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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
- ○宮城委員
よろしくお願いします。
まずは、委員会提出資料１ページと２ページ目、当年度未処分利益剰余金は工業用水道では４億7800万円、２ページの水道事業においては６億5000万円と出ております。これを全額減債積立金に積み立てるとありますけれども、これをもう少し詳しく説明お願いいたします。
それと、３ページの一番下ですけれど、新規工業用地の開発を促進するため、市町が行う開発可能性調査について企業局が助成するとともに、事業実施に向けた支援を行うということになっておりますけれど、実際にこれはどのようなことを行っているかということを教えてください。
それで、最後に８ページ目、浄水発生土の有価販売ということで、それこそ産廃になるものを園芸用に使うということは大変いいのですが、企業局情報通信にも載っておりましたけれど、年によって月によって、園芸用に使われるのと産廃に回すほうと大分ばらつきがあるのですけれど、この理由をお聞かせしてもらいたいというのと、今は厚原浄水場だけですけれど、今後ほかでこういったものを運用というか利用していくことを考えておられるのか、３点お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○島村経営課長
私から、利益剰余金の減債積立金の関係でお答えいたします。
公営企業におきましては、当年度利益が生じた場合まず前年度からの欠損金――赤字ですね――欠損金がある場合はその補塡にまず充てる。それからまだ余裕がある場合あるいは欠損金がない場合は、特定の目的のために積み立てることができるとされております。
それで、御質問の工業用水道あるいは水道事業につきましては欠損金がございませんので、まずその補塡の必要はございません。一方で起債の償還金の関係ですが、それぞれの企業債が工業用水道事業会計につきましては124億円残高がございます。それから水道事業会計につきましては212億円ありまして、毎年多額の償還金が発生しております。そういうことから償還金に充てるために減債積立金に積み立てる取り扱いをするものでありまして、例年このような取り扱いをしておるものでございます。以上でございます。
○堀井事業課長
２番目の御質問ですけれど、工業用地開発可能性調査事業は現在どのようなことを行っているかということですけれど、ことしから市町が行う開発可能性調査について、補助率２分の１、上限250万円の補助の制度を設けております。そして現在は同可能性調査について補助の要望があった磐田市と長泉町について交付決定をしているところでございます。
それから、３番目の御質問の浄水発生土の有価販売についてですが、これにつきましては企業局そのものの浄水発生土量が天候に左右されますので、やはり年によってかなりばらつきがあるということです。平成23年度は企業局全体で２万4800立米ぐらいの発生土が生じております。そして厚原浄水場はそのうちの約６割ぐらい、かなり多くの発生土が生じておりまして、１万4900立米ぐらいの発生土が生じております。
そして、月によって園芸用土と発生土のばらつきがあるということですけれど、発生土そのものはやはり川からの水でとっていますので、台風とか大雨が降る夏場にやはり発生土量が多くなります。一方で園芸用土として搬出するときは、園芸のシーズンというんですか、春場と秋がやはり多くなるという形で、そこでちょっと時期のばらつきが生じております。
それから、他の浄水場においても販売してはどうかという御質問ですけれど、浄水発生土が今２万4800立米ぐらい生じているんですが、その６割ぐらいが厚原浄水場で生じています。破砕機を設けてケーキを小さく破砕して利用しやすくして、園芸用土やグラウンド用土に使っているわけですけれど、他の浄水場は発生土が少ないということと、あと発生土は天日乾燥床で干して使っているということで、また天候が悪くなるとどうしてもその管理が行き届かない、それから雑草の種が入ったり、品質管理がなかなか難しくて有価販売にはちょっと至らないような状況になっております。以上です。
○原企業局理事
工業団地の開発可能性調査のことですけども、今、委員のほうからどういう具体的な調査をしているんだというお話であったと思いますが、開発可能性調査については、エリアが決まったところで造成したらどういう形になるか、それにはお金が大体どれくらいになるか、どういう規制があるのかというのも調べまして、これからいろんな企業に市町があっせんしていくに当たり、ある程度のパンフレットができるような調整をさせていただくというところまでやりたいと思っています。
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