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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山村 利男 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○山村委員
それでは、３点ほど質問をさせていただきたいと思います。
まず最初は、委員会資料の47ページでございます。自殺予防総合対策の取り組みの件でございますけれども、昨日５番委員の質問がありましたが、ちょっと違う視点で質問させていただきたいと思います。
自殺者というのは、ここ10年ぐらい年間３万人以上いるということでございますが、やはり自殺の大きな原因はうつ病だということは大方わかっているということでございまして、そういうことで18年度から富士市で自殺対策事業を行っているということでございます。富士市が行っていますこの事業の成果として、自殺者の数というのが減ってきているのかどうかということをまずお聞きをしたいと思います。
そしてもう１つ、県内でどのくらいの方が年間自殺をしているかということは、もちろん数を把握されていると思うんですけれども、その実態というのは、どこの役所のどこの部局が担当しているのかをお聞きをしたいと思います。
２点目でございますけれども、委員会資料の49ページの地域医療の確保に向けた検討についてお聞きをしたいと思います。特に、志太榛原地域の医療の確保の件につきましてお聞きをしたいと思います。最近、地域の医療が危機だと言われますと、その最初に志太榛原地域が注目を集めるということで、残念至極でございます。最近、本当に本会議でもイの一番に取り上げられるというのはまことに残念であるわけでございます。
志太榛原地域には４つの公立病院がありまして、榛原総合病院、焼津市立病院、そして島田市民病院と藤枝市立総合病院でございまして、その中で特に最近、榛原総合病院というのが廃院の危機の状況だということが言われているわけでございます。先日、新聞を見ましたけれども、牧之原の市長さんが廃院は絶対にさせないと、規模を縮小しても病院は存続するとそういうようなことで強く決意を述べられているということを、私、新聞で拝見をしたわけでございます。そしてまた、焼津市立病院でございますけれども、やっぱり内科医が極端に減って、何か４月からは内科医は紹介がないと市民が診てもらえないという大変厳しい状況になっています。藤枝はこの前市長がそんな危機的状況にはありませんよということで、しっかりやりますよというお話も聞いておるわけでございます。
そういう状況の中にありまして、ことし１月に県が指導しまして関係市町長ですね、そして病院長等による懇談会を開催されたということでございまして、各病院の現状や課題等について意見交換を行ったということでございます。そこで、どういう意見交換がなされたのかというのをちょっとお聞きをしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
３点目でございますが、がんセンターにお聞きをしたいと思います。最近、日本人の食生活というのは随分変わりまして、昔はがんと言えば胃がんだということで、胃がんはやはり手術が一番有効だということで、がんになると手術だというのが日本人の一般的な考え方のようであったと思います。最近は、いろいろ食生活が変わりまして、胃がんだけではなくほかのがんもいろいろ発生をしてきたということで、化学療法とか放射線療法というのが脚光を浴びたというか注目されてきたということでございます。そういう中で今回、委員会資料２の３ページですね、がん専門医臨床研修モデル事業ということを新規にがんセンターでやられるというのは、大変時期にかなったいい事業であると私は思うわけでございます。この事業におきまして、不足している化学療法などのすぐれた専門医を育成するということでございますが、２つお聞きしたいと思います。
まず、そのモデル事業ということでありますけれども、どのような事業内容になるのかお聞きをしたいと思います。
２つ目に、この事業で何名の専門医が育成をされるのか、そしてまた、育成された専門医というのは、研修が終わりましたらがんセンターの職員となるのか、それを担保しているのかということですね、ちょっとお聞きをしたいと思います。以上です。
○山口精神保健福祉室長
自殺予防対策についてお答えします。
まず、うつ自殺対策を実施してきていて、自殺者数が減っているかどうかという御質問ですけれども、この取り組みは18年度から富士市においてやってきております。まだ時間をかけて検証する必要があろうかと思いますが、富士市の自殺者は、人口動態統計によりますと平成17年の67人に対しまして平成18年が51人、それから平成19年が49人と減少傾向にはあります。
もう一点、県内での年間どのくらいの自殺者がいるかということについてですけれども、人口動態統計によりますと平成９年までは500人台で推移してきていたんですけれども、平成10年以降は全国並の700人台から800人台ということで推移しております。そして、平成19年は804人ということになっておりまして、全国的にもふえていますが、本県でも19年は、昨年の比較ではふえている状況になります。
○山村委員
どこの機関が最終的に自殺だという認定をして、多分自殺というのはあれですよね、死亡原因が自殺だということで登録しないと思うんですよね。じゃあ、自殺であるかどうかというのはだれが認定をするのかどうか、統計をとって集計するのはどこか、どの機関がやるかということをお聞きしたいと思います。
○山口精神保健福祉室長
人口動態統計で出しているということで、死亡診断書によって出していまして、警察の統計ですと自殺の発生した場所ということになるんですけれども、人口動態統計では医師の死亡診断書によって出ている統計になります。
○村上医療室長
志太榛原地域における首長、院長さんとの懇談会についてでございます。地域の医療の現状について、それぞれの病院、首長さんから各病院の経営状況、それから現場の医師等の充足状況、それから今後の見通しですね、これらについて率直な意見交換が行われたというのが、第一でございます。
しかし、詳細な内容については、これは非公開ということを前提に実施したものでございまして、この全文は控えたいと思っておるんですけれども、内容的には委員からのお話にありましたように、やはり榛原総合病院にあります循環器科医師がいなくなり、この４月からの影響とこれに伴って他の医師も退職の可能性が少しあるというようなことがありました。それから焼津市民病院においても、最近は新聞でも報道されましたが、大幅に減少することになること。このようなことを踏まえますと、特に救急医療を初めとするかなり地域医療の現場は厳しいというような認識は皆さん一致していました。
これに対してやはり地域として共同して取り組んでいく必要があり、それには機能分担とか連携ということになろうかと思いますが、このような体制づくりに対して共同して取り組んでいくという認識で一致いたしまして、今後、継続して協議していくということが決定されたところでございます。
○宮城島マネジメントセンター長
がん専門医臨床研修モデル事業についてでございます。まず、その内容についてでございますが、３コースに分かれております。まず、最初のレジデントコースというのは、初期研修が終わった方――医師免許取得１年の臨床研修を終わった方を対象に３年の期間で各科を回りながらがんの化学療法の腫瘍内科医としての基礎を学んでもらうというふうな３年コースでございます。
次にシニアレジデントコースといって、これは２年コースなんですけれども、一般の病院でいう後期研修を終わった、医師免許取得後５年の研修を終わられた方、もしくはがんセンターにおいてレジデントコースを終わられたような方を対象に、腫瘍内科としての応用編といいますか、もう一歩基礎より進んだ内容について各科をローテーションしながら回っていくものでございます。
３つ目は、がん薬物療法専攻修練コースということで、このシニアレジデントを終わったようなかなり習熟された方を対象に１年ないし２年で学会の認定医を目指していただくというようなコースでございます。
また、いずれのコースにおきましても、年35回の座学の研修、これは各種のがんですとか薬物の使い方ですとか、副作用とかそういうことについてのがんセンターの医師等が講師となりまして、年35回の講義を行うことを予定しております。
一応、こういうふうな内容を予定しております。そして、レジデントコースにおいては３名、シニアレジデントコースにおいても３名、薬物専門医コースについても３名ということで、一応、今年度は９名の研修を予定しております。おのおの研修を終わるには３年ないし２年がかかります。
それから、育成後について、もちろん研修が終わって優秀だった方については、がんセンターに就職してほしいと考えておりますけれども、就職が担保されるわけではございません。がんセンターだけではなくて県内のがんの拠点病院に就職されることを期待しております。以上でございます。
○山村委員
自殺予防の関係でちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、まだその辺は発足して余り期間がたっていないということでございますが、結構、結果として明白にいい方向に出ていると感じはするわけです。全体的にふえている状況の中で富士市は減っているわけですからね。しかし、それで要するに自殺の状況を一番把握しているのは警察ではないかと思います。警察が、実際どういう原因であったかというのを、要するに自殺かどうか、他殺かどうかですね、初動捜査をするのは警察ですよね。要するにお医者さんは最終的にいくと思うんですよ。そうするとですね、この自殺対策連絡協議会を開催し云々ということで、さまざまな関係団体、医師会、弁護士、マスコミ、労働局等により総合的な自殺予防対策の取り組み方針の検討ということでございますけれども、この中に警察が何で入っていないのかなと疑問になるわけです。警察を入れないと総合的な対策、取り組みはできないのではないかという気がするんですけれども、その点のお考えを聞きたいなと思います。
２点目の病院でございます。御答弁の中で非公開だということで、余り内容については言えないということでございますけれども、その中で、地域でもって共同して取り組んでいくということを御答弁いただいたわけでございますけれども、私、地元に住んでいるものですから心配になるのですが、要するに４病院で果たして連携をとっていけるような体制かなという気もします。
私も反省をしているわけですが、あの地域は合併が一番スムーズにいくモデル地域と言われておったわけですが、その地域が最悪の事態と言っては悪いんですけれども、そんなふうに評価されるような合併ではなかったかと私は思うんですよ。そういう中で、病院は各地域の市が中心に持っているわけでございまして、非常に個性がある市があって、果たして連携をとっていけるかどうかということを本当に強く思うわけでございます。
そういう中で私は県がもっと指導していくには、やはりある程度県の方針というものを持って臨まないと私はいかないかなと思います。
それで、今度は県立３病院が地方独立行政法人になるわけですよね。国の方針としては自治体病院も独立行政法人にするということですが、そういうような方向を各自治体病院に対して指導するということは念頭にあるのかどうかを伺います。
やはり県もそういうようなことを念頭に置いて、各病院の検討会や懇談会というんですか、そこでそういう指導していくということを私は期待したいと思うんですけれども、それについての御意見をお聞きしたいと思います。
そして、がんセンターの件でございます。非常に前向きに取り組むということは、私は高く評価をするわけでございますけれども、先ほど私が申し上げましたように、今までどうしても日本の食事の関係で胃がんが多いと、胃がんは手術療法だということで、化学療法とか放射線療法については体制が非常に不十分だというのが現状だと思います。
そういうことで、すべてのがん診療連携拠点病院ですね、2011年度までに放射線療法とか外来化学療法を実施できる体制を整備するという目標を立てて、がん診療連携整備に関する指針を見直したということで、これは多分、昨年の４月に見直したと思うんですよね。
そういうことを頭に描いて今回の事業に取り組んでいるのか。それともがんセンターはがんセンターだけで、病院局が担当するのかわかりませんけれども、そういうような方向性でもって私はやるべきだと思うんですよね。連携拠点病院というのは、国指定、県指定と20近くあるわけでございますので、そういうところに化学療法ができる先生を配置するというのは、各個人の病院ではできないと思うんですよね。そういうことで、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○山口精神保健福祉室長
自殺対策連絡協議会に警察が入っているかどうかというところですけれども、ここには県警の本部の方がメンバーとして入っていただいております。いろいろ関係者の意見を聞くということで皆さんからの意見を集約して総合的に進めていく上で必要なメンバーになりますので入っていただいて協議しております。
○増田医療健康局長
志太榛原地区の医療についてでございますけれども、確かに各市各様の立場とか考え方がございます。しかしながら、非常に切迫した状況になっておりまして、何とかしなければもう共倒れになってしまうということが皆さん共通認識として持っていただいております。
そこで各市各病院のギャップを県がなるべく努力して埋めると、調整していくというような形で、必ず医療を確保するという決意でやっていきたいと思っております。以上でございます。
○宮城島マネジメントセンター長
化学療法や放射線療法などの専門医の不足と、その養成の必要性につきましては、国のがん計画及び今春策定しました県のがん計画にも位置づけられております。また、県のがんセンターは県のがん拠点病院でございまして、各拠点病院に人材を供給するための研修が必要な責務とされております。したがって当然、県がん拠点病院としての責務を果たすということで、こういった化学療法や放射線療法の専門医を養成していく責務があると考えており、この事業もその役割を果たすものだと考えていただきたいと思います。以上でございます。
○竹内疾病対策室長
今のがんセンターの回答に対して補足をさせていただきます。県においては、がんセンターを事務局として静岡県がん診療連携協議会を設置しております。その協議会のメンバーとしては、県の拠点病院さらに県が指定した推進病院、さらに相談支援センター、医師会病院協会などがメンバーになっておりますけれども、その中で県内のがんの医療の連携体制についても協議をすることになっておりまして、当然、県の拠点病院でありますがんセンターの研修事業、あるいはそのほかの各病院での診療状況等についても協議をすることになっており、病院間の診療支援についても議題となっております。例えば、昨年問題になりました藤枝の総合病院の診療報酬の問題の際にも、その協議会のメンバーの間で診療についての支援が協議をされたところでもありますので、当然このような研修事業の効果についても各病院間で共通認識を持って対応していただけるものと理解しております。以上です。
○野澤（洋）委員長
ここでしばらく休憩をします。
再開は１時30分といたします。
（ 休 憩 ）
○野澤（洋）委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
それでは、発言願います。
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