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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員長
それでは、質疑等を継続します。
では、発言願います。
○竹内委員
一問一答方式でお願いします。
まず、建設委員会説明資料20ページの交通基盤部の執行体制についてのうち、先ほどの８番委員からも出ていますけれども下段に主な組織改正で数字が書いてあります。プラス10、プラス２、プラス１、プラス１、プラス２。
そうすると、交通基盤部における令和３年度の定員はプラスマイナス何名なのでしょうか。
質問を変えます。増員が書いてありますけど、減員の課あるいは減員の土木事務所はあるのでしょうか。
○三沢総務課長
事務所として減員はございません。
○竹内委員
定員管理は経営の基礎です。予算と匹敵するぐらいに即答ができなかったら、何のための常任委員会か私は不思議に思っています。
そこでお答えください。
こちらの令和３年２月議会定例会議案説明書の123ページ、令和２年と令和３年の職員給与の差額が３億4900万円余とあります。ここの数字を全部足すと16人の増員になるんですけど、16人分の給与が増えるから３億4900万円余になるということでよろしいでしょうか。
○三沢総務課長
手当等の単価が変わっている部分はありませんので、増えているとしたら増員としか考えられないと思います。
○竹内委員
ありがとうございます。
職員が16名増えると給与が実際幾ら増えるんですか。
○三沢総務課長
この場では資料がございません。
○竹内委員
委員長、明確な資料をお願いします。
○和田委員長
資料の提出を準備しておいてください。
○竹内委員
実は同じ時間に、総務委員会で定員が来年度45名増えることについて厳しく細かく委員会調査をさせていただいております。経営管理部がやれば各部は関係ないということではないと思っています。財政の肝は知事直轄だけど、交通基盤部の皆様方は与えられた仕事をやっていればいいということにはならんと思います。経営感覚を持たずして、貴重な税金を使って皆様方の施策や皆様方の給与が出ている認識がないと即答できないと思っていますので、特に総務課としてしっかりしないといかんと思います。
あわせて、コロナの関係で改めてお尋ねしますけど、今年度からテレワークを推進していく関係で交通基盤部、出先も含めてテレワークでどのような業務をやっているのか具体的に教えてください。
○三沢総務課長
技術職員については、家庭でもできるようになったＣＡＤシステムを使って設計積算システムの業務を行っております。
○竹内委員
そうすると、そのテレワークの推進に当たって例えばＣＡＤのソフトを人数分買っただとか具体的にどういったものが買えて――民間では行かなくていいから当たり前のように通勤手当を減らしているとテレビや新聞報道をされていますけれども――どういったものが来年度予算に反映されて少なくなったのか教えてください。
○廣瀬建築技術企画課長
技術職員の在宅勤務について御説明します。
技術職員においては、在宅勤務でＣＡＤソフトにより図面を描くためＣＡＤのライセンスを賃借しております。それと積算システムを一部改造等をして業務ができる体制を取っております。
また、今年度の９月補正においてテレワークができるパソコンを要求して認められて現在入札の処理をしており、来年度７月ぐらいからテレワーク用パソコンが新たに約250台程度入りますので、業務を実施できる状況の環境整備を図っている状況です。
○和田委員長
予算にどのように反映しているか答えてください。
○蕪木経理課長
事業の見直しなどの経費節減の状況について御説明いたします。
旅費などの見直しを全課にかけまして、職員研修旅費や現地調査にかかる出張旅費などを200万円ほど全体で見直しをしております。
あと、イベントなども見直し、全体で200万円ほど見直している状況です。
○竹内委員
それも委員長、何が増えて何が減って相殺でどうなのか提出を願います。よろしくお願いします。
○和田委員長
資料の提出をお願いいたします。
○竹内委員
改めて給与のことですけれど、過去において静岡県庁は定数の削減計画を二、三年前までやっていて、伊藤篤志さんが経営管理部長だった時代に総労働時間管理にすると発言しております。
定員が16名増えるということは、総労働時間上は今年と来年でどう変わるんですか。
○三沢総務課長
先ほどの定数の関係ですが、令和３年度当初が1,128人、令和２年度当初において1,111人で17人の増員です。
17人の内訳につきましては、また精査して御報告いたします。総労働時間についても試算してみないと分かりませんので、これも報告させていただきます。
○竹内委員
これは要望です。
長繩交通基盤部長、全庁を挙げて人を削減することをしない、時間で働き方改革をしていくと本会議場で答弁しているわけですよ。それは経営管理部だけがやる仕事じゃない。交通基盤部の技術者の人たちの定員をどんどん減らしなさいとは申し上げません。働き方改革をして、何がどう変わって時間数は結局残業が減ったとか、テレワークを推進することによって予算上は増える部分もあるけど減る部分もある、でも働き方改革はこういう効果があるんだとかしっかり幹部は分かってやっていかないと。だから上司が年末年始に軽井沢に帰省しても何とも思わない職員になっちゃうんだよ。あんなことは皆さん許しちゃ駄目だよ。自分たちがしっかり経営センスを持ってやっていれば、上司がとんでもないようなことを言ったりやったりしたら、どんどん風通しがいいように言っていかないと県庁はよくならない。ぜひとも今言った宿題も含めて頑張っていただきたいと思っています。応援しています。
次に、公園緑地課にお尋ねします。
今議会の先議で指定管理料の補塡を一般会計から、小笠山総合運動公園等で9400万円余補塡しました。
改めてお尋ねしたいんですけれども、この補塡の対象になっている期間は今年度のいつからいつまでですか。
○内山公園緑地課長
先議していただいた補正予算の補塡の対象期間は、令和２年４月１日から令和２年９月30日までの間になります。
○竹内委員
その４月１日からの時点、９月の状況あるいは第３波と言われている年末年始の状況は県内でも全国的にも大分違うと思いますけど、９月30日まで切ったということは、10月１日以降を現段階ではどのように考えますか。
○内山公園緑地課長
今後の補塡については、施設における大規模イベントなどの制限や厳格化された場合に今後補塡するかしないか、どの程度補塡するのかを今後全庁的に検討して対応していくことになると考えております。
○竹内委員
私は、指定管理契約により県の施設を運営するに当たっては経営努力を必ずやらなければいけないと思っています。ですから例えばエコパ、草薙総合運動場など施設の指定管理を受けた方に対し、足りなくなったら全部税金で補塡してくれるんだという雰囲気は決していいことではないと思っています。ただし９月30日の時点と10月１日の時点では静岡県民に対する要請も含めて実は何も変わっていないはずです。
そうすると、例えば９月30日にエコパを使う予定だったけどキャンセルしました、キャンセル料は一旦利用する県民がエコパに払った分を、多分この9400万円余の中から後で補塡されるはずですが、まず考え方はそれで合っているか確認させてください。
○内山公園緑地課長
まず、キャンセル料の補塡についてです。
キャンセル料が発生するのは、利用する２週間前以降にキャンセルした場合です。ですのでコロナ感染が急激に拡大して２週間前以降にキャンセルした場合については当然キャンセル料を頂くことになりますが、前回キャンセル料を補塡したときにはなるべく利用しないでくださいと県からお願いし、指定管理者もキャンセル料は要らないと利用者からキャンセル料を取らず県が補塡する形で対応しました。
○竹内委員
要は、コロナの影響でキャンセル料が発生しないように税金を使って指定管理料の補塡したと理解しますけど、だとすると例えば10月１日の予約に関してキャンセル料が発生した場合はどのようなことになるのでしょうか。
○内山公園緑地課長
もし10月１日以降、コロナ関係で指定管理者側がキャンセル料は要りませんと徴収しなかった場合は、現在のところキャンセル料というよりも先議で認めていただいた利用者数減少分に対する委託料の補塡といった、キャンセル料に限らない形で対応することとなります。
ただし、10月１日以降のキャンセルの扱いについては、現時点ではまだ対応が決まっていない状況です。
○竹内委員
ありがとうございます。
私は、税金を指定管理の経営の補塡に使うのは違うと思います。まずは一義的に税金を投入する意味は、県民が知事の意向に沿ってその行動を改めた場合に補塡していくと。その相手がたまたま指定管理であって、直営の場合であったりするわけだと思っています。
小笠山総合運動公園の例を出しましたけど、公園緑地課で管理している直営施設はありますか。
○内山公園緑地課長
県営７公園を担当しておりますけれども、全て指定管理者制度で運営しております。
○竹内委員
県営施設は交通基盤部以外にもいろいろあるわけですけれども、県民が不利益にならないために指定管理者に補塡するスタンスでお願いしたいと思っています。
改めて確認します。10月１日以降３月31日までで、前回は指定管理料の補塡という名前でしたけど、類似した補正予算が組まれる可能性があるのか、そして現場からはぜひそうしていただきたいという要望があるのか再度お聞かせ願います。
○内山公園緑地課長
新型コロナによる利用者数減少に伴う指定管理料増額に対する補正予算については、現時点では決まっておりません。指定管理者からの要望の声は現時点で７公園の指定管理者から頂いておりません。
○竹内委員
補塡されるのが当たり前だと指定管理者が思っているとは思いませんけれども、10月から３月までの収入源、あるいはキャンセルの状況は公園緑地課として調べるべきですよ。財政課がどうのこうのではなくて、都市公園を所管している交通基盤部としてこれは必要なんだと。金庫番の知事直轄組織から言われたから出すんじゃなくて、自らがプライドを持ってこうあるべきと発信する交通基盤部であるべきだと思います。全部事務屋に任せず、技術屋のプライドを持ってしっかり言うべきだと思います。
私のところに、公園緑地課所管以外の県管理施設から10月１日以降のキャンセルに対して請求されてそれはおかしいと、知事の言うとおりに密を避けたほうがいいだろうとキャンセルしてキャンセル料が発生するのはダブルスタンダードだと意見を頂いています。どこの話ではなく静岡県民からの話ですから、しっかり考え方を整理して来年度に向かっていただきたいと思っています。
続いてお尋ねします。
改めて確認しますけれども、草薙球場、愛鷹球場、エコパ、正式な名称を教えてください。
○内山公園緑地課長
愛鷹については愛鷹広域公園野球場、草薙については草薙総合運動場野球場、エコパはスタジアムになりますけれども、小笠山総合運動公園静岡スタジアムになります。
○竹内委員
改めて確認ですけど、その３つの施設には頭に静岡県立という言葉はつかないんですか。
○内山公園緑地課長
名称については条例で設定しておりますけれども、正式なものについては確認して後ほど回答させていただきたいと思います。
○竹内委員
何でこういう質問をしたかというと、長い間、この遠州灘海浜公園篠原地区の基本計画が策定されたとき以降県当局から県立何々野球場といった県立という言葉を一度も聞いたことがないんですね。
民間の活力とか知恵を活用するのは大いに結構だし意見を聞くのも結構ですけれど、そもそもこれからこの計画を構想から策定するに当たって県立という言葉を使ってもいいと思いますけど御意見をお尋ねします。
○内山公園緑地課長
名称につきましては、３番委員からの御意見も参考にさせていただきながら今後検討していきたいと考えております。
○竹内委員
とすると、名称はどの段階でどういう候補名が挙げられる可能性があるのか、答えられる範囲で結構ですのでお尋ねします。
○内山公園緑地課長
最終的には都市公園法上の公園として公告する段階で名称を決めていくことになると思いますので、もう少し事業化した段階ぐらいになると考えております。
○竹内委員
野球場の規模も仕様もまだ決まっていませんけれども、県民に愛される施設であるためには――先ほどの小笠山総合運動公園をエコパとする通称はたしか応募した記憶がありますけれども――愛されるために何ができるかといった考え方も必要だと思いますのでよろしくお願いしたいと思っています。
その前の質問に戻りますけど、県有施設の指定管理者への補塡という言葉はあまり好きではないですが、全国の20県に聞いたら直営、指定管理、様々なものがあり、補正予算を組んで今年の３月末まで補塡するところは７つあり、９月30日までは実は１件しかないんです。ですから３月末まで同じやり方でやる必要もない。要は県民に不利益になるところだけは救っていただきたいなと。県営、市営の壁を外して、不要不急な帰省はしないといったらみんなしないわけですから、県民に対する補塡を市町と連携していただければと思います。
最後にします。
公共交通の存続についてお尋ねします。
公共交通の経営はコロナ禍の中、改めて公的支援策が行われていますけどとても厳しい状況だと思っています。私が住んでいる浜松の遠州鉄道も乗合いバス、電車も含めて、今までバスに乗っていたけど自転車、歩きで行きますと言う方が多くいますけれども、公共交通はしっかりやっていけば交通事故も減るし様々な社会的効果もあると思いますので、当局の考えを改めてお尋ねします。
できれば小澤理事にお願いしたいと思っていますけど、社会参加や事故削減のほかに公共交通はどのような効果があるのか。またその存続される社会的意味はどのように考えているのか。公共交通に関わってきたお立場として民間事業者、株式会社に公的資金を投入することについての考えを併せてお尋ね申し上げます。
○小澤交通基盤部理事（地域交通・景観担当）
最初に様々な効果ですが、３番委員がおっしゃった以外にも二酸化炭素の削減効果、道路とか駐車場の占有を減らす公共空間の有効利用などもあります。それから都市の郊外化が進む中で、無秩序な拡散を防止する効果などもあろうかと思っております。
社会的意味については、一例を申し上げますと例えばデパートで買物をする際に各階をつなぐエスカレーターとしての意味があると考えております。これがなければ高層階へ買物に行けないということです。
さらに、まちづくりにおいて居住地を誘導する用途の指定とか、立地適正化計画と共に車の両輪を形成するまちづくりの重要なファクターであると考えています。
公的資金の投入については、公的資金を入れるとすぐに費用対効果が求められます。直接効果としては時間短縮効果とか、大量輸送の効果がありますが、それ以外にも高齢者の外出を促すことによる健康増進、無秩序な都市の拡散を防止する行政コストの効率化もあります。先ほど３番委員がおっしゃったように、民間経営がほとんどで公的資金の投入には抵抗感が確かにあると思いますが、今後も皆様の御理解と御指導を切にお願いして必要な資金の投入は行うべきであると考えております。
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