしながら配置配させていただいているところです。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
この静西の11人の中には、浜松市教育委員会も入っていますか。
○林義務教育課長
当事業に関しては、県の事業になります。浜松市は浜松市で独自の人員を措置しているということで、基本的には政令市を除く市町のサポート事業の制度になってございます。
○大石（哲）委員
わかりました。
この中に浜松市が入っていないということですと、県西部には相当数のこういう相談員が配置されているということですね。約この倍になるかなと思います。
では、次に行きます。
教員の採用試験が変わったよということで、これから大学院に進む方を先買いするというと変ですが、大学院に進む人を２年後、あるいは１年後でも採用というか内定を出そうという趣旨とその効果はどうですか。
○林義務教育課長
採用試験全般にわたる事項でございますので、義務教育課長から答弁させていただきます。
御質問がありました大学院の就学に関する猶予制度でございますが、学校教育現場における課題が複雑多様化する中で、より高度な専門性が求められている状況もあり、また教員養成は本県においては静岡大学、東海大学といった教員養成機関が中心になりますが、教育委員会との連携を深める中で、そこでの学びで研さんを積んだ有為な人材を学校現場においてより採用しやすくするという趣旨で導入しております。
９月30日に教員採用選考試験の来年度採用の合格発表をさせていただきましたが、この猶予を活用して、２年間さらなる研さんを積んで、２年後採用される予定の者もおります。
なお、これは約束事という形で受験者と交わしておりますので、何らかの事由で２年間で大学院が修了できなかった、あるいは今、大学院の修士１年の方がもう１年大学院で学んで、その修了した後に何らかの形で採用できなかった場合には取り消しになってしまうという整理になっています。
○大石（哲）委員
次に、その中途退学の場合の扱いを聞こうと思ったんですが、その受験者の今持っている資質に対して採用内定を出していて、これから２年伸びるだろうということで採用内定を出しているわけじゃないと思うから、そういうのが難しいのかなと思いますが、それはいいです。
青田買いとよく言われますよね。６月ごろに内定を出して早過ぎるとかね。２年前に採用内定を出して青田買いという批判はないのでしょうか。
○林義務教育課長
御指摘の点に関しましては、よく企業の採用活動などで行われているところでありますが、大学院に進学した後、採用試験を受検するということになると、たった２年間の大学院での学びの期間の中で採用選考試験の準備のために大変な時間を費やすことになります。この大学院就学猶予制度につきましては、２年後に採用される前提のもとで余裕を持って大学院でしっかりと学んでいただく趣旨で導入しておりまして、それについてはそれを利用する者、また大学関係者の間でも十分に御理解いただいているものと理解しています。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
教員を目指す者は私のような怠け者じゃなくて、内定をもらったから遊びに行っちゃうという人間じゃないということでございます。
○南谷福利課長
施策展開表の28ページでございますが、この数字は平成28年度におきます教職員住宅の補修費と整備費を合計した数字となっております。
教職員住宅につきましては、現在建設を行っておりませんので、整備費は住宅建設費の償還額を意味しているところであります。
したがいまして、解体に伴う経費と償還に伴う経費の合計額が、施策展開表28ページで申し上げますと２億7500万円余計上されているところでございます。
平成27年度の解体工事費の決算額は、9200万円余でございます。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
9200万円余の解体費と償還金の２億1100万円余が合わさると、住宅整備費の２億9700万円余になる、そういう足し算でいいですか。
○南谷福利課長
実際今私が申し上げましたのは、平成27年度最終予算額ベースで申し上げましたので、説明書にありますのは決算額でございますので、その合計でございます。
○宮城委員長
説明書23ページの19棟の解体額を知りたいのです。
○南谷福利課長
今、資料を精査しまして、至急お答えいたします。
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