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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○良知委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
○早川委員
よろしくお願いいたします。
分割質問方式で、何点かについて質問いたします。
初めに、補正予算についてであります。
どれも重要な内容だと思いますが、特にいただいた委員会資料２ページにございます、産業人材確保・育成プラン策定事業費についてお伺いいたします。
本会議でも御答弁がありましたし、事業の概要でも働き方改革を盛り込んだ産業人材確保のための調査ということでありますが、もう少し詳しい手法とか目的とか内容について、まず伺いたいと思います。
○松島労働政策課長
産業人材確保・育成プランについてお答えします。
９月補正で提案させていただきました予算につきましては、この産業人材確保・育成プランを作成するための調査費で計上させていただいております。
内容につきましては、まず産業基礎調査といたしまして、県内企業3,000社を調査対象にいたしまして、アンケート調査を実施いたします。この3,000社は、産業別では農林水産業を1,000社程度、建設や製造業、運輸、宿泊、医療福祉、その他の産業で2,000社ほど。調査の対象は、農業はビジネス経営体を主に対象にいたします。林業につきましては、素材生産業者や製材業者、漁業につきましては水産加工業者や造船業を中心に実施する予定です。地域別では、東部、中部、西部地域、各1,000社程度を予定しております。
この調査の内容は、アンケート調査のほかに企業訪問調査を予定いたしまして、慢性的に人手不足と言われている産業の中にあっても、これまで企業と接していまして、人手不足が発生している企業とそうでない企業があることが判明しております。なぜ人手不足なのか、なぜ人手不足でないのか。アンケート調査では踏み込めなかった部分を企業訪問で聞き取りまして、企業が選択できる人手不足対策の有効な手段を探っていきたいと考えております。
また、調査の中では、就職した企業で実施したインターンシップに参加しました新入社員に対しまして、インターンシップの効果等を検証いたしまして、今後のインターンシップ事業の検討資料とする予定でございます。
○早川委員
ありがとうございます。
この実施方法が、県直接実施と業務委託となっておりますが、今お答えいただいた内容のどこの部分を県が実施して、どこの部分を委託していくかお伺いいたします。
もう１点、調査の実施スケジュールについてあわせて伺います。
○松島労働政策課長
調査の内容ですが、産業基礎調査の3,000社のアンケート調査につきましては、県が直営で実施する予定です。インターンシップの調査及び企業の経営者や人事部門に対してのヒアリング調査につきましては、委託調査で実施する予定です。
もう１つ、スケジュールにつきましては、本年10月に検討体制といたしまして県庁内の各部局で担当します産業部会を立ち上げまして、10月中には調査方針、アンケート調査の項目等を定めて調査を実施したいと思っています。その集計と分析整理を来年１月ぐらいまで実施しまして、２月には知事、副知事、関係部局長による本部会議を立ち上げさせていただきまして、現状と課題報告をしていく所存です。来年４月、５月には第２回の本部会議を開催しまして、素案をつくっていきたいと思います。最終的には、８月に産業人材確保・育成プランの策定というシナリオで進みたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
調査の内容につきまして、特に人材不足、人材確保が中心になっているやに思いますが、もう１つワーク・ライフ・バランスも含めた実態調査と認識しているんですが、その点の調査はどこの部分で推進していくのか伺います。
あわせて、個別調査は委託ということでありますが、企業訪問については県が担当する認識でよろしいでしょうか。
○松島労働政策課長
ワーク・ライフ・バランスの部分です｡
人材を確保するためには、やはり企業が労働者に、この企業でなら働きたいあるいはこの仕事なら意欲が持てる、そういう意欲を持ってこの企業に勤めようと思ってもらえる企業になってもらうことが最重要だと考えております。
そのためには、賃金だけではなくて職場環境とか長時間労働や休暇制度の問題等もございますので、この調査の中でその実態を把握しまして、プランの中でワーク・ライフ・バランスを実現しながら人材を確保していく方向性を出していきたいと考えております。
もう１つの委託と県直営の事業の区分です。
企業訪問調査につきましては、アンケート調査でこれはという回答をいただいたところには、県の職員が直接訪問調査をいたします。それとは別に、インターンシップの関係や求める人材像については、委託の部分で企業の聞き取り調査を経営者や人事担当者にしていく所存です。
○早川委員
ありがとうございます。
3,000社を対象にした調査となると、本当に本格的な調査となり得ると思いますし、また先ほど目的の中にありました人手不足といっても、実際には同じ業種でもそうでないところもある｡その差異というか、どういう努力をしていくことによって、またワーク・ライフ・バランスが確立していける環境になっていくのかという非常に大事な調査になってくると思いますので、ぜひスピーディーに、またきめの細かい体制で行っていただきたいと思います。これは要望です。
次の質問に移ります。
今回いただいた委員会資料10ページにございます、産業成長戦略の推進について伺います。
この中で、特にオープンイノベーション静岡による地域企業支援が非常に期待を寄せられているところであるかと思いますが、特に企業との連携が非常に重要になってくるかと思います。実際にこの新たな事業展開に対するアドバイスですとか、共同研究という部分については、どういう企業を対象に推進していくかという選定はどのように行っていくのか。
また、このオープンイノベーション静岡の果たす役割について、改めてお伺いしたいと思います。
○津久井産業成長戦略推進課長
オープンイノベーション静岡では、すぐれた技術や製品等を持ち、本県経済の牽引役として飛躍が期待できる地域企業や新たな事業展開に積極的に挑む意欲を持つ地域企業を、規模にとらわれず１つでも多く支援してまいりたいと考えております。
支援する企業につきましては、現場主義に基づきまして、アドバイザーや関係各課、市町と連携して、年間200社を超える企業訪問を行い、経営者との面談を繰り返す中で、最終的には経営者の意向を踏まえ、支援する企業を決定しているところでございます。
これら決定いたしました企業には、毎月開催しております目利きの役割を担うアドバイザリーボードに参加いただき、アドバイザーの皆様から、新規事業や販路拡大などの課題に対して、具体的なアドバイスをいただいているところでございます。
その上で、それぞれの企業課題に的確に対応できる戦略的な支援方策を検討し、実効性が上がるよう、継続的に支援していくところでございます。
○早川委員
ありがとうございます。
そうした中で、過去の実績を見ますと、平成27年度で８社、平成28年度――今年度で３社上がっておりますが、まだその検証という部分は難しいかもしれませんが、目利きの方からアドバイスをいただいて、どんなものが実績として残ってきたか伺いたいと思います。
○津久井産業成長戦略推進課長
助言をいただいた各企業の中には、アドバイザーの皆様からマーケットインに基づく新製品開発ということがよく言われておりまして、これを踏まえた商品開発をして既に市場に出している企業や、気づきを与えられてこれまで取り組んできた経営方針を積極的に見直している企業などが出ていると聞いておるところでございます。
○早川委員
ありがとうございます。
そうした結果が出ていることはすばらしいことでありますが、先ほどのお話だと200社を対象ということですが、200社で８社が多いのか少ないのか、どうなんでしょうか。
成長の期待が持てるというところも、大きい小さいに関係なくというところは、小規模のところにとってはとても助かると思うんですが、実際はその200社全部に対して、せめて気づきというか少し進歩があるかかわりを持っていただきたいと思うんですが、そのあたりは、県の目標としてはどのぐらいの企業を年間に支援していきたいか。また逆に今のキャパでは、１年間で支援するのは８社が精いっぱいなのか、そのあたりをちょっとお伺いしたいと思います。
○津久井産業成長戦略推進課長
現在、アドバイザリーボードを毎月１回開催してございます。これは参加いただいておりますアドバイザーの皆様、現役の経営者を初め忙しい方々が多いのが１つ理由としてございまして、年間12回しか開催できないのが現状でございます。その中で、平成27年度は８社の企業の皆様に来ていただきました。平成28年度につきましては３社、今月を含めますと４社に来ていただいたところでございます。
７番委員御指摘のとおり、これら全体の200社に比べますと８社は少し少ないことはおっしゃるとおりでございまして、ただそれを補うべく、アドバイザリーボードに来ていただかないまでもアドバイザーの皆様が企業訪問時に指導していただくとか、また私どもが企業訪問する折に、お伺いするいろいろな課題について、私たちがそれまでにアドバイザーの皆さんからいただいているアドバイスの中で、適用できるものにつきましては、その場で対応するようにして、少しでも多くの皆様に気づきが与えられるように努めているところでございます。
○早川委員
ありがとうございます。
時間の都合もあるので要望にしておきますが、産業成長は本当に期待が寄せられるところでありますし、意外と自社内では気づかなかったことも、第三者の目を通して新たな価値を創造することが大きな期待というか、目的の１つにもなろうかと思いますので、ぜひ多くの企業に対しての支援が展開できますように要望しておきます。
３点目、委員会資料の11ページ、マーケティング・ブランディング戦略でございます。
これも本当に大きな事業展開になってくる、期待が寄せられるところであります。もう既に戦略本部会議が２回開かれて、ここにその御意見等も出ておりますが、改めてこの概略と期待される効果、今後のスケジュール、もう少し細かい方向性をお知らせいただきたいと思います。
○杉本マーケティング課長
現在取りまとめに着手しておりますマーケティング・ブランディング戦略でございます。
この戦略につきましては、マーケットインの考え方に基づいて、どこの誰に売るのかを明確にした上で生産をしまして、販路拡大を図っていくことを目的にしております。このため、これは委員の皆様から出た御意見でございますけれども、現在は、お茶、かんきつ等本県に強みのある９品目に絞りました。まず戦略の大きな柱としまして、市場が明確になりますように海外展開をしていくもの、国内で首都圏を中心に頑張っていくもの、県内で地産地消でやっていくものと区域を分けまして、それぞれ品目ごとにやっていくと。
それから、知的財産の保護、付加価値の向上につきましては、共通的な課題という認識の中で戦略に含めまして、４つの戦略を立てることで進めております。それに沿って、平成29年度に具体的に何をやっていくか中身を現在検討しているところでございます。
また、このほかにも販路開拓拡大のための新たな体制についても検討しているところでございますし、首都圏での情報発信、販路拡大の拠点についても今、議論をしているところでございます。
こういった議論を踏まえまして、我々といたしましては、先ほど申し上げたようにマーケットインで、できたものを売るのではなくて、やはりどこにその製品のマーケットがあるかという視点に立ちましてやっております。したがいまして、戦略を取りまとめるのが目的という認識ではなくて、我々としては今回の戦略に沿った各種具体的な戦術の実践を通じまして、１次産業の産出額の拡大、生産者の所得向上につなげていく効果を期待するところでございます。
また、スケジュールでございますけれども、７月に立ち上げまして９月に２回目の会議を開きました。この11月に第３回目の会議を開催いたしまして、そこで戦略と戦術の方向性を決定するような形になりまして、その後、具体的に平成29年度の事業を関係課に練っていただきまして、来年２月には公表したいと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
要はその戦略をまとめるのではなく、もう既にまとまった戦略に沿って方向性を出していく考え方でよろしいかなと思いました。やはり、このマーケティングというか販路を拡大していくのは、本当に大事なことだと思います。１次産業はちょっと得意でない分野でもありますので、ぜひここでしっかりと方向性を示していただきたいと思います。
実は、少し前になりますが、秋葉原にあるアンテナショップＣＨＡＢＡＲＡを訪問したときに私はすごい衝撃を受けたんですけれども、熊本県のくまモンのキューブ状のラッピングで、お米１合でたしか500円ぐらいの値段がついていたかと思います。インターネットで見ても、くまモンの特別栽培というお米が５キロで結構な値段で売られておりまして、本当にちょっとした工夫で商品価値が上がってくることが注目されます。
また、先日お茶農家とお話ししたときに、お茶として売り出すよりは新茶の芽を摘んで、てんぷら用に近くのスーパーに直接卸したほうが雲泥の差で価値が出てくると言う。どこに価値を持たせるかがこれからの大きな販路開拓につながっていくんではないかなと思います。
そこで、委員会資料29ページにデザインを活用した産業振興ということで、これはちょっとデザインという点では別の観点かとは思うんですが、デザインを専攻していらっしゃるデザイナーとか学生とかとも、ぜひ協働して販路開拓に向けての戦略を持っていったら、もっと大きく広がっていくのではないかなと思うんですが、そのあたりは何かお考えがありましたらお答え願いたいと思います。
○杉本マーケティング課長
付加価値というところでお答えさせてもらいます。
先ほど言いましたように、今回の戦略の中でも４つ目のところに、各品目共通の問題として、付加価値向上を我々は位置づけております。今我々マーケティング課として、農商工連携とか６次産業化という形で取り組んでいるということで、７番委員から御指摘のあった、お茶の葉っぱをてんぷらで食べたほうが価値が向上するとか、その辺はやはり、その生産者の方がマーケットをそこに見出して売り込んでいったということで、まさにマーケットインの１つの例ではないかなと考えております。我々の付加価値という意味では、そういう形で進めてまいりたい考えております。
○芦川産業革新局長
あわせて、これまでもブランド化という話で、農産物だったら食セレクションとか、食品加工だったら新商品セレクションとか、それぞれ農産物なら122品目、新商品なら78品目、合わせて200品目ほどブランド化ということで選定して、それを売り出しているところです。
そこで、ブランド化は６年ほどやってきたことなので、それをいかに売り出していくか、付加価値をつけて売り出していくかも、気を使ってやっていきたいと考えております。
○早川委員
ぜひ、そうした視点を生かしていただきたいと思います。消費者の半分以上は女性でありますので、やはり消費者の目から見て買いたいなと思えるような、本当に幾ら価値があるよって言われても、それが消費者にとってヒットするものでないといけませんし、その辺を流行に敏感な感性で、ぜひ売り出していただきたいと思います。
次に、委員会資料の31ページに紹介がございますが、農業ロボットの開発推進について伺います。
キックオフセミナーが８月31日に開催されまして、私はこのセミナーには参加できなかったんですが、先日、株式会社エムスクエア・ラボの加藤代表の講演を受けまして、非常に優秀な方が静岡県にいらっしゃると、農業機械、またロボットに関する研究もこれから大きく前進していく期待も寄せたところであります。
このセミナーを受けて、恐らく今後の課題も見えてきたのではないかと思います。そのあたりの課題と、今後、この農業ロボットの開発推進についてどんな展開を考えているか。活動は書かれてますけれども、トータル的にどういうところを静岡県が目指していくのか教えていただければと思います。
○遠藤農業局技監
８月31日に、今、御紹介がありました株式会社エムスクエア・ラボの加藤代表にパネラーとして御参加いただき、キックオフセミナーを行ったところであります。
セミナーに参加した農業者からは、作業に効率的なロボットの開発や農業現場で実際に困っている情報を共有化できる仕組みづくりの要望がありました。
一方、製造業者からは、全自動のロボット開発よりも、コスト面を考慮して半自動的なロボットの開発が有効、農業と工業の連携を進める上で、両者が情報交換できる場が必要などの意見をいただいたところであります。
これらの要望を踏まえまして、今後につきましては、今月24日になりますけれども製造業者の皆様に農業現場の状況を知っていただくよう、拠点であります農林技術研究所で現地情報交換会を行いたいと思っております。これにつきましては、研究所の開発した機械であるとか、最近話題のドローンなどの実践を行い、意見をいただこうと思っております。
こういうロボットの開発を通しまして、本県の抱えている農業問題を解決していきたいと思っております。農業分野におきましては、担い手の不足や高齢化によって労働力不足が深刻な問題となっております。また作業自体が炎天下とか急斜面と、大変厳しい条件下で行われておりますので、農業ロボットを開発普及することによって、生産側から見れば労働生産性を飛躍的にアップすることが考えられますし、ロボットが入ると当然作業が楽になりますので、高齢者とか女性など多様な人材が農業現場で活躍できるようになる環境を整えていきたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございました。
農業という一番ロボット産業と対極にあるところが、ロボットを導入することによって最先端の事業になっていくことに期待が寄せられますので、ぜひ関係者の皆様には尽力をいただきたいと思います。
その点で、農業ロボットの研究、開発推進が、研究会の設置の目的の１番目に挙がっておりますが、このあたりは、先ほど生産者の皆さんが現場に入って課題を抽出していくという話がございました。研究そのものは生産者である企業に期待をしていく意味合いなんでしょうか、それともそこと協働しながら、農林技術研究所の中で部門を立ち上げて推進していく捉え方でいいんでしょうか。そのあたりをちょっと整理して教えてもらいたいと思います。
○遠藤農業局技監
農林技術研究所では、既に農業機械の研究は行っております。それとは別に、本県はものづくり県であり、この研究会では製造業者たちが持っているシーズを活用して、それを農業分野に生かしていこうと。
実際、あさっての10月６日になるんですけれども、この研究会の製造業者のお一方から、自社でつくる機械を農業分野に応用できないかと御相談を受けております。それらを農林技術研究所等が窓口となり、農業分野と製造業との調整をすることで、この研究会につきましては、製造業者の方にロボットづくりを行ってもらう取り組みを進めたいと思っております。
○早川委員
ぜひ、速やかに実現できるように期待をしたいと思います。
次の質問に移ります。
静岡茶の輸出拡大についてであります。
委員会資料37ページにありますが、特に私の地元である富士市は、前回もお話ししましたが、お茶の産業が非常に厳しい状況にある中で、海外への進出は大きな期待が寄せられます。ここに指摘されておりますように、海外輸出という場合には、残留農薬の基準の問題、これは当然土壌の改良等も必要になってくるのではなかろうかと思います。
この輸出拡大に当たって、まず県と関係団体で構成する輸出拡大支援チームを設置するという話でありますが、まずこのチームの構成、どんな役割を今後担っていくのかお伺いしたいと思います。
○望月お茶振興課長
まず、静岡茶輸出拡大協議会ですが、茶商とか生産者の皆さんの240人ぐらいで構成されております。その方たちと一緒に、ＪＥＴＲＯ、農林事務所、農協技術員の方たちで支援チームを構成しており、実際の輸出に当たっての相談に乗っているということでございます。
○早川委員
240人の方々とＪＥＴＲＯ、農業技術者等々という話でありましたが、結構大きな規模になってくるということで、もうこれは県を挙げてちゃんと支援していくぞという覚悟を今、伺いました。
実際に輸出支援については、残留農薬等の問題のほかに課題はどんなところにあると捉えられるでしょうか。またそれにつながっていく生産者との連携は、今後どんな形で進んでいくのか伺いたいと思います。
○望月お茶振興課長
輸出に当たっての課題です。
委員会資料37ページの下に６項目ほど報告させてもらっていますが、これらのほかに、実は実際の輸出に当たりましては、輸出関連書類の準備、例えば原産地証明、残留農薬検査書、あるいは放射性物質検査。その先の商談会になりますと、価格及び原価計算、輸出可能量の見込み、英語の商談カタログ、賞味期限の設定、契約書の案だとか個別具体のことがいろいろございまして、そういうものを理解されていない生産者の方、業者の方は大変多いということでございます。サポートセンターを設置しまして、こういうことに直面したときに指導しているということでございます。
○早川委員
そうしますと、課題はいっぱいあるわけですよね。その課題を超えても輸出する価値がある、期待が置けるということだと思うんですが、サポートセンターでの対応が、例えば英語版のカタログとか、十分な体制で取り組めているとお思いでしょうか。すごい課題が大きいなって思うのですがいかがでしょうか。
○望月お茶振興課長
ロンドンとロサンゼルスは、現地駐在員にサポートセンターをお願いしまして、現地の情報にも精通した者でございますので、しっかり準備し指導しております。
○早川委員
ありがとうございます。大いに期待したいと思います。
あわせてですね、これはお茶の葉を輸出するということでありますけれども、お茶の葉っぱだけでは飲めないわけですよね。茶器ですとか急須ですとか、そうした関連するものも合わせて輸出なり、関係機関と幅を持たせた商品が出ていくんではないかなと思うんですが、そのあたりはどんなふうにお考えでしょうか。
○望月お茶振興課長
茶器とお茶のコラボの関係です。
実は、５月に開催しました世界お茶まつり春の祭典で、富士山静岡空港ターミナルビルの２階におきまして茶器とお茶のコラボということで茶器の展示即売コーナーを設けました。期間中に来場した1,700人の方にアンケートをとりましたけれども、一番人気があったのがお茶の物販コーナーですが、２番目に人気があったのは茶器のコーナーでして、20％ぐらいの方から支持していただきました。そういうことでかなり関心が高いことが伺えます。あと富士山静岡空港でやりましたので、中国人の方がかなり興味を持たれて大量に買っていったこともございます。
そういうこともございますので、今後お茶を売ったり輸出するときには、例えば冷茶のボトルと茶葉をセットで売ったりとか、茶器とセットで売るようなことも、場合によっては指導していきたいと考えております。
○早川委員
販路開拓に向けてのさまざまな知恵を出し合って、いろんなところとコラボしていくことは本当に大事で、ぜひそういう視点で付加価値をつけていただきたいと思います。
お茶、特に抹茶は京都が有名でありますけれども、お茶の葉そのものというよりは、恐らくその文化ですとか茶器ですとか、それに付属するものが大きな価値を持っていると評価を受けているからだと思います。さらに県内では、静岡茶を使ったお菓子ですとかスイーツですとかお茶のおそばですとかいろんな商品が出ておりますので、ぜひ大々的に静岡茶を売り出していただく戦略を考えていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
森林関係につきまして、森林認証の取得促進についてでありますが、これは関係機関の皆様が非常に御努力をいただいて、それこそ付加価値をつけていく意味で大きな役割を担っていくと思うんですが、この認証を取得したことによって、普通に売るより経済的な効果はどのくらい期待ができるのかまずお伺いしたいと思います。
あわせて、今の時点で森林認証の取得促進に向けての課題があるとしたら、どんなところかと思われているか伺いたいと思います。
○長谷川森林計画課長
まず、認証取得の単純な経済効果でございます。
いろいろな方に話を聞いてるんですが、森林認証材だから高く売れることは現状ではないと聞いてます。ただ世界的には公正性を満たした木材調達がルール化されていまして、森林認証が標準化されています。したがいまして今後首都圏を初めとする国内や、さらに海外に県産材を売っていく場合、県産材の販路を拡大していくには、やはり森林認証材がパスポートであり、必須の道具になると考えています。
また、企業側もＣＳＲなどの取り組みとして森林認証材を使う動きが出ており、林業、木材産業業界以外との連携も取りやすくなるなどのメリットは出ていますので、そういったところを通して、まずは県産材、森林認証材の販路を拡大していくことを目指して進めていきたいと考えてます。
次に、促進していく上での課題につきましてお答えします。
なかなか経済的なメリットがない中で、認証の取得に当たっては、数百万円程度の認証取得費用がかかることでございます。その取得費用自体は下げることはできませんが、浜松市で先行して取り組んだ事例もございまして、できるだけ多くの森林所有者をグループ化して一緒に森林認証を取得することによって、１人当たりの負担額を減らすことはできます。したがいまして現在各地域で、森林所有者の代表である森林組合、公有林管理者としての県や市町などで森林認証を取得する組織をつくりまして、グループで森林認証を取得する取り組みを進めています。
また、地域の製材や加工業者の皆さんとも一緒に森林認証材を売っていく仕組みをつくることも課題になってますので、あわせて取り組んでまいりたいと考えてます。
○早川委員
ありがとうございました。もう持ち時間がないので最後要望にしておきます。
パスポートのようなものであって、それで高く売れるわけではない。逆にこの認証があるから安心して利活用できるよっていう話だと思いますので、ぜひ関係の方々が負担にならないように、また県産材の販路拡大に向けて県も協力していただきたいと思います。
今、私は木育――木に育てられるというのを勧めていまして、ぜひ県産材も木育という形で勧めていただけるように、あわせてお願いをして質問を終わります。
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