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委員会会議録
質問文書
平成19年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 登志子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/15/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○小野委員
数字ばかり出ておりますので簡単にお聞きします。
まず、２ページ、収益的収入及び支出の欄です。支出の第１款第１項ですけれども、営業費用に関しまして、補正予算額が約１億円の減額補正です。減額補正をしていて、なお１億8599万円余の不用額を計上しておりますけれども、そのように減額補正の上で不用額というのが生じた理由と内容をお願いいたします。
次、10ページです。これは、６番特別損失の(1)です、投資有価証券売却損。工業用水道事業、水道事業のどちらにも特別損失で、投資有価証券売却損が399万円ほど出てますけれども、何で投資有価証券を所有して、それで損をしているかどうかはよくわかんないんですけれども、損をしているような気もするんですけれど、売却するということはどういうことなのかということです。
それから、11ページです。資本剰余金の部ですけれども、Uのその他資本剰余金とは一体何なのか。当年度発生高というのも知らせていただきたいんですけれど、それと当年度処分額の要因、３と４です。これもどういうことで、どうなのかという説明をいただきたいと思います。
それで、ちょっと戻りますけれど、先ほどの有価証券はどんなものか、具体的な中身についても教えていただきたいと思います。
それから、13ページです。貸借対照表の中からですけれども、固定資産の部の(2)無形固定資産の部のア施設利用権、何か建物を利用するのに、自分の物にも権利が要るのかなんて不思議に思いましたけれども、この貸借対照表の固定資産の内訳のうち、無形固定資産にこの施設利用権、それから工業用水道事業における施設利用権というものは何かということを聞きたいと思っています。
それから、20ページです。ウの給水工場数が、つまり水を送っているそういう給水の工場の数が391カ所というのは、先ほどいろんな事情があって減っているから、ちょっと不安だから一生懸命頑張りますというお話でしたけれども、これは先行き、かなり大きな経済の損失というようなものが考えられる程度に大きいものかどうかということをお聞きいたします。以上５点お願いいたします。
○小関経営室長
最初に２ページの１億8000万円の不用の理由でございますが、補正予算の一番は動力費と委託料ですね。東駿河湾工業用水は富士川から引いておりまして、大雨、洪水時に濁度が非常に高くなります。ですから、補正予算では大体10月末ぐらいを目途にして、年間見積もりを立てて減額をいたします。ことしはよかったなということで減額するんですけれども、汚泥の処理費はさらに安全を見ているため、18年度の場合は天候がよかったものですから本当に喜ばしいということでその分が全く使わずに済んだと。あわせて、動力費もそういうことで、泥をポンプアップするようなものですから非常に安全を見ております。しかし委託料と同じように天候がよかったということで、それも不用残として残ったということで、私どもとすればその分利益が出たということで、非常にありがたいということであります。
２番目、特別損失の売却損の399万4000円ですけれども、これは私ども15年からペイオフ対策として、長期資金については国債、県債、そうした安全な有価証券を保持しております。当然、既発債につきましては、100円のものについて101円とか102円とか、既発債のものはオーバーパーになってしまいます。新発債については99円50銭とか99円とかアンダーパーになります。この売却損についてはオーバーパーの分であります。
ちなみに工業用水で399万4000円ですけれども、これは決算書の収益費用明細書で見ますと、26ページをお開きいただきたいんですけれども、工業用水の収益費用明細書、下の方に4767万8000円余の有価証券利息があります。ですから、利息としては4767万8000円を受け取り、既発債なものですから101円、102円のオーバーパーで399万4000円損します。合計では4368万4000円が実質の受取利息だと。ですから、工業用水道も水道も4700万円余の利息を受け取るものの、400万円弱はオーバーパー分で、言ってみれば表面利率と実質利息のそういう分のところということです。決して損をしたということではありません。我々が資金運用に失敗したということではございませんので。
それから次が、11ページのその他資本剰余金でありますが、下段の発生高と処分額の内容でありますが、発生高というのは資本的収入ですので４ページをお開きいただきたいんですけれども、第２項、第３項でそれぞれ、補償金というのは、配水管布設がえに伴う補償金でありますし、負担金というのは、三方原用水の管理に必要となる固定資産を買うときの農業用水や上水道の管理者からの負担金で、こういうものが資本剰余金であります。主には、普通、水道ですと国庫補助金ですけれども、工業用水道ですとそういうふうに補償金とか負担金になります。
処分額というのは、西遠水道はたしか庁舎を壊しました。昭和40年代に建てた庁舎を壊したのですが、それに国庫補助金が入っていて、建物の財源としていろんなものが、補助金だとか補償金だとかそういうものが入っていますので、それを解体したときに財源を除却すると、そういうことであります。
続きまして、施設利用権の内容ですけれども、31ページの真ん中辺に無形固定資産明細書のところで載ってますけれど、具体的には載っておりませんが、一番大きいのは、湖西工業用水道は愛知県の豊川用水から水を引いているんですけれども、そこの建設の負担金というのを水資源機構に払っております。そうした、我々の施設ではないですけれど、負担金を払うことによって我々の資産とするということですから、普通の有形固定資産でしたら本当に自分たちの持ち物ですけれども、あくまでもそれは水資源機構の持ち物ですので、負担金を払うことによって我々の資産にする。
あるいは、東駿河湾工業用水は日本軽金属の発電放流水を取っていますが、日本軽金属の放水路を直せば日本軽金属のものですけれども、我々がお金を工事負担金として払うことによって、我々の施設利用権という無形固定資産として、負担金として払うことによって権利として我々の資産とする。
そういう大きいものは豊川用水と日本軽金属の発電放水路の工事負担金であります。
それと、最後の工場数の391への減ですけども、会社数につきましては４社ふえて10社減って、トータル６社の減なんですけども、やはり大きいのは東駿河湾の製紙業の閉鎖です。あと、西遠の染色業と紡績業。後が非常に大きいものですから、県内の地場産業という点では、地域に与える影響というものは、製紙業と染色紡績業ですので非常に大きいですし、また、企業局にしてみれば、用水型企業がいなくなるということは非常に影響は大きいと考えています。
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