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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 信也 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/31/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岡本（信）委員
それでは、簡潔に。
初めに、もうかなり話題に出ていますけれども、新しい川勝知事が就任されたということで、県の施策の展開とか、あるいは動向について非常に関心が高い。実は私の娘は愛知県におって、たまたま浜松に来たんですけれども、政治には余り関心がない娘なんですが、知事がかわったということにびっくりしていまして、一体どういうことを考えているのということで、先ほど３番委員も言われたように、やっぱりどういうことをこれからやっていくんだろうかと、非常に関心が強いのかなと思います。
娘の話を聞いてちょっとびっくりしたんですけれども、そうするとじゃあ知事の考えていること、知事はまだ就任して１カ月にならないんですけれども、聡明な方でありますので、いろんなことを考えていて、たくさん頭にはあると思うんですが、じゃあ県の施策でどれだけ自分の考えが実行できていくかとか、その辺の整合性、それは今頭の中でつくりつつあるというんですか、多分、企画部が一番それにかかわっていく必要があるんじゃないかなと思うんですが、知事の考えていることを受けて、県の行政としてどの部分をどういうふうに他の部局と調整しながら推進していったらいいんだろうかということを、先ほどはどんなコンタクトをとっているかとか、いろんな質問が各委員からも出ましたけれども、実はそこのところは非常にポイントになるのかなというように思います。
その点については、もうお答えがありましたので、ぜひ密な連絡調整をとっていただいて進めていただきたいと思います。
問題は、いろんな方が知りたいということを、今私も申しました。どういうふうに知らせていくか。先ほど７番委員から、ちょっとホームページが暗いじゃないかなという話が出ましたけれども、ホームページで知事の考え、施策を知らせていくという方法もありますし、あるいはここには広報局長とか知事公室長がおられますけれども、県民だよりという話もありますが、そういう県の広報を使ってどういう形で知事の政策――４年で１つの区切りということを何か知事は考えておられるようですけれども――その辺のスピード感を持って県民に知らせていく、広報宣伝していくということが必要だと思います。
そういう点で、先ほど広報局長から「何か仕掛けをして」なんていう言葉が出ましたけれども、何かお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
まだまだ、知事もすべて知っている万能ではないと思いますので、企画部のほうで調整をしながら、その施策をどういうふうに県民に知らせていくか、その辺の工夫、これをお聞かせいただきたいと思います。
それから、知事がＪＩＣＡのグローバル大学院ということに触れております。
この点については単純な質問なんですが、これを推進していくとなるとどこが担当になるのか、国際室なのかどうなのか。もし国際室であれば、具体的に何かお考えになっていることがあるのかどうか、その辺をちょっとお聞きかせいただきたいと思います。
それから、これは先ほど部長も言われた自然に関する貴重な標本等の資料の収集とか保存、その点についてなんですけれども、これは中身的には、先ほど動物だとか何かいろいろお話がありましたが、その辺の収集、保存の中身、これはどうなんでしょうか。
それから、保存の施設はちゃんと確保されているのかどうか、あるいは将来的にもそれは心配ないのかどうか。
以前、私は博物館のことについて、埋蔵文化財研究所で収集した物をどういうふうに保存してあるかと聞いたことがあるんですが、もう莫大な量で倉庫みたいなところに入れてあって、埋蔵文化財が倉庫に埋蔵しているという感じですね。これじゃあもったいないなと思って、以前、博物館のことについてもお考えになったらどうですかというような提案をしたことがあります。
県立博物館のない唯一の県でありますので、その辺のところも含めて質問したことがあるんですが、今申し上げたのは自然に関することなんですが、この辺の施設、それともう１つ、公開の仕方――若干、事業概要にも書いてありましたけれども――そういった収集、保存をして、どういうふうに県民に公開していくか、その辺のことについてお聞かせいただければありがたいと思います。
それから、事業内容等にプルサーマルの理解と促進という言葉が使われています。これは具体的にどういう中身で行っていくお考えか、これが１点です。
それからもう１つ、これは私もプルサーマルについてはさまざまな情報があったり、いろんな方から御意見をいただいたり、あるいは自分で青森県の大分はずれのほうの日本原燃へ行って、いろいろ調査をしたことがございます。
日本原燃では、たしか施設だけで１兆円ほどのお金がかかるということを社長さんは言っておられましたけれども、そういう莫大なお金をかけてエネルギーを確保して、国民の生活に不可欠なもの、いろんなところで使うエネルギーを保障していく。
そういう中で、このプルサーマルに対する基本的な県の考え、これはもう理解と促進と書いてありますので、これで大体のことはわかるんですが、その辺の県のプルサーマルに対する基本的なお考え、これをお聞かせいただければありがたいと思います。
それから、先ほど３番委員からもお話がありましたように少子化の問題なんですけれども、平成18年からですか、子育て優待カードというのを給付されているようですけれども、この今日までの効果と評価とはどうかなと。
それから、来年度から次世代育成プランの後期計画が始まるということを聞いております。本年度で前期が終わることになるかと思うんですが、今年度までの課題、それから次の後期計画についての展望、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
それからもう１つ、先ほどブライダルの話が出たんですが、その中にワーク・ライフ・バランスというのが出ていましたよね。出会いの場をつくるだとか、結婚相談所をつくったらどうかとか、いろんな提案が実は私の支持者の中でもあるんですが、それはちょっと別にして、このワーク・ライフ・バランスというのは――働いて有意義に暮らすというんですか、楽しく暮らすというんですか――そういう時代に入っているかと思うんですが、なかなか実際はそうできていないと。
そこに実は少子化の原因もあるということで、これは男女共同参画にもつながってきますし、女性の能力をどうやって生かして、男性と女性とどういうふうに能力を出し合っていい社会にしていくかという基本的なことがあると思うんです。この働き方、それから男性と女性の出会いのことも含めて、役割分担がうまくいくこと。今、収入も含めて子供を産んで育てられる体制にはなってないと。このワーク・ライフ・バランスを進めていくということが、実は少子化の一番基本的な対策だと私は思っているんですね。
だから、この少子化対策という点でワーク・ライフ・バランス――ワーク・ライフ・バランスの推進自体は、ほかの部局かもしれませんけれども――どんな形で取り入れていくか、あるいは他の部局と協力をしていくかという点についてお聞かせをいただければありがたいなと思います。
それから、天浜線の話が出ましたけれども、この資料の中に「利便性の高い列車の運行サービスの提供」という方針が１つ出ていました。それで平成20年度では運行形態の見直しをして、現在、平成21年ではこの運行の実証をしていますよということが実は出ておりました。これ、具体的にどういうことをされているのかお聞かせをいただければありがたいなと、こんなように思います。
我々は視察で、天浜線にそんなに長い区間ではないんですが、実際に乗らせていただきました。非常に天竜浜名湖鉄道の沿線というのは、資産というんですか、文化的な資産も含めて、これを上手に生かすと、かなりのことができるんではないかなと、そんなように思います。
駅を核とした魅力の向上というようなこともちらっと出ていますけれども、具体的には、この辺の沿線の文化の資産というんですか、あるいはそれぞれ持っている地域のいいものをどういうふうに生かして、誘客なりあるいは乗客をふやしていく、そういうことをお考えになっているかどうか、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、最後に地デジなんですが、実はこの地デジというのは、今やらなきゃいかんようなことになっていますけれども、実は私のすぐ近くのお年寄り何人かから、一体この地デジというのは何だと聞かれるんですね。何かいきなりテレビの画面にアナログというのが出てきて、これだともうじき見れなくなりますと、ふざけるなと言うんですね。
ちょっと笑い話みたいな話ですが、一体だれがあんなことを決めたのかということまで言われましても、答えに詰まってしまったんですが、よく自分も考えてみたら、総務省のほうで上から決まったからやらなきゃならないという感じがするんですが、少なくともアナログから地上デジタル放送にすることの意味、これだけの意味があって、将来的にどうしてもこれはやらなきゃならないんだという説明、実はされていないんですね。
アナログのテレビが見れなくなります。私のテレビ、おれのテレビじゃないか、ふざけるなと。それを勝手に見れなくするとは何事かというような高齢者の方の考えの一端、かなり僕はあると思いますよ。
その点で、先ほど７番委員が質問された３万円だ、４万円だと、お金を出してチューナーを買えなんて一体どういうことかと、現在もこういうことが言われております。
あと２年弱ということですが、この辺の広報、県としてきちっと地上デジタル放送のメリットをやっぱりきちっと広報しなければいけないと思うんですよ。
これは国の役割だと、そういうことかもしれませんけれども、よく考えてみたら、私もそうだなということでうなずける部分がかなりありましたので、あえて申し上げたんですけれども、そういう点で、地上デジタルを推進するというのは、基本的にはこれは方向性としては理解できるんですけれども、その辺の県民に対する、特にこの辺に詳しくない方への広報、理解についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。以上です。
○杉山広報局長
これからの知事の広報の仕掛けでございますけれども、私ども広報局が持っております広報の手法と言いますのは、どこの団体でも同様の紙媒体等々のマスメディア広報、それとインターネット広報、それとテレビや新聞、マスコミ等への公的な情報提供といったものでございますけれども、手法につきましては、これは原則変わりません。
これから私どもが考えていかなければならないのは、やっぱり知事のトップセールスですね。これにつきまして、現地、現場へ知事も赴いていただき、またマスコミ等々へ露出度をアップしていただいて、県のやっていること、私どもの考えていることを広く県民に知っていただかなくてはならないということを考えておりますので、これからは知事がいかにうまくセールスマンになっていただくかというようなことを考えていきたいと考えております。
○森国際室長
ＪＩＣＡグローバル大学院の設置についてどこがどのように推進していくかという御質問でございます。
そもそもＪＩＣＡグローバル大学院ということでございますので、修めるもの、学問がございます。それは環境経営学修士という名目で習われるものという前提になっております。知事の弁をかりれば、「マスター・オブ・エンバイロンメント・アドミニストレーション――ＭＥＡ」という新しい学問ということになってございます。
これは皆様御存じのＭＢＡ――これはビジネススクールでございますけれども――それに匹敵するような大学院の設置という前提になってございまして、なぜＪＩＣＡの冠をつけるかということになりますと、その修士を修める、ある一部の単位取得についてはＪＩＣＡ派遣を基本的にするというような構想でございます。
そもそもＪＩＣＡの派遣者というのは、現地でそれなりの改善を行って、研さんを積み、研究をしていくということでありますので、大学院レベルの学問を研さんするという背景がございまして、ＪＩＣＡの派遣を込みでそれらの大学院の学問をされるというふうに聞いてございます。
また、ＪＩＣＡの名前の冠につきましては、これが発展途上国においては、日本のＪＩＣＡの名称は非常に知名度も高いということから、その発展途上国で学問をされる方の学習の場として留学生も迎えられると。留学生とこちらで働いている日本人とのクロスカルチャーという構想で、大学院の設置をこの広いフィールドといいますか、たくさんの学べるべき場のある静岡で設置するというのがグローバル大学院設置の構想でございます。新たな修士学を修めること、それから大学院の設置というものですから、基本的には文部科学省の所管ということもございまして、現在、県民部の大学室のほうで今回の答弁も行っております。
大学院の設置ということになれば、基本的にそちらになるんですけれども、ただＪＩＣＡの派遣が前提となってございまして、そもそもこの構想自身が平成14年の「21世紀のＪＩＣＡボランティア事業のあり方」という報告書で記載されていることもございまして、ＪＩＣＡ自身もその認識をしているということでございます。
ただ余談ですけれども、先日私も早速ＪＩＣＡ――これは我々の窓口がＪＩＣＡの名古屋支部でございますけれども――に聞きましたら、この構想自体、念頭にある方はだれもいらっしゃらなかったもんですから、その所管の外務省とのやりとりがこれからの課題になるかもしれません。
話が回りくどくなりましたけれども、大学院設置となれば、当然ながら文部科学省が中心になろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたＪＩＣＡの派遣そのものが大学院の要素であるということならば、外務省もあわせて我々も注視をしていかなければならないものでございますから、まだどう手をつけていいかわかりませんけれども、国要望等を含めまして、外務省それから文部科学省、それぞれが後押しをしていく形態ということになろうと思います。以上でございます。
○伊藤企画調整局長
幾つかの御質問にお答えさせていただきます。
まず、博物館の関係です。いわゆる貴重な標本、どんな中身なのかという御質問でございますが、平成８年度に県内の研究者や愛好家、そういった39人の方が所有する自然標本が50万件ほどございまして、その中から、例えば世界的、全国的に見て貴重なものとか、例えば本県でいきますと、富士山や伊豆半島、駿河湾とか、そういったところの特徴的なもの、あるいは分布で南限にあるとか、北限にあるとか、そういったような特徴的な物を中心に、あくまで本人から御理解をいただいたものから寄附いただいて、県でそういった物を将来にわたって保全していくというような形で行っております。
具体的中身につきましては、例えば植物であったり、昆虫であったり、化石、また岩石、鉱物、そういった物が主体となっています。そのほかにも、魚類等も今後収集の対象になってくるのかなと考えています。
保存の施設でございますが、清水区にあります旧保健所の建物の一部を現在使っております。先ほど部長から別のところで答弁がございましたが、研究者だとかＮＰＯの方々からも保管場所がちょっと狭いというような御意見もあったもんですから、平成20年度に――当初は378平米の場所を確保したんですけれども足りないということで――621平米と拡張をしているところでございます。
そして、そういった収集保存した物の公開の仕方でございます。収集とか保全については、ＮＰＯ、研究者等が入っていらっしゃいますが、その方たちが携わっていただいています。その方々が主催で展示会を夏休みに子供たちを対象に毎年やっております。
昨年も８月25日から31日の間、なかなか全部というわけにはいきませんが、アンモナイトの化石とか、そういった物を300点ほど展示し、500名ぐらい、子供たちを中心として来ていただいたと伺っております。
また、県でもそういった収集した物はホームページで情報として発信していこうということで、現在、ホームページの作成につきまして作業を進めているところでございます。
次に、プルサーマルに関する県の基本的考え方でございますが、エネルギー資源の有効活用、また環境が非常に問題化されておりますので、環境への負荷が低く、電力の安定的供給という面ですぐれたエネルギーへの転換を図るということと、あわせて県内の電力需給のバランスというのもございますので、そういったものを踏まえた中で、電源立地にまず協力していきましょうというのが基本方針でございます。
電力施設につきましては、それぞれ個々の立地がございますので、やはりその場合には地元の考えが基本になります。安全性ということがまず大前提になりますので、地元の理解と同意を得ることが何よりも必要だと考えております。
そういった意味で、プルサーマル計画でございますが、まず地元の理解と安全を第一に事業者、国において徹底した情報公開をお願いしているところでございますし、所在地または隣接する市と緊密に連携を図って適切に対応していきたいというのが県の考え方でございます。
子育て優待カードに関してでございますが、地域の商店街また行政、また住民の方々、地域一体となって子育て家庭を支援していこう、また安心感を醸成していこうというような目的で、平成18年度の４月からスタートしております。19年には全市町で実施されまして、協賛する店舗もだんだんふえてまいりまして、現在では5,400軒を超えるような協賛店舗の数になっております。
課題として、認知度がなかなか高まらないとか、要は、カードを持ってきたときには特典というのは各商店で工夫して提供してくださるんですけれども、そういったものに対してもっと魅力あるものにしてほしいとか、いろいろ伺っております。
そういう中でも、地道にいろいろタウンミーティング、また市町でも職員や商工会の方、地元商店街だとか、いろいろ御苦労いただいておりまして、ちなみにカードの認知度でいきますと、私どもの調査では、平成19年度では53％ぐらいの方が承知しているというような報告が、20年度には63％ぐらいが承知していますよとか、また具体的に、これはある27店舗ほど展開している商店ですけれども、１週間当たり5,000人の方が利用してくださっているとか、また飲食店でも半分ぐらいのところで子連れの方が目に見えてふえるようになったとか、そういったような具体的な事例も耳に入ってきております。
当初の課題では、現在のプランに合わせて期間が設定してございますけれども、そういったことも含めて、今後ともカード事業を展開してまいりたいと思いますし、地元や商店街や市や町の方々にも御協力いただき一緒になって汗をかきながら、本来の当初の目的であります地域が子育て家庭に対して支援をするような機運の高まりにつなげていければと考えているところでございます。
また、ワーク・ライフ・バランスの件でございますけれども、主に産業部が、経営者や労働者等を含めて、国の労働局等とも一緒になりまして、また各団体の方々とも連携を図りながら進めていただいております。
また、県民部では男女共同参画の視点の中で、いわゆる企業の方々にワーク・ライフ・バランスについて宣言をしていただいて実行に移していただきたいということで、そういったことも行っております。
国のほうでも、各事業体で事業者300人以上のところに義務づけていた行動計画を100人以上に今後は拡大していくというようなこともございます。
行政だけでなく、企業等も含めてワーク・ライフ・バランス――生活と仕事の調和ということですか、こちらについてもいろいろ関心も高まっていますので、そういった機会をとらえて、県としてもそういった社会を築いていくような投資ができればと考えているところでございます。以上です。
○田澤政策推進局長
まず初めに、天竜浜名湖鉄道――天浜線の利便性の高い列車の運行サービスの内容についてでございます。
これについては、単線であるということで限界もあるわけですけれども、まず第１にシャトル便といいますか、多頻度運行――乗員の密度の高い部分にはできる限り列車の本数をふやしていくということがまず第１に上げられます。
２番目に、既存の遠州鉄道あるいはＪＲとの乗りかえの利便性を高め、鉄道間の連絡をよくして、それの利便性を高めていく、これが２番目に上げられるというふうに思います。
そういったところで利便性を高め、運行サービスに利用していくということでございます。
それから２番目に、地域には大変豊かな自然とか文化・歴史的な資産がたくさんある。これとの活用についてはどうかというお話でございます。
鉄道にとっても、そういったものを訪れる人の足ばかりではなくて、逆にそういったものの活用、またそういったところとの連携によって、利用者をふやし、また利用者へのサービスにつながるというふうに考えております。
１つにはウオーキングなど、そういった施設を利用した新しいイベントをつくって開催していく。
それから２つ目には、観光商品を開発したり、新しい企画切符なり、企画的な運行イベントを考えていくということがあろうかと思います。
それから３つ目には、そういった施設だけではなく、周辺で行われますまちづくりのイベントと連携した運行の工夫というものが必要だろうと思います。
いずれにしても、相互にメリットを享受できるような運行体制をとっていく必要があるし、また地域資源との連携活用が必要だというふうに考えております。
それから２番目に、地デジのメリットをもっと周知、広報せよと。そもそもデジタル化をするメリットというのは一体どこにあるのかということでございますが、まず放送が高密度、高品質になるということから、画質がハイビジョンになる、あるいは音声がＣＤ並みの音声になるということがあります。
また、電波が非常に安定をしておりますので、今、車に乗っていろんな情報をテレビで見る、あるいはワンセグであるとか、そういったものがありますけれども、これがデジタル放送でありますと非常に安定的に受信ができるということがございます。
また、データ放送が可能ですので、防災情報とかあるいは文字情報を出したりするのにも非常に適した放送方法だということです。
それからテレビだけではなくて、実際にこれを入れてブロードバンドのシステムと連携することで、デジタル放送について相互にいろんな情報のやりとりができる。今、赤だ、緑だとリモコンにありますけれども、例えば尋ねに対してこちらから答える、あるいはアンケートに答えるだとか、そういったようなことが可能になります。
そういった意味で、メリットの１つはそういった放送サービスの技術性が高まるということが上げられます。
それからもう１つ、国策でやる大きな理由ではないかなというふうに思うのは、現在アナログ放送でやっている周波数帯が非常に混雑をしておりまして、ここをデジタル化することによって周波数帯にあきをつくる。１つの放送に対して周波数帯の占める幅がアナログ放送の場合は非常に高いものですから、それをデジタル化することによってあいた周波数帯を、例えば防災情報でありますとか、それから移動体の電話に使うだとか、それからそういう緊急の医療に使うとか、あいた周波数帯をもっと有効利用するということが、このデジタル放送化の２つのメリットでございます。
これが決まったのが平成13年でありまして、もう大分になるわけですけれども、県としても、国あるいは放送事業者、また市町村等を通じまして、このメリットも含めて、デジタル化の対応について周知広報に努めてまいりたいと考えております。
○橋本地域政策室長
プルサーマルの理解と促進につきまして御説明させていただきます。
県は、国と事業者である中部電力に対しまして、地元に対して入念な徹底した説明を行って、理解を得るように求めてまいりました。
その結果、国では中部電力とともにプルサーマル計画を進めていきまして、地元と同様に、住民の皆様とかあるいは議会を中心にいたしまして、何度も説明会やシンポジウムを行いまして、安全と安心への理解を深める活動を行ってきたところでございます。以上でございます。
○伊藤企画調整局長
次世代育成プランの後期計画に関する課題と展望についてでございます。
計画につきましては、いろいろ世の中の経済環境も含めて、非常に今厳しい状況にあります。そうした中で、少子化につきましてはますます進んでいるような状況の中で、いわゆる理想とする子供の数をきちんと産み育てるような社会をやはり築いていくことがまず課題だと考えております。
そういった中で、先ほど別の委員からも御指摘がございましたように、経済も入るでしょうし、住みよい環境、産みやすい環境、安全な環境、もろもろいろんなものが入ってくると思います。そういったものを今、全部局、多くの室と連携してワーキンググループをつくりましていろいろ議論を進めております。
また、地域協議会等において外部識者の御意見も伺う中で、とにかく今年度中につくることが求められておりますので、精力的にこれから作業を進めていかなければいけないというふうに考えております。
○岡本（信）委員
１つだけというか、ちょっと若干感想も含めて、先ほどの自然環境の標本の収集施設が清水にあったというのを知らなかったんですが、清水にあってこれだけ公開されているよというくらい、県民の財産というぐらいにやっぱり広報が必要だと思うんです。そういう点で、展示の公開をもっと工夫していただけないかなと、これは要望です。お願いいたします。
それから今、少子化の次世代育成プランの件なんですけれども、他部局と協力してというような答弁が出ましたけれども、これはもう本当にある部門だけやればいいというもんじゃなくて、非常に難しい、例えば医療で言うと厚生部の関係になりますが、私の娘の話ばかりしていて何ですが、愛知県におったんですが、浜松まで来て聖隷病院で出産をするということで、里帰り出産ということになりますが、愛知県で聖隷のほうが名古屋の病院よりいいよと言われて、だから来たと言うんですね。そういうちゃんと産める医療の体制。
それから教育の分野でいくと、日本というのはかなり先進国の中でもお金がかかる、教育にかかる。だから所得の格差によって子供の教育に格差があるというようなことがかなり言われています。
そういう点で、教育の分野でもっと力を入れていける部分がないのか。例えば子供を大学まで２人出すというのは、これは大変な出費になりますので、それをどういうふうに軽減をしていくか。そうすると子供をやっぱり１人にしておこうとか、そういう話になっているんで、実はそういう教育の投資も少子化に深くかかわっている部分がある。
これは教育の分野、医療の分野、それから何か国では児童手当云々といろいろ手当を出そうとか言っているようですけれども、そういう直接の児童手当みたいなのはどうなんだろうかとか、あるいはちゃんと働いて預けられる保育所はあるのか、そうするとまたこれは厚生部の範囲ですが、そうすると今、局長の言われたとおりで、少子化というのは本当に他の部局と非常に密接につながっていて、なおかつ日本の将来に10年、20年、あるいは今世紀にかかわる、将来にかかわる問題でもあるというふうに私は思っていますので、そういう点でこの次世代育成プラン、ここを中心にぜひ有効な計画、そしてまたそれを実施できるような体制に持っていっていただければありがたいなと。ここは知事が考えているけれども、この辺の詰めをして、やっぱり予算の投入というのが必要になってきますので、その辺の知事との施策の調整というんですか、それは非常に企画部としては一番重要な課題となると思いますので、よろしくお願いしたい。
１点質問というのは、天浜線のことです。
先日視察であそこの駅へおり立ったときに、社長さんの顔を見てびっくりしたのですが、私、大変よく知っている方で高校の先輩でもあります。私企業から社長に就任されたということを聞いたんですけれども、やっぱり社長の話をいろいろお聞きをして、今いろんな改革や工夫をしているんだけれども、なかなか難しいよということでした。
それで、最終的にあの沿線のこと、それから沿線の住民の生活を支える鉄道ということを考えて、やっぱり精いっぱい天浜線の運行については県としても考えていかないといけないなと思いますけれども、その辺の県の基本的な考え方、今のままいくと、赤字を継続的に埋めていくような状況なので、これを改善していけばまた別なんですが、最終的にやっぱりずっと支えていくのか。
そこのところのお考え、あるいは別の形態をとっていくようなことを将来的には考えておられるのか、ちょっとその辺の何かお考えがあれば。当面、業績の改善に努めるということであれば、それでも結構ですが、その辺のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
地デジについては、高齢者の方にすると、ちゃんと見れているのに何でやるのかというようなことも言われました。でも今お話を聞いて、丁寧に説明をすればわかってくださる部分もあるというふうに思いますので、その辺の一層の広報が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岩瀬企画部長
天浜線につきましては、今委員から御紹介がありましたように、ことし民間出身の社長にかわりました。それで、県ももちろんでございますし、地元の市町を含めまして、平成21年度から25年度の新しい計画をつくりまして、ことしからスタートしております。
それは、目標として年間の予想人員はとにかく160万人の現状維持を確保しようと。それから先ほど御指摘のありましたシャトル便の運行試験とか、そうしたものを使って将来に向かって利便性の高いものにしていきたい。経営改善を推進する、それから沿線でやはり天浜線を守っていこうというマイレール意識を高めて、いろんなことをやっていこうということで、５年間で12億5000万円の予算を持ち寄りまして支援をしていこうと。経常損失も平成25年度までに平成19年度の３分の２程度まで圧縮していくという目標を定めまして、今年度からまた新しくスタートをしたということでございます。
したがって、私どももやっぱり地域の足の確保、これは大前提でございますので、みんなで協力しまして、何とかこの辺をうまくやって、皆さんに使っていただけるように努力をしていきたいと思っております。
○伊藤委員長
それでは、ここでしばらく休憩します。
再開は、３時10分といたします。
（ 休 憩 ）
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