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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2014 |
| 会派名： | 富士の会 |
○山本委員
私からも数点、分割質問方式で質問させていただきます。
主に委員会提出資料５ページから質問させていただきます。
水道施設更新マスタープランの策定ということですが、施設の老朽化が進んでいるので、全面的な更新を行うということですが、現在施設全体の老朽化が、どの程度進んでいるのかお伺いしたいと思います。
また、かなり老朽化しているところもあると思います。全体としてはかなりの量になると思います。施設の長寿命化ということで取り組まれていますが、この長寿命化に当たりまして施設の保守点検は具体的にどのような方法でやっているのかお教えいただきたいと思います。
また、その施設の保守点検等を行うに当たりまして、現在の安全性についてはどう認識されているのかお伺いいたします。
○市川事業課長
まず企業局所管の施設の老朽化の状況ということです。
局所管の施設について特に問題になると考えておりますのは管路です。
管路の法定耐用年数は40年とされております。企業局の管路につきましては、布設後40年を超えているものは平成25年度末で工業用水道が全延長373.9キロメートルのうち220キロメートルで58.8％。
水道は全延長331.9キロメートルのうち99.3キロメートルで29.9％、全体で45.2％ということです。
次に、長寿命化をどのように図るのかということですが、企業局では、山本委員の発言にもありましたとおり点検管理、修繕を行いまして、今ある施設の耐用年数をできるだけ延ばすこととしております。
その状況ですが、管体調査というものを今まで161カ所で行いました。そのうち、安全とされる基準を満たした箇所が全体の99％という結果が出ております。
そういう状況と他県の状況を踏まえて耐用年数は60年くらいなのではないかと考えております。ちなみに、60年を超えている管路延長は25年度末時点では工業用水で１キロメートルで0.3％、水道はこの時点ではありません。
それから具体的にどのような点検をしているのかということですが、管路につきましては、週１回の職員の巡視を行っております。それともう少し間を置いて定期的に詳細な調査を行ったり、先ほど申し上げました管体調査ということで、費用がかかるのですが掘削をし、周辺の状況とか管路の腐食の状況を確認するといったことも行っております。以上です。
○山本委員
ありがとうございました。
一気にかなりの量が耐用年数に近づいてくるが、安全性は確保されているということでございました。
けれどもこのマスタープランに沿って今後の布設計画等が進むことを望まれているわけですけれども、長寿命化を図るため修繕したところというのは、さらにそこからどのくらいの期間もつと考えられるんでしょうか。
○井上企業局理事
新しく更新した部分につきましては、最新の考え方でダクタイル鋳鉄管という非常に丈夫な管にポリエチレンスリーブというさびを防止するカバーをかけ、なおかつ耐震性の継ぎ手を使用しています。地震にも強い、腐食にも強いということで80年以上もつのではないかと言われております。以上です。
○山本委員
ありがとうございます。
その工事から80年もつということですね。かなりもつということですので、順次行われていくことを期待しております。
時期はまだ先ですが、この工事が計画に沿って行われているということですが、そうした場合に１点懸念しているのは、そうした長寿命化の工事にあわせながら安定的な給水というものが図れるのかどうかということがございます。
これらの両立がどのように図られるかということを１点お伺いしたい。
それとあわせて、袋井市に限るわけではありませんが、私と渡瀬委員は袋井市選出で、地盤が軟弱なエリアに大地震が来るということを考えると、インフラの被害状況というものが常に心配なところでございます。
企業局として震災対応のＢＣＰの策定状況が現段階でどのようになっているのかもあわせてお伺いいたします。
○市川事業課長
まず長寿命化と用水の安定供給の両立という話です。
企業局では、先ほども申し上げましたが、定期的な点検、維持管理を行っております。施設の長寿命化と用水の安定供給の両立というのは非常に重要なことだと考えておりまして、このためには計画的な修繕や更新が必要と考えております。
この施設の健全な管理運営のために改修や新設の事業の計画として長期修繕・改良計画というものを策定しておりまして、これに基づいて計画的に施設整備を行っております。
これで長寿命化を図るわけですが、一方で定期的な点検とか調査を行う中で、万一支障があるところを見つけた場合は必要な修繕、補修を行って安定供給を図っていくこととしております。
次にＢＣＰにつきましては、昨年、第４次地震被害想定が公表されまして、企業局もこれに基づいてＢＣＰの見直しを行いました。
第４次地震被害想定により管路の被害箇所数、応急復旧に要する日数及び必要人員を算定しまして、局全体として重要度、緊急度の高いものから集中的に取り組み、なるべく早期の復旧を図る計画としました。
基本方針ですが、まず２次災害発生箇所、それから２次災害の発生のおそれがある箇所を最優先で復旧する。
それから工業用水道と水道は、両方とも重要ですが、水道用水の早期供給を優先する。
それから目標の応急復旧の時期は工業用水、水道両方とも30日以内とする。
このような前提に基づきましてＢＣＰを策定いたしました。以上です。
○山本委員
ありがとうございます。ＢＣＰの関係ですけれども、当然第４次被害想定に合わせてつくられているということです。
今の御答弁の中でもありましたが、緊急の度合いに応じて、優先順位をつけてやられていくと思います。やはりまず電気、水道というのが真っ先に必要になってまいります。しかし予想される地震というのは広範囲に広がりますので、地元の企業なり提携しているところと話し合いを進めながら連携して復旧工事に入っていくと思います。
ただ、場所によってはどこから手をつけたらいいか現実に災害が発生してから判断するのはなかなか難しいものがあります。先ほど優先順位をつけてという言葉がありましたが、地震が起きたときにはこのエリアからこうしていきましょうと、具体的に想定されているということでよろしいでしょうか。
○井上企業局理事
地震が起きた際に管自体はもつんですけれども、継ぎ手が外れる可能性があります。第４次地震被害想定の震度の大きさで、そういった継ぎ手が外れる可能性のある箇所は大体計算で出るものですから、その箇所に応じた備蓄はしております。
すぐに対応するような形にしますけれども、やはり具体的にどこがというところまではつかめません。ですから、３日の間にとにかく県中を回って優先順位をつけて、それで集中的に人員を投下して水道を優先しながら工業用水も含めて１カ月以内で整備するという人員派遣のＢＣＰをつくっています。
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