ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮沢 正美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮沢委員
それでは、一問一答方式でお願いします。
いろいろ広範多岐にわたる説明がありましたけども、私から、まず最初に、４月14日、不幸にしてまた熊本で震災が起きてしまいました。今もなお復旧がなかなか進まない現状があって大変厳しい状況でありますが、これは全国で支えていくことが大事かなと思います。
そういう中で、ここは厚生委員会ですので福祉関係についてちょっとお聞きをしますが、いろんな新聞報道から見て、避難所の困難さといいますか、生活の劣悪さとか、いろいろ報道されてきましたけども、その中で福祉避難所と言われる部分において、非常に対応がおくれていることで、医療とか、介護とか、そういう支援を日常的に必要としている皆さんの避難所生活が非常に困難をきわめているということであります。
そうしたことから、今回の熊本地震における福祉避難所等の課題をどのように認識されているか。また本県の取り組みについて、どのように考えているかお答えいただきたいと思います。
○福島政策監
熊本地震における福祉避難所の課題と本県の取り組みについてお答えいたします。
新聞報道等によれば、熊本地震におきまして、あらかじめ指定されておりました福祉避難所が、介護に当たる人材だとか備蓄物資の不足等によりまして、避難者を実際に受け入れることができなかった。また一般の避難所で生活が可能な方が福祉避難所に殺到して、本来受け入れるべき高齢者の方であるとか、妊婦、障害のある要配慮者が避難できなかったという関係について、新聞報道で運営上の課題等があったと報じられております。
最初に、事前に指定された福祉避難所の本県の取り組みですが、介護に当たる人材とか備蓄物資の不足という点につきまして、本県の取り組みは指定された福祉避難所が有効に機能するための備蓄、もしくは施設整備を進める緊急地震・津波対策等交付金の制度がございますので、それを活用して市町村が避難所及び福祉避難所における備蓄物質等を整備するよう働きかけているところでございます。
それから、新たな福祉避難所につきましても、設置運営につきましては、本県におきましてマニュアルをつくっております。このマニュアルの中におきまして、新たに運営する場合につきましては、福祉団体とか事業者等とあらかじめ協定を結ぶなど、実際に福祉避難所の運営につきまして、災害発生時に人的な支援もしくは確保ができるように、事前に準備する形で対応するようにマニュアルの整備をしてございます。
またさらに、指定した福祉避難所が有効に機能するために、実際に福祉避難所における訓練とか、要配慮者を対象にした市町の方の避難訓練を全市町で実施するよう指導しているところでございます。
それから、一般の避難所で実際に生活可能な方が福祉避難所に殺到して福祉避難所が利用できなかった課題につきましては、実際に福祉避難所は高齢者の方とか、障害のある方、医療的な措置が必要な方とか、要配慮者の方が避難するべき施設であることを市町の皆さんが住民の皆さんに改めてよく周知をしていただいて、避難所に逃げるべきところ、それから福祉避難所に逃げることを、十分徹底していただくように、市町の方に、また御協力、啓発を支援していく必要があろうかと思います。
今回の熊本地震におきましては、住民の通常の一般避難所の避難の生活、それから福祉避難所の避難、非常に多くの課題と教訓が示されたということでございます。本県もこれを参考にいたしまして、避難所の運営や福祉避難所の運営につきまして、住民の皆様方にはより避難生活が快適にできるように、危機管理部と連携いたしまして、市町を支援、指導してまいります。
○宮沢委員
本会議でも話題になったかと思いますが、本県では718カ所ですか、市町がこうした設置に向けての計画を持っているということであります。突発的な自然災害ですので、マニュアルどおりにいかないのがある意味では当たり前といいますか、そういうことは十分心配されるわけであります。
本県でも、防災先進県としてそういう取り組みもかなり進んでいると認識いたしておりますけども、今言ったように実際に万が一発災してしまった場合には大変な混乱も予想される。そういうことを少しでも軽減していくためには、実際、熊本の事例を参考にしながら、もう一度フィードバックして計画の見直しとか、あるいは訓練等も徹底していくことが大切かと思いますので、またそんなことの取り組みをお願いしておきます。
今、言いましたように、医療とか、介護とか、いろんな支援を必要とする皆さんが福祉避難所に来てくださいということですけども、この分野に限ってみても、非常にいろんな分野があるわけです。そういう意味で、それを全て福祉避難所で対応できるようにしておくのも、これまた準備も非常に大変だなと思います。ああしたニュースを見て、私のところにも静岡県は大丈夫なのということを聞かれるわけでありまして、そういう具体的な、いろんなことについてお聞きをしたいわけですけど、１点、具体的に聞かせていただきます。
例えば、日常的に医療機器等を使われている方がありまして、そういう方からの御指摘なんですが、実際に循環器等の患者さんで、在宅酸素療法で酸素を使っている方が、例えば停電になっちゃったらこのボンベが使えないということで、福祉避難所にそういう機能が担保されているのかどうかと心配をされている方からお手紙をいただきました。具体的なことで、細かなことなんですが、こういう在宅酸素療法という１つの場面において、避難所でそうした支援が受けられる対策をなされているかどうか、ちょっとお聞きいたします。
○福島政策監
先ほど在宅酸素療法で、電源が非常に必要で避難するということで、実は社会福祉施設整備におきまして、特別養護老人ホーム等が福祉避難所になっておるわけでございますが、その福祉避難所である特別養護老人ホームで、実は２年間で自家発電設備の整備を緊急に静岡県で進めたところでございます。ですから、かなり大型の特別養護老人ホームでは、自家発電設備があって、災害時にも電源を使える形になっていると思います。
ですから、新しく社会福祉施設を整備することについては、その辺のことも配慮してつくられていることと思います。
ただ、実態としてどの程度整備しているかを詳細に調べたことはございません。そういう状況でございます。
○宮沢委員
個々には、本当にいろんな課題があると思うんです。そういうことへの備えも、なかなか全てができるかどうかは難しいかと思いますけれど、その辺のいろいろ細かいところも配慮して、今後の取り組みにぜひ生かしていただくことを要望させていただきます。
次に、これも熊本地震の関係なんですが、避難所生活の中で、例えばどうしてもいろんな心配があって車の中で何日も生活をされたとかいろんな事例があります。先ほどは福祉避難所の話でしたが、今度は一般の健康な方であってもいろんな健康被害が起きて、その対応に非常に苦労をしたということでありますけれども、本県でもこうした避難所の健康管理のために保健所に――これは要請があって行かれた方もいますが――実際に派遣した保健師さん等から現場の状況についてどのような報告があったんでしょうか。
また、そういう報告をもとに、本県として健康被害に対する対策、健康管理をどのようにしていったらいいとお考えかお聞きをさせていただきます。
○土屋健康増進課長
熊本地震での避難生活における健康被害の状況と本県の取り組みについてお答えいたします。
まず、熊本県の地震関連死、災害時ではなくて、避難所とかの中で生活していての地震関連死は、今、20名ほどいらっしゃいます。その方たちの原因を分析してみますと、心臓病とか、脳血管疾患、エコノミークラス症候群での関連死ということがわかっております。
また、５月18日、19日と、私自身も鶴田県理事と一緒に熊本地震の関係のところ、南阿蘇村、嘉島町、熊本市で災害派遣の被害状況と今後の取り組みについて、実際に自分の目で見てきました。その結果、まず感染症対策などでも５月中旬では、113人の方がノロウイルスとか、インフルエンザなどの症状が出ていたりとか、あとエコノミークラス症候群などでも、50名ぐらいの方が入院しておられました。そのような状況の中で、災害派遣に行った保健師からなんですけれども、やはり適切な食事とか、運動がままならず血圧が上がってしまったりとか、被災前から抱えていた健康課題が悪化してしまった状況もありました。
これからの本県の取り組みとしては、保健師、栄養士たちの医療従事者の研修会により個人支援のスキルアップをすることを考えております。
また、マニュアルも改正いたしまして、他県からの受援体制の関係についても、マニュアルを少し見直しまして、受け入れの体制もスムーズにしていきたいと思っております。
６月30日から嘉島町に行った保健師からは、仮設住宅においても、孤立状態だったり、認知症予防の関係でも、いろいろと取り組みをしていることを伝えられておりますので、仮設住宅における被災者の健康支援の研修も実際に即した形で行いたいと思います。
○宮沢委員
こうした災害から学ぶことも大事な視点になってくるかと思います。せっかく震災から難を逃れても、関連死で相当お亡くなりになることは非常に残念なことでありますので、こういうことへの配慮も非常に大事なことかなと思っております。
県としても、そうしたことから人材のスキルアップとか、受援体制の見直しとかにも着手をしているようでありますが、こういう角度からもしっかりと所管の地震対策をしていただけるようにお願いさせていただきます。
次の質問に移ります。
障害者の就労施設等への受注拡大に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
これは、法律ができまして、障害者の支援をしていくために、県とか、あるいは公共団体に求められているということになってくるかと思います。
物品の調達とかについての取り組みでありますが、先ほどの報告の中にもあったかと思いますが、県の取り組みが前年度より残念ながら実績が落ちてしまっているということで、83.6％であります。いろいろ取り組んでいただいているかなとは思いますが、ある意味ではどんどん伸びていっていただきたい分野でありますけれども、残念ながら前年実績を割り込んでしまったということで、この結果について、県としてはどのようにお考えなのか。
また、受注拡大に向けてどのように取り組んでいくかについてお伺いさせていただきます。
○増田障害者政策課長
障害者就労施設等への発注拡大について、県の取り組み等についてお答えいたします。
今、御指摘のありましたように、平成27年度大幅減となりました原因は、クリーニングの発注業務がございまして、これが1500万円余という大きな契約だったんですが、残念ながら一般企業との入札の結果、落札できなかったことで大きく落ち込んでしまいました。しかし、その分をほかの物品でありますとか、さらには役務等で頑張りまして、最終的なトータルでは800万円余の減額に何とかおさめることができたということでございます。
しかし、今御指摘いただいたように、これは拡大していかなければならないものが前年度割り込んだということで、県といたしましてもその対応として、調達のための推進本部会議を例年よりも１カ月前倒しで５月に開催いたしまして、こちらに記載のとおりの今年度の対応方針、調達目標を決定したところでございます。
あわせて、受注の拡大には、各出先機関等も含めて積極的に発注する必要がございます。したがいまして、この調達推進本部会議において、各出先機関等の発注実績と発注情報を共有化して、全ての部局が状況を共有できる形をとりまして、積極的に発注できるように取り組みをしたところでございます。
○宮沢委員
今、クリーニング1500万円という非常に大きな部分において、これが発注できなかったということですけれど、例えば、いろいろ県の仕事について入札でやられることは理解をするんですが、こういうケースにおいて、授産所かどこかだと思うんですけど、同じ条件で入札をやられているんですか。それとも何か特別な配慮というか、政策的な誘導はされていないんでしょうか。それはいかがでしょうか。
○増田障害者政策課長
障害者優先調達推進法に基づきまして、一般入札以外に特別に随意契約を結ぶことも可能になっておりますので、現在、各出先機関等はそうしたものを活用して、そこでの発注という形になっています。
ただ、今回のクリーニングの件につきましては、それまで一般入札をやっていたケースを、普通の状態で落札することができていたことで、今回も落札が可能と考えていたわけですけど、ここで残念ながら競争で負けてしまったということでございます。
○宮沢委員
ある意味では、一般の企業といいますか、事業所と同じ条件では、なかなか取りにくい状況が、一般的には生まれているんじゃないかなと思いますので、その辺は障害者優先調達推進法の趣旨にのっとって、戦略的にやっていくことも大事な視点かなと思っております。
この部分において、ちょっと資料も時間がなくて調べられなかったんですけれど、県レベルでは条例をつくっているところはどうなんですか。市町レベルでは条例をつくって取り組んでいるところもあるような気もしたんですけれど、その辺の情報といいますか、認識はどうですか。法律だけでやられているという理解でよろしいんですか。
○増田障害者政策課長
済みません、ちょっと条例の制定状況は把握しておりません。この法律に基づきまして、官公需ということで、行政機関、国等は優先的に発注する目標を毎年定めて公表して、その目標を達成する。しかもその目標の達成状況については毎年公表する形でその拡大に努めているところでございます。
○宮沢委員
この法律ができる前に、こういう条例もつくって効果が上がる取り組みをしていただきたいという要望を受けたことがございます。その後この法律ができてこれに基づいてやっているということですが、いろいろ取り組みの状況とか、実績の状況とか把握しながら、必要ならばそういうこともまた考えていきたいなと思っているところであります。
そうした中で、地方公共団体というと県と市町です。市町の取り組みも大事になってきまして、先ほどの報告だと、たまたまかもしれませんが市町のレベルだとかなり実績が上がっている気もしていますけれど、市町の取り組み状況等について、県としても把握されているんでしょうか。
○増田障害者政策課長
市町の状況につきましても、各市町別の状況を県で取りまとめまして、マスコミ等に資料提供して公表されているところでございます。そうした中で、昨年度の状況ですけれども、例えば一例を挙げますと、浜松市の場合には、庁内の検討組織を立ち上げることによって、情報を共有化し、発注の拡大に努めたということでございます。昨年度の実績でいきますと、県内35市町中28市町で前年よりも発注が上回った状況でございます。
○宮沢委員
そういうことで、県が率先して実績を上げていくことで、市町も今言ったように頑張っていただいているようでありますので、また県の取り組みの促進を促しておきます。
この法律の趣旨からは外れるかもしれませんけれど、民間のいろんな企業とか、事業所とかに対しても、こういう方向で進んでいくべきだと思っておりまして、障害者の雇用率については、いろいろ話題になるんですが、こういうことの取り組みについての民間へのアプローチとかはどのようになっているんでしょうか。
○増田障害者政策課長
民間企業における施設からの受注拡大に向けましては、県では、平成22年度に障害者働く幸せ創出センターを開設いたしまして、福祉と企業、地域をつなぐ取り組みということで、企業と福祉施設、事業所との連携を図るための取り組みをしておりまして、仲介をすることによって、発注の拡大にも努めているところでございます。
○宮沢委員
次の質問に移りたいと思います。
医師の確保についてお尋ねいたします。
これも先ほど資料で説明をいただきまして、医学修学研修資金を利用した取り組みが、徐々に効果を上げてきているということであります。この利用者の県内の病院の勤務者は140人になって、その中で定着率も非常に高水準で推移しているということで、今後もこの取り組みで成果があらわれることを期待しておりますが、一方で、もう前々からずっと言われている医師の地域の偏在とか、診療科の偏在とかの解消が、本県の非常に大きな課題でもあるという気もしております。
そうしたことで、県内で140名勤務をされているということでありますけれども、この方々の勤務地の状況ですね。こうした地域の偏在に役立っているのかどうなのか。
あわせて、返還免除後、一応義務を果たす――返還免除後に45人の方が医師として勤務をしていただいているんですが、この方々の地域的なバランスとかはどうなっているか。
さらに、私も東部地域なんですが、何事についても東部地域はいろんな取り組みがおくれてしまっているんですけれども、東部地域における偏在の解消に向けた取り組みは、こういうことを利用して、どう考えておられるのかについてお尋ねいたします。
○浦田医療人材室長
医師確保の件についてお答え申し上げます。
まず、御質問でございました140名の県内に勤務しております医師のうち、東部地域が17名ございます。あわせて中部地域が59名、そして西部地域が64名となっている状況でございます。
あわせまして、返還免除後の定着勤務45名ですけれども、これのうち東部地域が５名、中部地域が11名、西部地域が29名という状況になってございます。
以上のとおり、やはり東部が人の数がどうしても少ない状況、これが残念ながら、まだ埋め切れていないところになってございます。
そして、３点目の今後の東部地域への偏在解消の方策でございますけれども、現時点で、医学修学研修資金を活用して現在学んでおる先生方がこれから毎年大体40名ぐらいの目安で出てくる予定になっております。その辺の配置調整、つまり医学修学研修資金を利用した先生方につきましては、県と先生方との調整の中で、もしくは大学との調整の中で配置の調整を行っていくことになっておりますので、そういった中でできる限り、東部地域の市立総合病院に積極的な配置をしてまいりたいと考えておるところでございます。
さらに、それに加えまして、大学との協定締結によりまして、本県の医師の養成をお願いしている状況もございます。
特に、聖マリアンナ医科大学との東部地域の積極的な協定を平成27年２月に結んでいるところもございますので、その辺の取り組みも今後充実させていきたいと考えております。
○宮沢委員
現状、東部で医師が不足していることで、こういう医師確保をやっていただいているんですけども、今言ったように県全体で見ると効果が上がっているというんですけれど、地域の偏在の解消にはなかなか結びついていかないのが悩ましいところであります。行政的にできることでもないんで、何とか政策的に誘導していただいて、東部地域の医師不足の解消に、確保に当たっていただきたい。具体的にどうすればいいとなかなか言い切れないところもあるんですが、こういうことを丁寧にやりながら、バランスよく医療体制ができていく取り組みをぜひお願いしておきます。
今、御紹介がありましたように、聖マリアンナ医科大学との協定を結ばれたのは、平成27年２月ですか。１年ちょっとたってみて、何か具体的な成果がもし見えてきているものがありましたらお答えいただきたいと思います。
○浦田医療人材室長
聖マリアンナ医科大学との協定の成果についてお答え申し上げます。
聖マリアンナ医科大学は、現在、県の医学修学資金の利用者が、県外では一番多い大学になっております。そういったところも含めまして、この大学と協定を締結して、特に東部地域の医師確保をお願いしているわけですけれども、この協定締結を受けまして、大学から東部地域の病院に１名ですけれども医師を派遣いただいた実績がございます。その医師によって、地元の若手医師の育成などに努めていただいているという実績が上がったところでございます。
さらに、締結が平成27年２月になりますので、卒業医師の配置は、また今後の状況になってまいりますけれども、それを誘導するために医学生と東部地域の病院の意見交換会を実施するなど、情報提供を行いながら、将来の勤務地として、東部地域の病院をぜひ選んでいただけるようにＰＲをしてまいったところがございます。
○宮沢委員
聖マリアンナ医科大学でも協定を結んだということは、東部地域の医師確保に対して協力していきますという意思表示だと思いますので、こういう協定を生かして、そういうことの解消に向けて少しでも前へ進むように、また粘り強く対応していただくようにお願いしておきます。
この静岡県地域医療構想の冊子をたまたま送っていただいたんですが、まだ具体的に見ていないんですけど、これから新しい取り組みとして、来年の４月に新専門医制度も始まってきます。このことは次回の委員会で質問しようかなと思っているんですが、こういう新しい動きの中で、見通しとして、これは専門医を育てようという制度になっていくようでありますが、こうしたことが始まっていくと、脆弱な地域は余計、医師確保が難しくなるんじゃないかなという心配を私はしています。その辺の取り組み状況といいますか、基本的な考え方でいいと思いますが、こういう制度が始まっていくことによって、余計偏在が進まないかどうかについて、何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○奈良地域医療課長
まず、新専門医制度のお話をいただきましたが、平成29年４月を本来予定したんですが、さまざまな準備不足という報道がございまして、こちらも確認しておりますけど、まだ実際に始まるのは先になりそうでございます。
こちらといたしましては、まず情報収集ということで、どの病院がどういうことを考えているか各病院にアンケートをとりまして、その調整を今やっているところでございます。
６番委員御指摘のとおり、いろんなプログラムに関しまして、確かに東部地域の病院の参加が少ないこともありましたので、なるべく多くの病院が参加して、なるべく後期研修の先生が、どこでも研修を受けられるように調整をしたいと思っておりますが、ちょっとまだ道半ばでございます。
今後、またいろんな情報を収集いたしまして、地域医療に穴があかないように頑張りたいと思います。
○宮沢委員
ちょっとおくれるということでもありますが、医療分野については大きな変換点となるのかなという気もしますので、いろいろな情報を収集していただいて、また今後の対策に生かしていっていただければと思いますが、このことについては、次回の委員会で質問させていただくことにします。
○塚本委員長
ここでしばらく休憩といたします。
再開は午後１時半といたします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○宮沢委員
もう少し聞かせていただきます。
補正予算の関係で結婚新生活支援事業費助成が計上されています。新しい事業だと思いますが、本事業の目的、また期待される効果について、どのようにお考えでしょうか。
本事業は、先ほど説明いただいたように、４市町へ助成することになっていますけれど、これを他市町においても事業推進していくのかどうか。その辺のことについてお尋ねいたします。
○鈴木こども未来課長
結婚新生活支援事業費助成についてお答えいたします。
この事業は、経済的理由から結婚に踏み出せない低所得者を対象に、婚姻に伴う新生活を経済的に支援することを目的としております。経済的理由で結婚に向け最後の一歩を踏み出せない方に、経済的支援を行うことで婚姻数をふやす効果が期待できると見ております。
今回、補正予算でお願いしている４市町につきましては、県が全市町に実施希望を確認したところ申し出があった市町となっております。
内閣府では、随時追加で募集をするということでしたので、県といたしましては、合計特殊出生率の向上に向けた結婚支援策として、この事業の実施が効果的であると考える市町につきましては、積極的に活用してもらいたいと考えておりますので、機会あるごとに市町への働きかけを行いまして、今後新たに市町から実施希望があった場合につきましては、県において追加補正による対応をお願いしたいと考えております。
○宮沢委員
現在、沼津市ほかの４市町となっていますけど、これは応募があったところでこれから広めていきたいということですが、実際やっていくのは市町になりますので、制度設計をしてやっていくかと思うんですけれど、事業概要を見るとちょっとわからないところがあるんです。世帯所得300万円未満になってますけれど、結婚すると１つの世帯になりますので２人の収入が300万円未満ということで理解できるんですけど、これによって結婚を促していくとすると、申請する時点においては、世帯はまだできてないわけです。そこはどう理解したらいいんでしょうか。
○鈴木こども未来課長
結婚をされていないお二人の合計の所得と思っております。
○宮沢委員
市町に、そういうことをやっていただけるということで、理解をしておきます。
次に、薬の関係について質問させていただきます。
かかりつけ薬局とか、かかりつけ薬剤師、お医者さんの場合もかかりつけ医とか、そういうことで進んでいますけども、病院とか診療所では医薬分業で、平成３年よりそういう方向になってきまして、平成26年度現在では、分業率が72.3％になるということであります。病院外で薬をもらうことがある程度定着してきたかなと思っております。
昨年、県でインターネットモニターアンケートをされていると思いますけれど、県民の68.8％の人が、医療機関の最寄りの薬局に行くことで、いわゆるかかりつけ薬局とか決めてあっても、なかなかそこに行かない実態があるようであります。
これから超高齢化社会に進んでいくわけですけれども、複数の病院に通院することが多い高齢者はいろんな病院に行かれることになります。自己の健康管理のために、気軽にいろんな助言を受けられる薬局、かかりつけ薬局を持つことが、ある意味では重要になってくるかと思いますけれども、この辺の理解を県民にふやしていく努力は、どのようにされているか。そういう中で、どういう課題が見えているかについて、その取り組みをお伺いさせていただきます。
○岡野薬事課長
かかりつけ薬剤師、薬局のことについてお答えいたします。
かかりつけ薬局の大きなメリットは、患者の服用薬を一元的、継続的に把握することにより、薬物療法の安全を確保することです。このアンケートにおいて処方箋薬をかかりつけ薬局で受け取ることとした県民が少なかったのは、このメリットについて患者が十分に実感できていないためだと思われます。
さらに、現状の薬局は、単に処方薬を中心とした医薬品を入手する場所としか、県民から認識されてないと思われております。このため患者にかかりつけ薬局として選ばれるようになることが、課題であると考えております。
そこで、今年度は県民の皆様に、かかりつけ薬剤師、薬局を持つメリットを実感してもらうために、モデル事業として禁煙挑戦をする方への健康相談支援を行う卒煙チャレンジサポート教室や、地域の老人会へ出向き薬や健康の相談を行う地域密着お達者講座を実施することとしております。
これらを通じまして、かかりつけ薬剤師、薬局の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮沢委員
健康とか、また初期医療の段階においては、かかりつけ医とか、こうした薬局、薬剤師が、本当に１対１でいろんな相談もできたり、またいろんなケアもしていただける仕組みはこれから必要になってくるかと思いますが、この辺の普及等についても、市町と連携をとりながら進めていただくようにお願いしておきます。
最後に、１点だけがんセンターの関係について質問させていただきます。
がんセンターの事業会計の報告もいただきまして、平成27年度分の中で、繰越予算が説明資料の中で説明をされておりまして、資産購入費として４億7000万円余、また建設改良費で11億1000万円余、合わせて15億円余が繰越額という説明を先ほど受けました。本来ならば、予算をしっかりと使い切っていただくのが、ある意味では大事なことにもなるかと思いますが、どのような要因でそうなっているのかについて説明をお願いいたします。
○内田マネジメントセンター長
がんセンターの繰り越しについて簡単に御説明申し上げます。
まず、資産購入につきましては、高エネルギー放射線治療システム、いわゆるリニアックという装置ですけれども、これの据えつけ、あるいは以前あった機械の撤去に時間を要して繰り越しとなっております。
それから、建設改良費では、病院本棟の無菌室の改修工事が約３億円、それから病院本棟に特定天井がございまして、広い面積の天井については改修をしなければならないと法制化されましたものですから、これに要する経費２億3200万円。それから保育所の工事が約５億円。いずれも計画から工事着工に至るまでに時間を要した結果、繰り越しとなったものでございます。
地方公営企業につきましては、一般会計の場合と少し制度が異なっておりまして、年度末までに支払いの義務が生じなかったもの、平たく言いますと工事が終了しなかったものについては、１年度に限り繰り越すことができる制度が設けられております。これは営業を行う公営企業の性質から、機動的に施設設備の整備が行えるようにという趣旨で設けられた規定でございます。そういう規定はございますけれども、基本的にはお認めいただいた年度の中で、事業が終了できるような努力をしてまいりたいと思っております。
○宮沢委員
予算を要求していくには、事業計画をつくって、それに見合う予算を要求して認められて事業をしていくことになっています。行政の場合、単年度の会計でありまして、なるべく事業計画に沿って年度内にいろんな事業を完成することが望ましいんじゃないかと思いますが、そこにはいろいろな要因が加わって、計画がおくれてしまうこともいたし方ないことだと思いますけれども、予算の執行に当たっては、有効的に年度に使うことも忘れずに努力をしていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.