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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○大石（哲）委員
６番委員です。分割方式でお願いしたいと思います。
最初に、笹子トンネル事故――トンネルの中で大きなコンクリートパネルを吊っていて、それが落ちたという痛ましい事故がありました。これを受けて、県の中で県道とか県が管理しているトンネルについて劣化度だとか健全度を確認しているようですが、その進みぐあいについて伺います。
それから、東日本大震災で主に沿岸部かなと思うんですけど、液状化で道路の中で空洞化が起きたことで、仙台市で道路に大きな穴があいた事故がございました。これについても何か見えない部分を調査する計画があるように聞いていますが、その進みぐあい等の２つ――トンネルと道路の空洞化についてお伺いいたします。
○大石道路保全課長
最初に、トンネルの点検とトンネルのこれからの長寿命化に向けての作業状況について御説明いたします。
まず、トンネルにつきましては、今年度から法定点検が義務化されております。その中で平成30年までに全トンネルの本体及び照明施設等の附属設備の点検を行っております。現在進行中でございます。その点検を受けて、今年度これまでの点検データから新しい知見を取り入れたトンネルのガイドラインを作成しております。それとあわせて、ガイドラインをもとにした中長期管理計画を現在作成しているところでございます。
トンネルガイドラインにつきましては、点検によって発見されたひび割れの性状と変状を、その損傷の程度によって１、２Ｂ、２Ａ、３、４と５段階の健全度ランクに区分しております。健全度ランクは１が良好な状態を示しまして、２あるいは３、４となるに従って状態が悪くなるという順番になっております。今回の改定ではこれまでの点検結果や新たな知見を踏まえて、全ての損傷が一律に劣化するのではなく、健全度ランクによって劣化の進行に幅を持たせることが妥当であると考えております。さらにこの考えをもとにこれまでは点検結果が最低の健全度レベル４になったときに対策を実施するとしていましたが、今回は点検結果が健全度レベル３になったときに対策を始めて、最低の健全度レベル４になる前に対策工が完了するという維持管理方針を定めております。したがって今までよりも安全な状況が保たれることになっております。
その考え方をもとにして中長期計画をさらに作成しておりまして、長寿命化を目的にトンネルの本体の対策工とトンネル内の附属施設の更新の必要経費を積み上げております。期間は45年に定めて積み上げております。これにより先ほど言いましたように健全度が最低レベルの４に達する前に早期に対策工が完了することから、利用者の安全が確保されるとともに予算の平準化とトータルコストの縮減が図られることになっております。
続きまして、路面下の空洞の調査についてでございます。
本県では、道路について静岡県道路パトロール実施要領に基づいて毎月３回以上全路線のパトロールを実施しており、路面の損傷や変状を把握して必要に応じて補修を行っております。その中で、路面下の空洞化は地下埋設物の老朽化に起因することが多いので、平成26年度から道路台帳を利用して国道の大きな埋設物がある箇所について重点的にパトロールを実施して路面陥没の未然防止に努めております。
路面上は変状があらわれない空洞の調査については、現在ではレーザー探査による調査が主流となっております。ただしそのレーザー探査は非常に経費が高いことがわかっております。それとデータの精度に問題があることもわかっています。例えば、高い経費であれば１車線当たり１キロメートルを調査するのに約20万円かかります。仮に県の管理する2,700キロメートルを調査すると10億円がかかります。それとか、緊急輸送路だけでも４億円がかかります。あと精度については、ここに空洞がありそうだということはわかるのですが、その中身がよくわからないということと、深さがわからないということが今、わかっております。そういうように精度と費用に問題があるので、当面はこれまで同様、比較的大きな埋設物のある周辺について重点的にパトロールして変状や損傷を把握することにより、陥没等の危険防止に努めていくこととしています。
ただし、県では今年度一部路線でレーザー探査を試行的に実施してレーザー探査の有効性や補修の判断、いつ補修が入ればいいのかという基準について、学識経験者と勉強会をしております。今後はその検証結果とともにレーザー探査に関する国の研究成果や知見等を注視して、レーザー探査の導入の可能性について引き続き検討してまいるつもりでございます。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
トンネルは、傷んでくると改修するのに通行どめにせざるを得ないと思うんです。迂回路がなかなかないところにトンネルができているものですから、早期の手当てをお願いしたいと思います。
それから、道路の空洞化についても私のイメージだと、頻繁に通る国道には大きな埋設物は掘り返しが難しいから基本的に埋めないイメージがあるのです。だから費用との相反関係があるかもしれんけど、上手に費用をやってください。よろしくお願いいたします。
それから、これらは健全にやってきたのにインフラが傷んできたと。実は去年の８月に橋梁が地震の際に落ちないように耐震補強をしようとしたら、その補強に偽装があった。皆さんのためにやってあげているのに、それをあたかも補強したように偽装したという報道がございました。それ以降、何の報道もないのですが、県内でも耐震補強の偽装がありましたよね。それについて、その後どのように措置されたか教えてください。
○原道路整備課長
落橋防止の偽装の関係についてお答えいたします。
報道を受けまして、県が管理する橋梁のうち過去10年間の落橋防止装置――問題となりました溶接を含む構造のものの状況について調査を行いました。過去10年間の落橋防止装置としては124工事で98橋のうち、不正行為があったと報道された製作会社が納品したものが52工事で41橋あることが確認されております。
今後の対応につきましては、国が行っている有識者委員会等の結果を見きわめた上で県としての対応を考えてまいりたいと思っております。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
まだ解決に向けて何も措置されてないという理解でよろしいのでしょうか。
○原道路整備課長
はい。現在のところは落橋防止装置が設置された状況の確認がやっとできたところで、対応については今後になります。
○大石（哲）委員
国の動きもあると思いますが、早期の対応をよろしくお願いいたします。
それから、先ほど５番委員からのお話もございましたが、世界で最も美しい湾クラブについて静岡市清水区に海洋文化都市構想があるということで、静岡市もクルーズ船を誘致しよう、県も誘致しようとやってらっしゃると思うのですが、クルーズ船は飛行機に比べてさらに経済効果があるように聞いています。というのは、飛行機には１人当たりの荷物の制限があるが、船にはない。だから爆買いする中国人が思いっきり買えるという話もございますので、ぜひクルーズ船の積極的な誘致をお願いしたいと思います。
鉄道を撮りたい撮り鉄という人がいるんですよね。同じようにクルーズ船も見たい――乗って移動するのは難しいかもしれませんが、試乗するという試船、試しに乗るということもクルーズ船が来る情報を県民に流せば寄ってくる。先ほど周辺の市町と力を合わせて集客をやっていこうという話がございましたが、そういうアイデアはどうでしょうか。ＰＲして、乗って移動するまでのお金はないけど、撮影したいお客さんを呼ぶアイデアはどうでしょう。お答えください。
○杉山港湾企画課長
クルーズ船を県民に見せる計画等についてお答えいたします。
県と静岡市は客船の寄港に合わせまして、それぞれの県、市のホームページに寄港日、さらには接岸や離岸時間、歓送迎行事の内容を掲載するとともに、報道、マスコミ各社にも同様な内容を提供しておりまして、より多くの県民の皆様にクルーズ船を間近で見ていただくための広報活動を行っております。
さらに、クルーズ船の魅力をより一層伝えるため船内見学会を実施しております。これは、県民の皆様の要望に応えるため清水港客船誘致委員会がクルーズ船社と調整し実施しているもので、今年度も２月末現在で６回の船内見学会を実施しまして、延べ460名の県民の皆様にクルーズ船内を見ていただいたところでございます。
なお、今週末の13日と14日に寄港するクルーズ船につきましても、船内見学会を行う予定でございます。船内見学会はクルーズ船社の意向、係留時間等によりまして人数の制限、さらに見学そのものができない場合もございますけれども、クルーズ人口を拡大するためには実際に船の中を見ていただいて、その魅力に触れていただくことが非常に有意義であることから、来年度以降も引き続き客船誘致委員会を中心として船内見学会を実施してまいりたいと考えております。
○大石（哲）委員
クルーズ船を見せるのも相手があることですからなかなか難しいかもしれませんが、今の回数と見学した人の数を見るとまだまだかなと思いますので、もう少し積極的なＰＲをしていただきたいと思います。
それから、交通基盤部長が新東名の延伸の開通式に行かれたということですけど、よくこういうときに経済効果というのが出ますよね。たしか新東名では経済効果が1000億円で、富士山静岡空港のときも空港ができれば経済効果って、要するに羽田空港へ行く時間が短縮されるから時間の効果という表現をされたと思うんです。６年前かな。この経済効果はどのようにはじくかをわかりやすく説明できますか。
○戸塚道路企画課長
新東名の愛知県区間の開通によりまして、経済効果が1000億円であると三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが試算して公表してございます。
まず、三菱ＵＦＪコンサルティングが独自にアンケートを実施いたしまして、それをもとに観光入れ込み客統計調査結果――これは国が行っている調査ですけれども――この数字を利用して算出しております。
具体的には、まず沿線であります愛知県、静岡県、三重県、岐阜県にお住まいの方、約1,760名に対しましてアンケート調査をいたしまして、新東名の開通によりまして渋滞が解消されますので、どの程度今後外出が増加するのかを把握いたしまして各地域の人口に外出増加回数を掛けて今後増加すると思われる観光客数をまず算出しております。これに１人当たりの観光消費額、宿泊であれば幾ら、日帰りであれば幾らという数字を掛けてトータルの経済効果を計算しております。具体的には静岡県に出かける人が１年間で499万人増加し、愛知県に出かける人が664万人増加。合計1163万人の観光客が増加するものと期待されまして、観光消費額の増加金額は静岡県が455億円、愛知県が552億円の合計1007億円になると推定されております。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
本当にこのような効果があればすばらしいことだけど、何しろこれが、実際に1000億円の経済効果を検証した例はないんだよね。ぜひこのような経済効果を期待して、この質問は終わりたいと思います。
それから、予算書を見ると鉄道施設緊急耐震対策事業費助成で7580万円の記載がございます。このメニューは緊急輸送路と交差、並走する鉄道の高架橋等の整備で、１日当たり乗降客１万人以上の駅の耐震対策というメニューもございます。このメニューの対象となる箇所、それから今年やろうとしている箇所がわかれば教えてください。
○林地域交通課長
鉄道施設緊急耐震対策事業費助成につきましてお答えいたします。
この助成事業は、緊急輸送路と交差または並走する高架橋梁の耐震対策を実施する鉄道事業者を対象にしまして、国と地方が協調しましてそれぞれ対象経費の３分の１を補助する制度でございます。
平成27年度では、伊豆急行、静岡鉄道の橋梁１橋ずつを助成いたしました。平成28年度からは新たに乗降客が１日当たり１万人以上の高架の駅の耐震対策を補助対象とすることとしておりまして、対象は遠州鉄道の新浜松駅の耐震化の助成につきまして予定しております。
○大石（哲）委員
ありがとうございます。
鉄道の高架橋の整備はこれから高架橋をつくろうとするところに関して助成していくのか。僕の頭の中には県西部の遠州鉄道と浜松市の環状線の交差部分を想定していますが、助成はあり得るのかお願いします。
○林地域交通課長
この鉄道施設緊急耐震対策事業費は、新たに駅をつくることに対する補助助成ではございませんで、耐震基準が古かった上に現在の耐震基準になっていないものに対しまして助成する制度でございます。
○大石（哲）委員
ありがとうございます。
そうですね、緊急耐震対策ですからね。はい。私も先ほど出た遠州鉄道の新浜松駅をこちらに来るときには必ず使いますので、ぜひ早期の耐震補強をお願いしたいと思います。
それから、なかなか質問いただけないところに向かって質問したいなと。昨年度――平成26年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正がございました。これを受けて、また県の建設業審議会が再開されたことで、工事の質の向上あるいは創意工夫の進捗などございましたか。
○小川工事検査課長
ただいまの改正品確法の施行に伴う工事の質の向上や創意工夫についてお答えいたします。
改正品確法においては、品質の確保や技術水準の向上を図るため、工事共通仕様書などを標準化し共有化することになっております。工事検査においては、従来の検査による合否判定――合格か不合格かという判定に加え、中間検査において技術検査を行うことになっております。それらの対応として関連する検査工事検査要領、監督要領、評定要領、土木工事共通仕様書など国の基準とも整合を図り、改正作業を進めております。今後の工事の質の向上が図られるものと思います。
また、今年度の静岡県建設業審議会では、建設産業を取り巻く環境において技術力のある会社が残れる取り組みなどに言及しております。改正品確法の基本方針には技術力に左右される工事の品質の向上は委託業務の品質の向上が重要であると記載されております。
工事検査課では、来年度より委託業務の質の向上を図るために委託業務表彰制度の試行を検討しております。今後の工事の品質や技術力の向上につながるよう創意工夫してまいりたいと思います。
○大石（哲）委員
ありがとうございます。
続いて、ホームページで事故事例の公開をしているということですが、この公開を受けて工事内容が改善された事例があるかどうか。
それから、技術研修で同じように独自の取り組みで実績を上げたものがあるかどうかの２点についてお答えください。
○小川工事検査課長
ホームページでの事故事例に関して改善された事例ということでお答えいたします。
工事検査課では、事故が発生した場合は工事事故状況やその原因をまとめた上で、ホームページで事故事例を公開するなど、受発注者一体の取り組みを進めてきております。
また、業界には講習会のたびにホームページの事故事例を提供するなどの意識啓発に努める一方で、従来の事前通告してからの安全管理パトロールは形骸化しやすいことから、今年度より予告なし安全パトロールに取り組んでおります。
その結果、現場での安全管理に対する意識が向上したことから、カラーコーンや転落防止のためのロープの追加設置などの対策がとられた工事内容があり、改善された事例がありました。その結果、今年度の傷害事故、建設工事に関する傷害事故は12件から２件、公衆事故は36件から17件に大幅に減少し効果を上げております。
続きまして、技術研修の独自の取り組みでございます。
県が主導します土木技術職員研修において、平成27年度は約1,300名の県市町職員の参加があり、土木技術の必要な知識と技術の習得を図っております。その中で工事検査課は、新任検査員研修、主査・副班長研修などにおいて、検査技術、監督員の役割、工事の事故防止など土木技術向上に欠かせない知識の習得を図っております。
また、独自の取り組みについては、市町職員や関連する業界団体などの技術力向上のために、それぞれが開催する講習会において検査技術を初めとする研修の講師として課長や各検査監が積極的に講師を務め対応した実績があります。これらの研修におけるアンケート調査においては、５段階満足度において４ポイントを超える結果となり、技術力向上などの実績は上がったものと考えており、来年度も引き続きこの独自の取り組みを進めてまいります。
○大石（哲）委員
ありがとうございます。
今答弁いただいた小川工事検査課長は、この３月末をもって退任されるということでお疲れ様でした。私も市の職員を36年間やってやめるときにはすごく寂しい思いがございましたので、また第二の人生で頑張っていただきたいと思います。
それから、今、安全な工事の施工についてということで話がございましたが、工事の担い手も確保するのが今、大変な時期だということですので、そのためにも安全な工事施工監理が大切ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に河川にかかわる質問をさせていただきます。
予算書を見ると、河川整備について県単と交付金、補助金がおりる２通りの事業がございます。これを県単でやるのはこんな河川なんだよ、補助事業はこういう河川なんだよと工事の内容をわかりやすく説明していただきたいです。
あと、河川整備事業の中でしゅんせつ、護岸工事をやるとしか言及していませんが、どこをやるのか、もしわかっていましたら重立ったところを教えていただけますか。
○石垣河川海岸整備課長
河川整備事業におけます補助事業と県単の事業の違い等について説明いたします。
河川の国の補助でいきますと、例えば床上浸水対策事業ですとか、防衛事業とか社会資本整備交付金等で行う事業が国の補助をいただいて行う事業、それ以外の県単独で行うのが県単事業というわけなんですけれども、基本的には国から補助等をもらって事業を行うほうが規模が大きくできる可能性が高いことから、国の社会資本整備交付金等を活用して行うことが望ましいと考えております。
しかし、交付金対象には採用される要件が定められておりまして、その要件を満たす場合に限り認められている状況でございます。例えば広域河川事業の場合は総事業費が12億円以上で事業効果として被害防止で宅地で200ヘクタール、あるいは家屋が200戸以上あるものがその対象となるという要件がございまして、この要件に合うものであれば積極的に採択してもらうように国と協議している状況でございます。しかしながら国からの補助等をもらって行う事業ほどの規模は有していない場合でも、狭小な箇所の拡幅工事などで浸水被害を軽減できる効果のある箇所については、県単独事業により治水対策事業を行っている状況でございます。
続きまして、河川整備事業におけます護岸工事あるいはしゅんせつ工事のどこをやるかという御質問ですけれども、河川工事につきましては治水効果を高めるために河川断面の拡幅等の改修工事が主なものとなります。護岸工事につきましても、その１つであると考えております。来年度の現時点での実施箇所については、国の補助等による事業として巴川などで60カ所程度を予定しております。県単独事業では改良事業で約60カ所、あるいは豪雨対策緊急整備事業で43カ所を予定しております。
また、しゅんせつ等の河床掘削につきましては、先ほど述べました県単独河川改良事業や豪雨対策緊急事業の中にも河床掘削は含んでおりますし、またそのほかに全土木事務所に河川維持修繕費として予算づけしておるところでございます。
来年度のその実施箇所の場所と数については、現時点では決めていない状況ではございますけれども、河床掘削については地元要望が非常に多く寄せられていることもありまして、地元の要望あるいは我々の河川パトロールによって河川管理上対策が必要な箇所については、そういったものを選定してやっていくことを考えております。
ちなみに、昨年度におきましては全土木事務所で河川維持修繕として約150カ所の河床掘削を実施しております。
○大石（哲）委員
ありがとうございます。
県西部の馬込川水系がここ３年ほど、毎年秋になると馬込川自体は越水というか、堤防から越してないんだけど、そこに注ぐ中小の河川がどうしても氾濫しているので、ぜひしゅんせつ等をお願いしたいと思うのですが、一つアイデアとして河川の敷地の中に鳥が種を運んできたりして自然に生えたような柳の木とか、それがやはり流れを妨げるという話があって、国でお金を使わずに河川敷にある木を取ってもらおうという事業の施行者を募集したらなかなか人気がなくて手を挙げる人がないらしいんですが、さらに発展して川の砂を取っていいですよという事業を提案したら私は手を挙げる人があると思うんですね。今、海砂を洗って使ったりする御時世ですので、それとしゅんせつ作業を組み合わせたら公共の費用が軽減されて民間も潤う発想はできないものか教えてください。
○柳本河川砂防管理課長
河川から砂利を含む土や石を採取するに当たりましては、河川法第25条の許可を受ける形になっておりまして、さらに砂利採取法第３条の業者登録を受けた上で、同法16条の採取計画の認可を受けなければならない形になっています。これは、砂利を取ることで河川管理施設を壊したり、河川を流れている水を汚濁させない観点で河川法の許可がありますし、砂利採取法では砂利を採取することによって他人に危害を与えない、また公共のものを損壊させない形で許可をすると、審査してその上で許可をする形になっています。
ちなみに平成26年度の実績では、本県の河川では４水系――興津川、安倍川、大井川、天竜川で約72万立米の土石が採取されています。この中には県や市による公共事業の材料としての採取が含まれていますが、民間の方々が採取する場合は、県の河川管理条例で１立米当たり200円の採取料を払う形になっておりまして、平成26年度の砂利採取の収入額は１億4000万円弱になっております。ちなみに、６番委員の地元の天竜川では、国土交通省が主催する天竜川流砂系協議会が総合的な土砂権利計画を定めるために本年度設立されました。そういう意味で、まだ土砂採取の明確な方針はなく、各河川管理者の判断で許可する形になっています。
それで、現在、国が管理しております天竜川の本川では、秋葉ダムと佐久間ダムの堆積土砂をしゅんせつするための砂利採取を認めています。県が管理する天竜川の支川では４地区で採取が行われておりますが、これは気田川の旧天竜市の本川と中山川合流部との間で同じく旧春野町の熊切川周辺の４地区があります。これらの河川からの土砂採取は、いわゆる土砂流入による河床上昇がもたらす水害発生防止という治水上の安全対策と、骨材の安定供給による土木建設業の下支えという経済活動のバランスを図り、それぞれの河川の特性に応じて砂利採取業者からの申請に基づき許可している状況です。
○大石（哲）委員
丁寧な答弁ありがとうございました。
私の住まいの周辺でも水田の表土を剝がして下の砂利を取って、また上土を戻す作業でペイするんですよね。ですからいろんな規制があるかもしれませんけど、県の管理下でやらせるとか、行政の指導のもとでやれば――だめだめだめじゃ先に進まないと思いますので、ぜひ一考をお願いして質問を終わります。
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