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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
分割質問方式でお願いします。
課ごとにそれぞれ数点伺いますが、まず危機政策課に伺います。
平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書３ページ及び９ページに記載がございますが、東日本大震災被災地への職員派遣についてです。
昨年度は19名がそれぞれ派遣先で活躍をされたと推察しますが、この中身を見ますと、本県も土木人材が非常に少ないと言われる中で非常に大変な思いをしながら派遣されているんじゃないかと思っているわけですが、今後どのような計画で派遣されていかれるのでしょうか。
また、戻ってこられた方が御自分の職場で被災地での経験を生かさなきゃいけないので、そのことについて危機管理部としてどのようにフォローされているのか。以上、２点お伺いします。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
被災地派遣の今後の計画でございますけれど、危機管理部としては大槌町と山田町に職員を派遣しております。派遣は基本的に被災地の要請に応じて対応しております。
被災地では少しずつ復興事業が進んで、大分本格的というかピークを迎えつつあって、あと数年とお聞きしております。県としての計画は特にございません。被災地の要請状況等に応じながら考えていきたいと思っております。
被災地派遣から戻った職員でございますけれど、土木等の職員であれば静岡県の土木の現場に戻って大きな事業に携わった経験を生かしていただいていると思っております。
また、広くいろんな職種の職員が被災地に派遣されておりますので、戻ってきた職員を何人か集めて、被災地の経験についての講演などを通じてフィードバックを進めております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
もちろん被災地に寄り添うということで、被災地側の要請にできるだけ本県も対応しなきゃいけないという姿勢だと思うんですが、一方で先ほど申し上げたとおり本県の懐事情も苦しいところがあるんで、被災地との連携をぜひ進めていただきたいと思います。
それから、戻ってこられた方の自分たちの事務への反映ですが、非常に大事なことだと思うんです。特に私どもが経験していない被災地復興対応という先進事例を経験されているので、それは我々がもし被災したとき、すぐ対応するために必要だと思います。
今、滝田理事から講演会等をということだったので、そういった機会をふやしていただいて、ぜひ共有化を図っていただきたいと思います。
続いて説明書13ページですが、危機政策課の評価と改善のところに地震・津波対策アクションプログラム2013についての記載がございます。
市町アクションプログラムに基づく３カ年事業計画を市町が策定するとともに、県統一成果指標の設定により適切な進捗管理を図っていくというコメントがございますが、まず市町のアクションプログラムの策定状況について伺います。
また、県統一成果指標とありますが、これも含めて県の地震・津波対策アクションプログラムと市町の地震・津波対策アクションプログラムの整合性、関連性についてはどのような御認識をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
まず、市町のアクションプログラムの策定状況でございますけれど、交付金、基金事業を進めるに当たって35市町全てにおいて、アクションプログラムを策定していただきたいという話をして、現時点では全ての市町で策定は済んでおります。
市町のアクションプログラムと県のアクションプログラムとの関連でございますけれど、１つには県のアクションプログラムを推進する中で、市町にこういうことをやっていただきたいというアクションも入っております。そういうものも含めて、市町は進めていかなければならないものもございます。
もう１つは、交付金制度と絡んでくるのですが、県として進めたいものは交付金によって支援をしていきますので、その辺は市町のアクションプログラムの中にもちゃんと記載していただきたいということで、市町のアクションプログラムができ上がっているということでございます。
○櫻町委員
確認ですが、そうするとある程度県が35市町に対してこういったことはアクションプログラムで管理してくださいと示した上で、プラスして各地域の特徴に応じて管理指標がふえるという認識でよろしいですか。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
市町に対してモデル的なアクションプログラムを示すということではございません。あくまで県はアクションプログラムでこういうことをします、その中には市町に取り組んでいただきたいものとしてこういうものがありますとお示ししています。
もう１つは、県としてこういう事業を進めたいという意図をお伝えした上で、市町として独自にアクションプログラムを設定していただいておるということです。
○櫻町委員
これ以上やると所管事務調査になっちゃうのでもう言いませんが、県統一成果指標と書いてあるので、ある程度全県横並びで同じような動きをしていきましょうという確たるものがあって、プラスということも大事なのかなと思いますので、今後の参考にしていただければと思います。
次ですが、静岡県が非常に安心・安全な県だとＰＲすると記載がございます。平成28年度もいろんな取り組みをされたと思います。静岡県は沿岸が五百何キロもあって津波の浸水の危険もあるということから、例えば企業誘致とか、移住・定住についてちゅうちょされているようなことに対して、我が県は大丈夫です、安心ですということをＰＲしてきましたという項目だと思うんですけれども、具体的にどのようなＰＲの仕方をやられたのか。
その結果、安心感というのがどのくらいふえたのか。そこはちょっと指標が難しいかもしれませんが、ＰＲについてどんな取り組みをされたのかお伺いします。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
本県の防災の先進性のＰＲについてでございますけれど、１つは駒形にある地震防災センターの展示等を通じた広報があるかと思います。
ホームページ等を通じてそうした内容は発信しておりますけれど、それ以外に例えば、静岡県の場合は県外のいろいろなところから講演等を頼まれることもあります。また専門誌への寄稿を頼まれることもあります。そういう中で常にＰＲをさせていただいているところです。
さらに、ＳＮＳ等の媒体も使い機会があるごとに静岡県の取り組みを発信することが先進性のＰＲになっていると思っております。
成果の把握ということでございますけれど、そのことについてはこうすれば把握できるというものがなくて、ちゃんとできていますとは言えない状況です。
○櫻町委員
提案です。企業立地推進課が経済産業部にあり、彼らは全国を飛び回って企業にぜひ来てくださいと誘致しているんです。ですからそこにぜひ皆さん方の取り組み姿勢もちゃんとお伝えして、企業側に本県はこんなに安心なことをやっていますとぜひＰＲしていただきたいと思います。
それから、くらし・環境部が移住相談センターを設けておりますので、移住・定住についてもきちんとやっていますという情報を伝えることもしていただければと思います。要望とさせていただきます。
続いて、危機情報課について伺います。
まず、説明書15ページですが、自主防災組織実態調査を昨年おやりになったと記載がございます。5,150組織を対象にして回答率83.4％、非常に高い回答率ですけれども、どんな調査をされてどんな結果だったのか、さわりの部分で結構ですので教えてください。
○藤田危機情報課長
自主防災組織実態調査についてお答えします。
この調査は今回で５回目になります。最近は４年に１度調査を行っておりますが、自主防災組織の世帯数を把握しているか、台帳を整備しているかという基本的なことを聞いております。
それから、県が実施しております施策について知っているかというようなことをお聞きしているのが、毎回行っている内容でございまして、昨年度の調査では避難所の運営がうまくできますかという項目を入れて調査しております。
○櫻町委員
詳細は所管事務調査になっちゃうんでやりませんが、せっかく上げてもらった回答はやっぱり皆さんの事業に反映しなきゃいけないと思うんです。特に避難所運営は、必要性は感じながらもリーダー的な方がいないとか、うまくできないということが恐らくアンケートで上がってきているんじゃないかと思うんです。そこは県が市町に出向いていろんな危機管理の指導をされる事業もおやりになっているので、そういった事業を使ってうまくサポートしていただきたいと思います。
自主防の皆さんのお話を聞くと、個人情報の管理が非常に大変だと。本来はどこの地域にどういう世帯の方がいるということを全部把握しておいて、その人がちゃんと避難したかとか、被災していないかと把握をしたいんだけれど、個人情報の壁があってそこに入れないという悩みがあるようです。
この場で、危機管理部でそれを何とかしてくれと言っても結論が出ないと思うんですけれど、そういう悩みあるという現状だけお伝えをしておきたいと思います。
それから、説明書20ページです。
昨年度静岡県地域防災力強化人材育成研修をいろいろおやりになって、この点については評価をさせていただきたいと思うわけですが、コースの中身、定員、修了者の記載があって、定員と修了者の乖離が見受けられます。例えばふじのくにジュニア防災士養成講座は60人の定員に対して修了者1,697人と、桁が２つほど違うんですけれど、これはどういうことなのか。
一方で、行政職員防災講座、外国人防災講座は定員割れしているわけです。当初危機管理部が見込んだ定員に対して、修了者数が違うことについてどういう評価されているのか伺います。
○藤田危機情報課長
まず、ジュニア防災士につきましては、平成28年度から地震防災センターで実施しているものと同等の内容と認められるものを、県内市町、公立・私立の小中高校でやっていただいた上で防災訓練に出る、それからレポートを書くという要件を満たせば認証を与えるということで、裾野を広げる取り組みをしました。その結果、地震防災センターで夏休み期間中に開催します防災士養成講座の定員が60人ですけれども、それ以外のところでやっていただいたものが数多くあってこれだけの実績になっています。
定員割れしている講座は、地震防災センターで実施したのですが、予定した受講者を集められなかったのが実態でございます。
○櫻町委員
そうしますと、これは地震防災センターでの講座ということで定員を決めるんじゃなくて、皆さん方が出先でおやりになる研修の数として管理されたほうがよろしいんじゃないでしょうか。いいことをやっていらっしゃるのに、地震防災センターの講座が定員割れして結果的にこれしか集まりませんでしたという意味じゃないと思うので、いろいろ出先でおやりになっていると思うんです。今後は防災力強化を目的に地震防災センター以外で実施される講座も含めた管理をされるべきだと思いますんで、要望とさせていただきます。
続いて説明書21ページですが、これも防災力の研修の関係ですけれど、ウ(イ)に静岡防災コンソーシアム勉強会の開催がございます。先ほどの質問にも絡んでくるんですけれど、地震防災センターを会場におやりになっているという報告でございますが、防災コンソーシアムは平成21年に設立をされて、８年間にわたってバージョンアップというか、テーマをいろいろ変えて工夫されていると思うんですけれど、地震防災センターに防災に対する関心の高い方を集めて研修を重ねるという意味合いから、広く県民の皆さんに対して静岡県の防災はこうだ、熊本地震の教訓はこうだと伝えていく、裾野を広げる方向に切りかえていくべきじゃないかと思うんです。
これもさっきの質問に関連しますが、地震防災センターでおやりになるのでこういうテーマになるんでしょうけれど、例えばグランシップのような大きなところを使ってコンソーシアムと同じような中身を広げる工夫も必要だと思います。コンソーシアムの今後のあり方、平成28年度の経験を生かしてどんな取り組みをされるのでしょうか。
○藤田危機情報課長
静岡防災コンソーシアムの事業実施による成果と、今後の取り組みについてお答えいたします。
この静岡防災コンソーシアムの特徴といいますのは、県内の６大学プラス静岡地方気象台、県内報道機関、マスコミも入っているということで、21ページの(イ)に書いてあります。オフレコで、先生がしゃべったことを記事にしてはいけないという勉強会を年２回やっております。
これとは別に、この６大学の関係者が講師となって、毎月第３土曜日の午前中に地震防災センターを会場にしてふじのくに防災学講座を実施しています。ことし９月でちょうど100回目を迎えまして、ことし中に受講者が延べ１万人を超える見込みです。
ただ、７番委員がおっしゃるように、外向けに発信が多少弱いところがあります。講座の模様をビデオで撮影をしておりまして、最終的にはウエブで公開できる体制をつくれるといいと思っております。
ただ、講師もオフレコということで講演をされていますので、講師の了解が必要だとは思いますが、仕組みづくりについては少し検討してみたいと思います。
11月５日――津波防災の日に、静岡地方気象台長さんが津波のお話をされます。その中で新しい南海トラフ地震関連の話も触れていただくということですので、ぜひお越しいただきたいと思います。
○櫻町委員
今の最後のお話もそうですし、名古屋大学や関西大学の専門家の先生が来て出席者が69人や100人じゃもったいないと思うんです。さっき申し上げたとおり防災に関心のある人たちのカリキュラムとして、毎年違うことをやっていくということじゃなくて、著作権の問題あるかもしれませんけれどぜひ裾野を広げていただきたい。
マスコミがこれだけかかわっているので、オフレコじゃなくて広くお伝えできませんかと交渉していただいて、できるかどうかわかりませんけれど、広く県民の皆さんにお知らせいただくような機会にしていただきたいと思います。
続いて、危機対策課についてです。
先ほど杉保危機管理部長から説明いただいた説明書の中にもあるんですが、施策展開表では全職員参集訓練の30分以内の参集率は49％、60分以内が103％――どういう意味か分かりませんけれど――そういう評価をされています。これは抜き打ちで集まれとやった結果、集計したら30分以内に49％が参集したのでよしという評価をされていると思います。これは対策本部をつくる職員の参集状況なので、例えば出先の土木事務所、危機管理局の皆さん、あるいは市町の防災関係者、さらに派生して関連機関、ガス、電気、水道というところにもすぐに同じような体制をしいていただかなきゃいけないわけです。今回の指標で上がっているのは県庁にいらっしゃる職員の参集状況だと思うんです。
今後、先ほど申し上げた出先機関とか、市町とか、関連機関の参集状況も含めた訓練をやらなければいけないと思うんですけれども、今回の結果を受けて対象を広げることについてどのようにお考えでしょうか。
○太田危機対策課長
参集訓練の実施方法についてでございますけれども、４月に実施しています全職員参集訓練に関しましては、出先機関も含めて全職員を対象ということで実施させていただいております。
参集率に関しましては、本部の要員、職員ごとにいろんな業務がございます。特に本部に詰めなきゃいけない職員、あと３危機管理局プラス賀茂振興局に関しても方面本部が立ちますので、その本部の要員に関しましては30分でどれぐらい集まるか。人がある程度集まらないと本部自体を立ち上げることができないということで、こういう形の数値の出し方をしており、全職員の何％が参集しているかという数字の集計も実施しております。
同様の訓練は各市町にも実施をお願いして、かなり多くの市町に実施していただいているようです。参集率に関しましては、参考程度で聞いてはおるんですけれども、統計的にまとめるところまでは実施できていません。
各防災機関に関しましても、実施しているところはあると伺っていますけれども、具体的にどういう形で数値を把握されているかに関しましては、私どもは把握していませんので、特に民間企業に関しましては御相談させていただいて、内容等の把握に努めていきたいと考えております。
○櫻町委員
県もやっていて、市町もやって、関係機関もやっているんじゃないかという御説明だったと思うんですけれど、ばらばら感があるとよくないと思うんです。ですから余り県が強制的にやらせるのはよくないのかもしれませんが、県がやるときに合わせて市町にも集まってもらうとか、あるいは関係機関にも協力してもらうとか。訓練という意味を考えると、地震が起きたタイミングで集まれというときに皆さんがそろって、体制を整える取り組みが必要じゃないでしょうか、個別ばらばらじゃなくて。
ですから、今回は県庁職員の状況だけを把握されていますが、抜き打ちなので御事情があるとは思うんですけれど、こればっかりはいつ起きるかわかりませんので、一度そういうこともトライしてみたらいかがでしょうか。これも提案をさせていただきます。
続いて、消防保安課についてです。
説明書36ページの(14)にライフライン関係機関との連携強化とあるんですが、連携強化をされた団体を見ますと、ガス、鉄道、電力、通信、水道です。東日本大震災で話題になったガソリンに関係する石油卸が入っていないんです。こことも常に連携しておかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれど、何か意図があるんですか。
○細沢消防保安課長
７番委員御指摘のとおり、東日本大震災ではガソリン不足で市民生活、復旧活動に非常に支障があったということで、ガソリンの確保が大変重要だと考えております。
今のライフライン防災連絡会は、災害対策基本法で定める指定公共機関、指定地方公共機関、それから水道事業者のような公共企業の中のいわゆるインフラを支える事業者で構成しています。
今のところ石油業協同組合が入っていませんが、御指摘いただいたとおりガソリンの安定的な確保は非常に重要であるので、石油業協同組合との関係も非常に大切だと思っております。
この防災連絡会の枠組みに参画いただくことが適当かどうかは、直ちに判断できかねるので、今後検討させていただきたいと思います。
○櫻町委員
検討してください。社会インフラという意味から必要だと思います。生きていくという意味からすると電気や水道とはちょっと違う分野かもしれませんが、冬に災害が起きたときにガソリンや灯油が足りなくて皆さんが困ったという事例があるんだったら、本県だって可能性はあるので、ぜひ働きかけをしてみていただけませんでしょうか。これも提案させていただきます。
最後、原子力安全対策課についてです。
説明書43ページですが、平成28年度の評価のところで、原子力発電所の仕組みや浜岡原子力発電所でどのような対策が講じられているかについて理解している県民の割合が平成28年度実績で34.2％、目標が70％ということで２点伺いたいんですけれど、１つはこのアンケート調査は市町ごとに特異性みたいなところがあるんでしょうか。例えば原発立地市周辺は対策については非常に前向きだけれど、離れるとだめだとか。そういう傾向があるのかどうかということ。
もう１点は、目標値が７割に対してその半分にしか達していないことについて今後どうされるのか。２点伺います。
○望月原子力安全対策課長
この指標につきましては、そもそも今の総合計画を策定するときに指標として新たに設けたものでございます。
この調査のやり方といたしましては、広聴広報課が行っている県政世論調査の中で行っておりまして、平成28年度ですと4,000人を対象として2,180人の回答を得ています。市町ごとの数字はいただいておりませんで、いわゆる地域圏ごとの数字をいただいております。
その結果、高い順に志太榛原・中東遠地域が39.3％、中部地域が33％、東部地域が32.9％、西部地域が32.1％、伊豆地域が29.5％といった結果になっております。先ほど７番委員がおっしゃったように、原発周辺市町の理解度が高く、遠くなればなるほど少しずつ下がっていく傾向がございます。
目標の７割という数字は、県民講座に来た方々に対するアンケートで理解したと回答した割合が平均で７割程度だったので、それを目標にしたという経緯があります。県民講座を各地でやっても数十人程度しか集まらないなど、なかなか理解度は上がらない状況がございます。
今後は、原子力防災センターが完成しましたので――皆様に御視察もいただきましたが――そういった施設を活用し、直接来てもらい、触れてもらって理解度を上げていく取り組みを進めていこうと考えております。
あるいは、ＤＶＤ等目に見えるものも今年度はつくっていこうと考えておりますので、そういった映像資料等を活用しながら理解度を上げていきたいと考えてございます。
○櫻町委員
再稼働問題は非常にデリケートな話なので、ここで議論するつもりはないんですけれど、事業者である中部電力はあれだけの対策を講じているわけです。我々も委員会や会派で視察に行き、対策をしているという事実は事業者がコマーシャル等で宣伝をしていますけれど、それはそれで大事なことです。
ただ、県もこうやって指標を取り上げるんであれば工夫をしていかなきゃいけない。さっき言った広報広聴課の調査にお任せするんじゃなくて、独自のアンケートを計画されてみるとか。あるいはアンケート結果に基づいて、原子力防災センターにお見えになりませんかとか、原子力発電所の安全についての皆さん方の事業も含めて、いろんなことをちゃんとやっているんだということのＰＲは今後必要だと思うんです。
目標が７割というのが適切かどうかというのはまた精査をしていただきたいなと思うんですけれど、事業者にお任せということではなくて、皆さんの活動も、皆さんの事務の中でしっかりＰＲいただくということも大事だということだけ要望させていただきます。以上です。
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