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委員会会議録
質問文書
令和元年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/28/2019 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
分割質問方式で質問させていただきます。
大きく４点ございます。
初めに、総務部、警務部の主要政策について平成30年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての資料５ページの１番上（ウ）性犯罪捜査及び児童虐待事案等に対する捜査の強化でございます。
性犯罪捜査の指導体制の強化、児童虐待を含む凶悪事件への捜査体制強化として新たに性犯罪捜査指導官や強行犯第四係を配置したということですが、それぞれどのような指導や活動が行われたのか、あわせて効果についてお聞きしたいと思います。
○源波刑事部参事官兼生活安全部参事官
まず、性犯罪捜査指導官の任務、活動内容についてですが、性犯罪捜査指導官は従来捜査第一課広域捜査官が兼務しておりましたが、平成29年の刑法一部改正を受けまして、性犯罪捜査を適正かつ強力に推進することを目的として平成30年３月に独立して新設されたものであります。
性犯罪捜査指導官の任務ですが、性犯罪において被害者の心情に配意しつつ、捜査が適正に行われるように指導を行います。
具体的な活動といたしましては、各警察署における初動捜査の指導、性犯罪の発生状況の集約、分析及び性犯罪に発展するおそれのある事案の発生状況の把握、警察署女性被害捜査官への研修や、性犯罪捜査専科などにおいて被害者からの届け出受理、事情聴取、被害者連絡など性犯罪捜査対応要領の指導や教養、静岡県性暴力被害者支援センターを運営する静岡県や産婦人科医会など関係団体との調整に従事しております。
続きまして、性犯罪捜査指導官の設置効果についてです。
性犯罪捜査指導官が設置されたことにより、平成30年中は強制わいせつ事件の検挙率が前年に比べ5.2ポイント向上するなど一定の効果を上げております。また平成30年７月に改正されました静岡県性暴力被害者支援センター――ＳＯＲＡの開設の協力を行いました。さらに開設後も同センターを運営する静岡県や産婦人科医会など性犯罪捜査に関係する団体との調整を図り、性犯罪捜査のために必要な政策の推進を実施しております。
続きまして、強行犯第四係の指導、捜査状況につきまして御回答申し上げます。
強行犯第四係は死亡もしくは重篤な傷害を負った児童虐待事件を認知した場合、児童相談所など部外の機関、生活安全部及び刑事部の関係部署及び発生地を管轄する警察署と連携した捜査に従事しております。また専門医学会のシンポジウムに参加するなど医学的知見を収集するとともに、事件捜査の過程や公判を通じて問題となった部分などを分析し、各警察署の捜査員に指導をする活動をしております。効果につきましては、強行犯第四係の設置により事件の認知段階から専門的知識を有する捜査員が捜査に当たることで警察署捜査員の指導及び部内外の各部門との連携が図られ、積極的な事件化や児童の安全確保に一定の効果があらわれていると認識しております。
平成30年12月に富士市内及び三島市内で発生した２件の死亡もしくは重篤な傷害を負った児童虐待事件の捜査に従事しまして、必要な捜査を継続し、いずれも本年に検挙に至る成果を上げております。また各警察署の捜査に対する研修会を開催することで、各警察署捜査員の実務能力の向上にも寄与していると考えています。
○盛月委員
詳しく御答弁いただきありがとうございました。被害者とその御家族に寄り添っていただき、捜査、検挙といった態勢をしっかりと考えていただきますとともに、防犯の対策も引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問は、７ページの(13)であります。
警察職員の健康管理対策の推進、イ健康管理区分の指定でございますが、健康診断の結果をもとに健康管理区分を設け、区分に応じた健康管理上の対策をしているということで、この健康管理区分が具体的にどういうものになっているのかお聞きしたいと思います。
○手老警務部参事官兼警務課長
健康管理区分の内訳についてお答えいたします。
県警察は、定期健康診断等により健康管理上必要と認められた職員に対して適切な勤務制限措置や医療措置、指導を講じるためにＡＢＣＤの勤務措置の区分を指定しております。平成31年４月１日現在3,902人に区分を指定しており、その内訳はＡが入院や自宅療養を要する職員で23人、Ｂが休日勤務や夜間勤務、時間外勤務の免除を要する職員で45人、Ｃがそれらの勤務を軽減する職員で154人、Ｄが勤務の制限は要しないが投薬治療や経過観察、保健師による指導等を要する職員で3,680人と、このような構成で健康管理区分を指定しております。
○盛月委員
ありがとうございます。
健康管理区分になられる方は平成30年度中は多かったのか、それとも減ってきているのか教えてください。
○手老警務部参事官兼警務課長
健康管理区分につきましては、指定されている者が全職員の7,105人中54.9％でございまして、全体的には多いと感じるかもしれませんが、勤務措置の軽減が必要なＡＢＣの区分に該当する職員は平成31年４月１日の時点では222人で全職員の3.1％でございました。平成26年は287人で4.1％でしたので、勤務制限が必要な職員については減少していると思います。
○盛月委員
ありがとうございます。
県民の命を守るために昼夜問わず一生懸命仕事に従事している警察職員の健康管理をしっかりとやっていただきたいと思います。
次は、地域部について質問させていただきたいと思います。
説明書21ページの１地域と密着した活動の推進及び身近な不安の解消、エ地域実態に即した活動の推進でございます。
交番や駐在所を生活安全センターと位置づけ、要望把握活動、問題解決活動、情報発信活動を三本柱として地域の実態や住民の要望に添った活動を推進したと御報告いただいておりますが、住民から受けた要望で解決につながった事例がありましたらお教えいただきたいと思います。それから情報発信の部分で、住民に対してどのような取り組みをされたのかお聞きしたいと思います。
○植田地域部参事官兼地域課長
まず、住民から要望や相談を受けて解決した事例でありますが、平成30年11月に清水警察署では会社の郵便受けから新聞が盗まれるとの相談が交番に寄せられたため、約１カ月間粘り強く周辺の警戒を強化したところ、同会社前において不審な男を認め職務質問により検挙したという事案。また本年10月三島警察署では、巡回連絡において自宅ガレージから工具などが盗まれたとの相談を受け、夜間に付近の警戒を実施したところガレージに侵入した男を認め検挙した事案などがございます。
次に、住民への効果的かつ効率的な情報発信の取り組み状況であります。交番、駐在所におきまして住民の身近で起きた特殊詐欺や高齢者事故などの発生状況や注意喚起のための広報紙及び交番、駐在所速報などを活用し、交番、駐在所連絡協議会や巡回連絡などを通じて情報発信活動を積極的に行い、住民の安全安心の確保に努めています。
○盛月委員
ありがとうございました。
地元の清水区の問題にも対応していただいたようでありがとうございます。地域住民にとって交番や駐在所が生活安全センターと位置づけて活動してくださるのは心強いことだと思いますので、これからも身近な課題を吸い上げ、要望に対応していただきたいと思います。
情報発信については、若者にとっての情報源であるスマホやＳＮＳの活用、また高齢者の方には面会をしていただくなど年齢層に合わせた効果的な情報発信を検討、実施していただきたいと思います。
最後の質問になります。
34ページの(イ)高齢歩行者対策で、夕暮れ時から夜間にかけて高齢歩行者が被害に遭う交通死亡事故が多発するということで、さまざまな対策として反射材着用の促進をしていただいておりますが、平成30年度中、夜間に高齢歩行者が事故に遭われた中で反射材を着用していた人、していなかった人の割合をお聞きしたいと思います。効果があると思っているものですから、その点お願いいたします。
○金原交通部参事官兼交通企画課長
反射材の着用、非着用の割合につきましては、平成30年中に夜間、高齢歩行者が交通事故により死傷した268人のうち反射材を着用していたのは23人で着用率は8.6％であります。
○盛月委員
ありがとうございます。
反射材を着用したほうが事故が少ないということですので、今後、反射材の着用率をさらに向上していくための対策に取り組んでいただきたいと思います。
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