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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/21/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○渥美委員
時間も押しております。予算にかかわること、２点だけ質問させていただきます。
今、県では新しい総合計画の策定に取り組まれておりますが、「富国有徳の理想郷“ふじのくに”」づくりに向けて我が会派も先般要望も出させていただきました。新しい県づくりに向けてもちろん県民の意識の高揚、あるいは意識改革ということも非常に大事なことだと思っておりますが、特に県発展のためのいわゆる社会資本基盤整備、これについては県が主体的に取り組んでいただかなければできないことであります。
先ほど来議論されていますように、公共事業の予算も縮減されてきておる、そういう中で例えば道路計画についてもマイナーチェンジではなくて大幅に変えなければいけないかもしれないというような、渡邉道路局長のお話もあったわけですが、ぜひ私どもも財政当局に対しては必要な予算の確保をしっかりと要望もしていきたいと思いますので、静岡県の将来を見据える中での新総合計画の策定に向けてしっかりと取り組んでいただきたいということをまずお願いをしておきたいと思います。
繰越明許費の関係でございますが369億円、実に県の一般会計事業費は1300億円余だと思いますけども、３割近く繰り越しという、大変な数字だなというように思います。予算を立てるときの見通しが非常に甘かったのか、特にことしは前年度に比べて随分ふえていますね、２倍ぐらいにふえているんじゃないですか。何か理由があったのかそこら辺を確認したいと思います。
それから、事業仕分け、今回24件を対象にして額にして365億円余。私は前回、建設部については傍聴できませんでしたので、そのときの雰囲気は承知しておりませんけども、前回のことを踏まえて今年度この事業仕分けにどういうふうに取り組んでいかれるのか、あるいは事業仕分けに対して部としてどのように考えておられるのかあわせて伺いしたいと思います。以上です。
○原田経理監
繰越明許費についてお答えいたします。
1300億円余の歳出予算のうち369億円ということで非常に大きな額だということでございますが、昨日の豊岡委員の質問への答弁に対しましても一応お答えはさせていただいたつもりでおりますが、再度説明させていただきたいと思います。
端的に申し上げますと、やはり計画設計に関する諸条件、こういったものに代表されます要因は多うございます。というのもやはり近年の住民の意識が高まっているというようなことで、工事を行うに当たっても、かなりの調整が必要になる場合がございます。資材の搬入方法ですとか、あるいは残土の処理方法、ルート、時間そういったものの調整、あるいは掘削土を利用する先の工事との調整もございます。それとか隣接の国や市の工事との関係、あるいは騒音とか粉じん対策によるもの、あるいは近年豪雨などが多うございまして、そういった豪雨に対しまして工事中の箇所が被害を受けるというようなこともありまして、そういったものへの検討。あるいは、積雪とか凍結が年明けに多かった場合の対応等もございます。それと外部的要因がかなり最近は多いというようなこと。
あるいは内部的な要因としましては、例えば草薙総合運動場のリニューアルの関係の事業費がなかなか県の方針自体を固めるのに時間がかかったとかいうこともございますし、補正予算の計上が国の状況を待つような中で交付金の詳細がなかなか詰まらないというようなこともございます。そういうようなもろもろの内部的、外部的な状況が以前に比べて非常に多くなってきたということが関係していると思われます。
理由につきましては以上でございますが、昨日の答弁にもお話しましたとおり、そういったものは内部的な努力でできるだけ縮減していきたいと考えております。以上です。
○山崎政策監
事業仕分けについてお答えいたします。まず最初に昨年度の様子なんですが、建設部として13事業が対象となっておりまして、13事業のうち民間にゆだねるものが２事業、それから改善を要するものが９事業、現行どおりが２事業というような仕分けを受けております。このうち、民間にゆだねたほうがいいじゃないかという２事業につきましては都市公園の管理の関係でございまして、若干法律上問題がありまして、民間にはゆだねられないということで、昨年、指定管理者に管理を委託して、効果的な民間活力の導入手法については今後検討するというような対応になってございます。
今年度につきましては議員御指摘のとおり、道路や河川、港湾すべての事業を含めまして24事業366億円が対象となっております。事業仕分けにつきましては、単純には廃止とか、民間とか、改善とか、そういう結果だけでなくて、議論の過程でいろんな事業に対する改善点、それから疑問点等が寄せられる。これらを有効に真摯に受けとめて、改善すべきは改善する。無理なところは無理だということで説明をするというような態度が必要だと思っております。
事業仕分けの結果につきましては、そのまま対応するというのではなくて、部局へ持ち帰りまして、いろいろいろな意見を見ながら再度検討をし、そのうち、予算編成過程等で議会の御承認を得て、次年度以降に反映していくというような態度で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○渥美委員
繰越明許費ですが、今、特にふえた理由がということで質問させていただいたんですが、その中で国の景気対策の交付金の内容が明らかになるのが遅かったということがありました。先ほど森委員の御質問の中で景気対策も途中で政権がかわり、引き上げられたというようなことで改めてまた執行されるというようなこともひょっとして要因としてあったのかなと今感じたわけですが、それについては景気対策ですから、県としてはスピーディーに即執行できるようなところへ予算づけして、早く効果を上げるというスピード感が足りなかったのかなというふうなことも想像しました。ことしに限らず繰越明許費が毎年多いということについてはこれは大いに考えなきゃいけないと、本当に毎年のことですから。
予算が少なくなっている中で２割も３割も繰り越さないといけないということはとんでもないことだと思います。私の地元の浜松市が政令指定都市になる前は、道路の公共事業が滞っているところがあれば出先に行って、理由、原因を確認したり、あるいは関係地権者のところに行って思いを聞いたりして、場合によっては県の買収制度自体が地権者に対して無理があるなということもありましたし、地権者が無理を言っているというようなこともありましたけども、何カ所となく解決に向けてかかわりました。
十数カ所あったと思いますが、その中で１カ所だけ私が白旗を上げたのは、地権者の代替地を県でなくて市があっせんをすると。その代替地を取得する前にその代替地は第三者に買われてしまったということが根本的な要因で、いいところまで行くんですが、次にいくとまた振り出しに戻っているということで４回行って私はあきらめました。これはもうどうしようもないと。その場所は交差点だったんですが、特に危険が伴うとかどうしてもその時点で工事をやらなければいけないということもなかったものですから、あきらめましたけども、やっぱり反対地権者はどこにもいるわけですが、そこへの対応ですね。
先ほど来、市の行政とタイアップするとか、いろいろな方法でやっていただいていると思いますが、何が原因でそれができないのかと、できなければ何もならないわけですから。やっぱり県の仕事への取り組み、やり方、できなかったら来年度かわった人が電話をかけて、相変わらず反対しておると。それでまた１年過ぎるというような事例もありました。しかしそれでは事業が進まないですね。何が原因かと、それをどうしたら解決できるんだというところをとことんやっていかないとだめなんですね。
言い方は悪いですが、県の職員は、場合によってはその事業は進まなくても何の責任もないと、人ごとだというようなことではだめだと思うんですね。ですから職員の皆さんの仕事のやり方、そういった人ばかりでないと思いますが、県の仕事に対する職員の考え方ですね。これをしっかりともう一度考えてもらわなきゃいけないなというのを日ごろから感じております。その点お願いしておきたいと思います。
それから事業仕分けについてですが、そのとおりだと思うんですね。悪く言えば素人の人が30分やそこら議論して、これはやめた方がいいとかとんでもないことだなと感じることをおっしゃっている場面もありました。それに対してやっぱり言われたら何か答えを出さないといかんということで、合わせたような結論を出す必要は全くないわけでして、お答えありましたように部としての考え、しっかりと確固たるものを持っていただいて、しっかりと反論すべきものは反論していただくということでいいと思うんです。
私は、事業仕分けは県がやるべき事業なのかどうなのか、そして仕事のやり方が適切なのかどうなのか、あるいは事業規模にしても適切かどうか、そのことをしっかりと考えて計画を立てれば、何も事業仕分けをやる必要なないし、無駄なことだというふうに思っていますので、ぜひそれぞれ担当の皆様方、プロフェッショナルですので、しっかりと信念を持って事業仕分けに対しましてもそのほかの事業に対しましても取り組んでいただきたいということをお願いして終わります。
○森山交通基盤部長
渥美委員を初め、繰り越しの関係でことしは多いんじゃないかということでいろいろ御指導いただいておりまして、基本的には各先生おっしゃるとおりだと思っております。昨年についてはやはり道路特定財源が廃止されて、その後新しく地域活力基盤創造交付金だとかいろいろ制度が出てきていて、それもなかなか国のほうも決めるのが遅かった面がございます。またある意味、補正予算でも１回組んだ予算を凍結してまた戻すとか、県の側とするとそういったものの影響が明らかにないわけではないと思うんですね。
そういうこと以外に、私はこの３月まで国の機関にいましたので、繰り越しがあるとそれはなぜだというふうに言われる。とにかく使うんですね。ただそれが結局不要不急の部分をわざわざやるんじゃないかという御批判もいっぱいあったわけでして、昨年度民主党政権になって基本的な予算を単年度でやるから使い切ろうと、一見無駄な部分にお金が要ることもあり得るというのがございまして、基本的に予算を単年度にするのはやめようと主張されていたんですね。ただそれは今の会計法ではできないけども、じゃあかわりとして繰り越しをもっと柔軟にしようということもされているんですね。
私が前いた職場でも、財務局に持っていってああだこうだとぐちぐち言われながらやっていて、とっても面倒だったところを極めて簡単な手続で、無理せずにそれを複数年度でやるつもりで丁寧にやっていこうと、そういうふうに変わっているんですね。
ですので、数値だけで繰り越しが多いから職員の努力が足りないんじゃないかとか、無駄じゃないかと言われたら非常にある意味寂しい気がしておりまして、そこは大切なお金だからこそやはり時間を十分かけてやっていこうと、それが５月に発注して３月末にできればいいんですけど、よくお話をしていると時間がかかりますよね。ここの生け垣どうしようとか、ここの隅切りどうしましょうかとかというような話は時間を食うじゃないですか。それをえいやとやるとやっぱり逆に住民にとってよくないですから、その会話をすることによって例えば２カ月かけると繰り越しになるわけですね。でもそれはある意味そういうのを丁寧にやるというのもございますので、そこら辺は数だけで判断されずに、そういった中身とか、予算を大切に使うというところからきている部分があるということを御理解をいただければと思っております。
○渥美委員
部長が言われるのももっともでして、ずさんな執行というのは厳に慎まないといけませんが一方で決められた期間にやると、ただ、だめだからずっと行っちゃうんじゃなくて、１日８時間ではないものですから、期限内にやると、そのこともしっかりとどうしたらそれができるかというような取り組みを、要は目標どおりにやるんだと、目標を達成するんだと、それに対する戦略ですね、方法をいかにやっていくかということを一方で基本に置いてやっていただきたい。部長のおっしゃることはもちろんだと思います。以上です。
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