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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2018 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
よろしくお願いいたします。
県民の健康と福祉の安心・安全を守る部署として非常に重要なお仕事に従事していただいておりますことに心から感謝申し上げ、この１年間実りある委員会となっていくことに期待申し上げます。
分割質問方式で何点かにわたって質問いたします。
初めに、厚生委員会資料にございます平成30年度事業の重点項目に地域の在宅医療の体制強化などによる地域包括ケアシステムの構築と、これを支える医師や看護職員、介護従事者の確保、養成の取り組みを進めていくことを重要課題として上げておられます。
先ほど６番委員からもありましたが、この地域包括ケアシステムの認知度が非常に低いことを実感しております。実は公明党では現在全国の議員が、介護、子育て、防災・減災、中小企業の４分野にわたる訪問調査活動をしておりまして、その中の介護分野で一般の市民、県民の皆さんに地域包括ケアシステムについて御存じですかとお問い合わせしますとほとんどの方が知らない。御家族が介護されていらっしゃる方の一部は、地域包括ケアセンターは知っているというお答えでありました。
先ほど鈴木健康福祉部理事から、これから現場の声を聞いていくということでありましたが、申しわけないんですが私はちょっと遅いんではないかと思います。もう既に市や町は３年前からこの地域支援事業に移行するための準備を進めております。公明党の県本部で地域包括ケアシステムのプロジェクトチームを立ち上げまして、各市や町の調査を行った際も人材不足等非常に大きな課題をいただいておりまして県からの支援には非常に大きな期待をしているように実感をしております。
そういう点を踏まえた上で、今後の展開と課題について改めてお伺いしたいと思います。
あわせて、地域包括ケアシステムを構築していく上では医療との連携、特に県医師会、また市や町に行きますと郡市医師会との連携は欠くことができないということで静岡県の医師会も積極的にさまざまなモデル事業を展開しているやに伺っておりますが、その実情と今後の県との連携についても伺いたいと思います。
２点目は、医療介護、看護職員、介護従事者の人材不足は大変深刻な課題となっております。本会議でも質問をいたしましたが、人口減少でこれだけ人材が不足している中では、介護分野におけるＩＣＴの活用や外国の方々の活躍は決してもう欠くことができないと思っております。その点の具体的な取り組みについて、さらに伺いたいと思います。
先ほど５番委員の質問で外国人の方を受け入れている施設等への支援についてお話がございましたが、実際のところ県が支援を待っている施設に対応するだけではもう全く間に合わないと思います。
１つは、外国人の方の技能実習制度、これは昨年の11月に介護分野も開放となり実際のところ受け入れをする組合も立ち上がりましたが、撤退をしているところも幾つかございます。それはなぜか。相手国にとって介護分野で日本に来るメリットが余りないということであります。
御承知のように介護分野では日本語の基準がほかの職種に比べてワンランク厳しくなっております。それだけの知識を持ち、また能力を持っている方々が日本に来て、さらに限られた期間で日本語の語学力をさらにもうワンステップ上げなくてはいけない。収入はほかの業種と比べてほとんど変わらない。あるいはベースアップの見込みも介護分野ではほとんどありませんので、魅力がないと言われているのが実際であります。これは国でも対応について今さまざまな検討をされているようですが、静岡県が独自で外国人の技能実習生を受け入れる体制をしっかりと組んでいくことが必要ではなかろうかと思います。
あわせて、ＥＰＡで現在働いていらっしゃる方々につきましても恐らく日本にそのまま資格を取得してとどまる方は半数ぐらいではなかろうかと思います。そうした中で介護の現場にいきますと、もう本当に人手不足でその分今残っていらっしゃる方々にしわ寄せがいき悪循環になっている。これを解決しないことには介護の未来はないと私は思いますし地域包括ケアシステムの構築も全く難しく介護難民が出てくるのではないかという心配をしております。
この話は、実は私が議員になった15年前、厚生委員会に所属したときにお話をいたしましたが、一向に状況は変わってないどころか、厳しいという状況を私自身は感じておりますので、外国人の活躍、あるいはロボット、またＩＣＴの活用などを含めた介護人材の育成について御所見を伺います。
○鈴木健康福祉部理事（医療介護連携対策・社会健康医学推進担当）
私からは地域包括ケアシステムの認知度、取り組み状況、それから医療と介護の連携につきましてお答えさせていただきます。
まず、地域包括ケアシステムですけれども、介護保険法で地域包括という用語が初めて使われたのが2005年でございまして13年経過しています。
一方で目標の2025年まであと７年でございまして、まだ知られていないという御指摘を受けることは、大変重大に受けとめなければならない、危機感を持ってやらなければならないと改めて思っております。
県では、地域包括ケアシステムの県民理解のためのシンポジウムを県社会福祉協議会やさわやか福祉財団と協力して、毎年開催させていただいています。平成28年度からは長寿政策課内に地域包括ケア推進班という専属班を設置して地域包括ケアシステムの浸透に努めているところでございます。
また、御質問の中にもございました地域の総合相談の窓口、あるいは地域の高齢者に必要な援助を包括的に行う中核機関――地域包括支援センターは平成18年から各市町に設置されていますが、今年度はこの数が全市町で160カ所までふえてきております。私どもとしては地域包括ケアシステムにつきましても徐々には浸透、あるいは県民に御理解いただいていると思っているんですけれども、先ほど申し上げました今年度から始まる県内全市町における地域支援事業のメニューの中にも地域住民への啓発がございますので県としても市町と一緒に地域包括ケアシステムの理念の浸透に努めてまいりたいと思います。
それから具体的な取り組み状況、あるいは課題ということでございましたけれども、介護保険制度による地域支援事業は４事業で、これが県内全市町で平成30年４月から始まりました。こうしたことで、一応全ての市町が同じスタートを切れたということでございます。中身についてはまだばらばらでございます。特に規模の小さい市町では医療資源ですとか、あるいは介護サービス事業者が限られているということでございまして具体的な地域包括ケアシステムの構築については市町によって差があると認識しているところでございます。
県としましては、人材の養成とか、施設の整備を中心に市町を支援しております。また市町の体制整備につなげるために医療、福祉、介護を初めとした地域包括ケアネットワーク会議などを開催して必要とされるサービス、あるいは事業の円滑な実施に向けた環境整備等を支援しているところでございます。
そして最後に先ほど申しましたが、この４つの事業の進捗、あるいは課題を聞き取るために今年度全市町を回ってヒアリングをし、その中で県としてできる支援などについても具体的に考えていきたいと思います。
それから医療と介護の連携についてでございますけれども、御指摘のとおり地域包括ケアシステムについては医療と介護の連携が何より大事でございます。このため県におきましても地域包括ケア推進ネットワーク会議、これは県の医師会長がトップになっている会議ですけれども、この会議で多職種の連携を図っているところでございます。
また、市町におきましては今年度から在宅医療・介護連携推進事業が行われておりまして、医療介護関係者による課題検討とか、情報共有、あるいは医療介護の研修が行われております。さらに個別の場面におきましては、医療介護の専門職を初めＮＰＯ、民生委員など地域の多様な関係者が個別事例の検討を行う地域ケア会議も開催されるようになってございます。
県におきましては、在宅医療・介護連携推進員の研修や後方支援員、広域支援員の派遣などもあわせて行いまして市町の取り組みを支援し医療介護の一層の連携の推進を図ってまいりたいと思います。
○浦田介護保険課長
介護人材の確保についてお答えを申し上げます。
これから地域包括ケアを支えていくに当たりましては、介護人材の確保が何より重要だと思います。
ただ一方で、今現時点においては、その状況は非常に厳しいと認識をしているところでございます。
そうした中で介護における外国人の活用については、今お話にありました技能実習制度ですけれども、平成29年11月に新たに介護分野が追加されたところでございます。つい先ごろ、これは宮崎県の事例ですけれども、介護の技能実習生２人が７月１日に初めて中国から日本に来たという新聞報道があったところでございます。
制度そのものはこれから動き出す状況にございますけれども、本県におきましてもこの介護人材の確保に向けた外国人技能実習生の確保は非常に大事なことだと思っております。
ちなみに、受け入れのための管理団体があるわけですけれども、先月の時点でこれが県内では５つほどできているという情報をつかんでいるところでございます。
先ほど７番委員から御指摘がございました日本語の問題については、通常よく言われるＮ４とかＮ３という日本語能力のレベルがあるんですけれども、こういったものが厳し過ぎないかということを今国で再検討を進めているところでございますので、その辺の状況を見守っているというところでございます。
さらに、先日のいわゆる骨太の方針の中でも介護も含めて新たな在留資格の創設を検討しているという情報も入っておりますので、今後外国人の介護人材としての活用に一層加速がつくのではないかという期待を込めながら国の制度の成り行きを見守りたいと考えております。
そうした中で、県独自のというのはなかなか、やっぱりこういう制度はどうしても在留資格ですとかがかかわってまいりますので、国の成り行きを見ながらなるだけ迅速に動けるようにふだんから、先ほどＥＰＡの受け入れ問題もありましたけれども、我々としてはＥＰＡに入ってきている候補者の皆様が、そのまま県内に根づくように支援していく。現在はこういったことに力を入れてさまざまなメニューに取り組む、具体例としては、現在日本語学習支援といったものに努めているところでございます。
○秋山地域医療課長
先ほどの医療介護連携に続いて、関係団体との連携、県医師会、郡市医師会との連携についてお答えいたします。
まず、県医師会とは平成24年に静岡県在宅医療推進センターを県医師会に委託する形で設置させていただきまして在宅医療の拠点として人材育成の研修会であるとか、あるいは県民への啓発を実施していただいております。特に最近では多職種連携の研修に力を入れていただいているところです。
また、厚生委員会資料１の57ページをごらんください。
在宅医療提供体制の構築の項目です。県医師会とは特に下段の表中の２段目にあります在宅医療・介護連携情報システムモデルの活用について積極的に連携して進めさせていただいているところです。こちらは通称「シズケア＊かけはし」ということでＩＣＴ、タブレット等を利用して医師、訪問看護師、あるいはケアマネージャー等多職種で患者さんの個人情報を共有して効率的かつ効果的に連携を図るというものを県医師会さんと積極的に取り組んでいるところです。
また、郡市医師会とは各地域で今この多職種連携のためのルールづくりを進める中で、各郡市医師会の先生方にワーキンググループの中に参画をしていただくとともに、57ページの下段の表に戻りますけども、１つ目の在宅医療後方支援体制整備事業は県医師会から要望があり事業化させていただきました。こちらは夜間、休日対応を行う有床診療所への支援で、各地域で有床診療所を活用する理解、合意を得た上で先生方に協力をいただき有床診療所へ支援をさせていただくものです。各郡市医師会に御理解をしていただいた上で推進、今準備を進めているところであります。県医師会、郡市医師会との連携について以上であります。
○浦田介護保険課長
ＩＣＴ及びロボット関係の答弁をするのを忘れておりました。大変失礼いたしました。
現在のような介護人材がなかなか確保がしづらい中で、ロボット及びＩＣＴが次第に介護現場に定着しつつあります。
平成28年当時に、国の事業でロボット技術の導入が全国的に行われた時期がありまして、その事業の中で県内でも多くの事業所が最新のロボット技術を取り入れた事実がございます。
そうした取り組みについては、県としましても人手不足の中での作業の効率化、さらには職場の働きやすさからも非常に大きな意味を持つものと考えているところでございます。今回平成30年度の新規事業として、特に経営基盤が脆弱な訪問系の介護事業所を対象としてタブレット端末などを導入する形のＩＣＴ化に取り組む事業を新たに起こしたところでございますので、今後もこういった動きを進めてまいりたいと考えております。
○井原医療人材室長
医師、看護職員の人材不足に対しての解決策についてお答えをいたします。
県では、医学生や看護学生等に対して修学資金を貸与することにより県内医療機関への就業を図っております。
医師に関しましては、貸与した期間の1.5倍の期間、県内の公的医療機関で勤務することにより返還免除となり、また看護職員に関しましては200床未満の病院に５年間継続して勤務することにより返還の免除となります。
従来からのこうした制度に加え医師に関しましては、今年度から浜松医科大学との連携により医師の適正配置に向け地域における医師、医師不足等の現状を調査、分析をする取り組みを行っております。こうした取り組みを通じ県内の医師、看護職員の人材不足の解消を図ってまいりたいと考えております。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
まず、地域包括ケアシステムにつきまして、市町を回り現場の声をしっかり聞いて県の支援策を検討いただけるということでぜひこれは早急にお願いしたいと思います。１点スケジュール的にどのぐらいを目安に行っていくのか伺います。
そして介護職員の人材不足に対する外国人の登用についてですが、御承知のように技能実習制度はもともとは人手不足を補うものではないことを前提に組まれておりましたが、ここに来てそうは言ってられないということで国が動き始めた意向もあります。かなりその状況を厳しくして優秀な人材をさらに育てていこうという意向があると思いますので、超高齢社会の中で誰も経験したことのないところに今日本が突入して、その介護をどうしていくかはやはり世界中が注目しているところでもあります。ぜひ静岡県独自の支援策を実際に働いていらっしゃる外国人の介護職員の方の意見も聞きながら解決策を見つけていっていただきたいと思います。当然国が窓口になっていることでもありますのでこのまま国の動向を待って、ただしもう実際には実行できる段階になっているのでより多くの優秀な人材を導入していくことに力を注いでいただきたいと思います。
あわせて、本会議のときに私は介護は非常に大切な仕事であることを伺いましたが、知事は子育ては今まで職業として見てこられなかったから非常に子育ては大切な仕事だと位置づけていて、ほかの仕事に貴賤はないという答弁でありました。けれども絶対そんなことはないんです。なぜかというと介護に関しては健康福祉部が所管しているわけであります。単なる労働力であれば、経済産業部でこんなに大変な思いをしているんだからやってちょうだいと言いたいところであります。当然介護保険事業でやっているので健康福祉部で所管するのは当たり前なんですが、やはり人を相手にする仕事、そして人生の最終章にその方に寄り添って見届けていく点では本当に大切な仕事なんです。それを余りにも非常にきつい仕事だ、厳しい仕事だと、賃金も安いということだけでくくられてしまっているのが介護職の方々が誇りを持って仕事を続けられないところではなかろうかと思います。
当然賃金をきちんと保障していくことは大切なことでありますのでそれはそれとして、あわせて介護が非常に貴重な大事な仕事であることを根づかせていく。こういう啓発、あるいはそういう応援団を経済界を巻き込んで運動を起こしていただきたいと思います。実費、賃金としての反映はないにしてもいろんな特典だとか、例えば農協さんは介護している人たちをこうやって応援しているよと、社会全体が介護をしている人たちを応援しているよという仕組みをぜひつくっていただきたいと思いますがこの点についてお考えを伺いたいと思います。
看護職の人材不足についてであります。
看護学校の教員養成講座はたしか県で持っていただいていると思います。これが非常にスパンが長いというか、もう少し多くの看護教員を養成をして現場の看護職員の方々が困らない体制をとっていただきたいという要望がございますが、実際のところいかがでしょうか。お伺いいたします。
○鈴木健康福祉部理事（医療介護連携対策・社会健康医学推進担当）
市町ヒアリングのスケジュールをということでございました。当然当初予算に間に合わす必要がございますので７月から８月にかけて市町を回る計画としているところでございます。
○浦田介護保険課長
介護人材の確保についてお答えいたします。
まさにおっしゃるとおりでございまして、いわゆる仕事がきついとか、賃金が低いとかというイメージをまずは払拭しないといけない。特に一番大事なのは、若い世代に向けて看護の現場はこういうところなんだと、これだけやりがいのあるところなんだというところを少しでもＰＲすることがまず大事なんだろうと。
それに対しては、現在小学生を対象とした介護現場の訪問バスツアーですとか、県内全域を対象とした年に１回ではありますけれども、ケアフェスタという大きなＰＲイベントを打ちながら少しでも介護の仕事のやりがいを広く皆さんに知っていただこうと現在取り組みを進めているところでございます。引き続きいわゆる悪い印象を拭うような正しい理解の促進も含めて取り組んでまいりたいと思います。
○井原医療人材室長
看護職員の指導者養成についてお答えいたします。
７番委員御指摘のとおり看護職員の育成に必要な看護教員の質の向上につきましては、専任教員養成講習会を３年に一度開催をしておりました。
ただ、先日看護養成所の講習会の席上で、直接先生方から言われたんですが、現状職員の全体数が少なくなっているということと、年齢層が高くなっているので10年後の養成教員が少なくなるという危機感を訴えられております。
まず今申し上げた質の向上につきましては、専任教員養成講習会を従前３年に一度の開催にしておりましたところ、今年度は谷間の年になりますが来年度から２年に一度開催をする予定をしております。
２点目の人材の不足、養成教員の人材の不足に関しましては、心当たりのあるところの声かけを通じて意識を共有して取り組んでまいりたいと思っております。
○早川委員
ありがとうございました。
ぜひ、それぞれ迅速に対応していただけるということでよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
東部の発達障害者支援センターの今後についてであります。
これは本会議でも質問がありましたが東部地域でつくる議員連盟、あるいは各市町からの要請について一部後退したのではないかという新聞報道がございましたが、先日この件について御説明を伺いました。
ただ、根本的な解決策というところでは新たな地域協議会等で検討していくやに伺いましたけれども、質の向上については非常にお願いしたいところであります。実際、県の発達障害者支援センターの相談の約半数近くが東部地域の方々であるという点、また浜松市、静岡市にはそれぞれ政令市の発達障害者支援センターがあるという点では、東部に拠点を置いてもおかしくないようにも思いますが、改めて今後の方向性について伺いたいと思います。
○土屋障害福祉課長
発達障害者支援センターについての御質問です。
今７番委員のおっしゃられている発達障害者支援センターにつきましては都道府県と政令市が設置することができる規定になっておりまして静岡市と浜松市には設置されております。そんな中、県として東部地域、それと中東遠地域、志太榛原地域という守備範囲がございますので、その守備範囲をどのように対応していくのか。東部地域において設置した場合に中東遠、志太榛原地域でどういう支援体制を組んでいくのか。そういうところも含めまして今後開催を予定しております地域支援協議会を活用いたしまして御意見をいただきながらどんな体制が全県の発達障害者支援体制として本県の体制にふさわしいのか、御意見を伺いながら設置場所についてもあわせて検討していきたいと考えております。
○早川委員
ぜひ、新たな地域支援協議会で地域の声をしっかりと聞いていただきたいと思います。
要は、志太榛原地域との関係、また湖西等西部地域の支援とのバランスがあると思いますが、バランスから行くと東部地域に拠点を置いて志太榛原あるいは湖西へ支局みたいな形で出向くことのほうが私は自然であると思います。必ずしも県庁所在地にセンターを構えておく必要がどこにあるのかなということがずっと疑問であるんですが、この辺の考え方についてはいかがでしょうか。
○土屋障害福祉課長
今おっしゃられたような西部地域に出張して対応するような支局を設けるのも１つの方法かとは思いますので、その辺についてもあわせて全県の支援体制、どんな形が県民の方々に相談支援を提供していく体制としてふさわしいのかも含めまして今後の検討を進めてまいりたいと考えております。
○早川委員
ぜひ、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。
健康対策というところで何点か伺います。
初めに、受動喫煙防止対策についてであります。
東京都で罰則規定を盛り込んだ条例が６月議会で可決されたと伺いました。国の動向も踏まえて東京オリンピック・パラリンピック開催地となる本県の取り組みについて伺いたいと思います。
私は禁煙をしろという論調ではなく、喫煙をしない方々が、いわゆる受動喫煙により喫煙されている方よりも健康被害が大きいという点を考えた場合に、この対策はしっかりととるべきであると、ここが訴えたいところでありますので県の取り組みをまず伺いたいと思います。
２点目は、厚生委員会資料１の59ページにありますが、しずおか“まるごと”健康経営プロジェクトの推進についてであります。
過日、土屋健康福祉部理事が東京で健康経営、また教育について県の取り組みを発表されまして全国でも初と言えるようなビッグデータをもとにした分析、そして健康経営という経営者へのアプローチとともにもっと若い世代から自覚を持って、また家庭の中で家庭に合うような環境をつくろうという、これは非常に重要なことだと思います。
私も自分に言い聞かせているんですけど、生活習慣病は生活習慣がもとになってなる病気なので、やはり生活習慣を見直すことが非常に重要であるということ。ここがなかなか見落とされてしまって後から出てきた症状に対策をとっていくのは本末転倒ではなかろうかと思います。この取り組みは非常に重要であると思いますが、平成30年度の取り組みの特徴、また今後の方向性について伺いたいと思います。
あわせて２月議会で質問いたしましたが、ライフステージにおける女性の健康支援について伺います。
特にがん検診の受診率の向上がなかなか難しく、これは各市や町の取り組みになってくることは承知しておりますが、こうした健康経営という観点から例えば健康福祉部のこういうデータをもとに今連携をとっている中で、経済産業部の分野になってしまうかもしれませんが健康診断のときに女性のがん検診の啓発だとか、そうした活動、あるいは県が協定を結んでいるいろんな企業との中で女性の健康支援についての啓発はぜひやっていただきたいと思いますがお考えを伺いたいと思います。
次に、自殺対策についてであります。
厚生委員会資料１の28ページにもございましたが、ことしは夏に若者に対してＬＩＮＥの相談窓口を教育委員会と連携して行うということで、たしか２月の代表質問で我が会派の田県議からＬＩＮＥによるいじめ相談の窓口をという質問をいたしましたところ、なかなか教育委員会独自ではいじめに関して窓口開設は課題が大きいというお話があったかと思います。この夏に向けての取り組みについて具体的な内容をもう少しお伺いしたいと思います。以上について答弁を求めます。
○池田健康福祉部長
受動喫煙対策についてお答えいたします。
本県の大きな目標であります健康寿命の延伸には生活習慣病の対策が必要となっております。その中で健康への影響が確認されておりますたばこ対策はもう必須になるかと思います。特に自分で解決できない望まない受動喫煙をなくすことは、県民の健康を守るため、あるいはこれから開かれますオリンピック・パラリンピックを控えての喫緊の課題となるかと思います。
こういったこと、あるいは議員提案条例で静岡県がん対策推進条例がございますけれども、ここにも受動喫煙防止対策に積極的に取り組むとございます。
以上のことから本県の現状を把握するために、県民の意識、あるいは飲食店等の実態調査を実施いたしまして、あわせて市町、関係団体から丁寧に御意見を伺うことを考えております。こういったものを踏まえまして、条例も含めました本県独自の受動喫煙対策を検討していく方針でございます。
○土屋健康福祉部理事（健康経営推進担当）
しずおか“まるごと”健康経営プロジェクトの平成30年度の取り組みについてお答えします。
この事業は、昨年度から３年計画で推進しておりまして今年度はその中間の年の２年目となります。
主な特徴は３つほどありまして、この事業を全県的に広げるために重点市町を選定して市町と一緒に進めております。富士市、裾野市、藤枝市などの10の市町とともに無関心層へ働きかける健幸アンバサダー養成事業やネットワーク事業を推進しております。
２つ目は、昨年度からもやっていたんですが、経営者協会とか商工会議所とかいろんな経済団体とも連携しまして、健康経営を推進するための方策を協議する場を設置したいと思っております。
３点目は、７番委員がおっしゃったとおり東京ビッグサイトでも御報告させていただきまして、本当に全国から注目されてもいます。やはり健康寿命を延ばすためには、子供のころから望ましい生活習慣を形成することがとても大事なものですから教育委員会と連携して小学校６年生に授業をやっております。そしてその子供さんを通して家族と一緒に健康づくりを実践する取り組みをやっておりますので、これをどんどん広げていきたいと思います。
今後については、やはり地域、企業、家庭の３本柱を見据えてしっかり健康づくりを推進して本当に少しでも長く健康寿命を延ばしていきたいと考えております。
○小嶋健康増進課長
特定健診、がん検診についてお答えいたします。
特定健診は、平成20年度から導入された制度で実施主体が保険者になりまして、がん検診の実施主体が市町になりますので実施主体が異なるということで同時実施が難しいということがございました。しかし県からも急ぎ働きかけまして、また保険者も努力をしてくださいまして平成28年度末には何らかの形でがん検診と特定健診を同時実施している市町が35市町のうち34市町ということで努力をしていただいたということがございます。
○後藤疾病対策課長
女性のがん検診の受診率向上に関してお答え申し上げます。
昨年度、県ではがん検診の精度管理委員会を設置いたしまして各５つのがん検診があるがんの部会――子宮頸がんや乳がんも入っておりますが――各がん部会の先生方からがん検診受診率の向上に関して、女性に関しても御意見をいただきましたのでその御意見を踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。また職域におけるがん検診に関しましては、女性のみから成るチームでございますが、女性のがん検診受けて安心未来プロジェクトチームを平成29年３月に設置いたしました。その中にはがん検診の受診率向上の協定を県と結んでおります約40の企業のスタッフの方も入っておりますのでそのスタッフを通じて企業の女性の方々にがん検診を勧めるリーフレットを約３万7000枚ぐらい既に配布しております。こうしたことで取り組んでまいります。
○清水精神保健福祉室長
夏休み明け前のＬＩＮＥ相談の実施についてお答えいたします。
長期の休業明けに自殺者は増加する傾向にあることから８月20日から24日、27日から31日までの10日間午後３時から午後９時に民間の相談機関に委託しＬＩＮＥ相談を実施いたします。このＬＩＮＥ相談につきましては、教育委員会と連携してケアカードを作成し、夏休みに入る前の７月11日に各学校に郵送し県内の全高校生に学校を通じて配付し情報を促してまいります。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
受動喫煙防止対策につきましては、池田部長から健康寿命の延伸も含めて条例も視野に入れて対策を考えていくということで、ぜひ推進をお願いしたいと思います。
よく飲食店等での反対があるんではなかろうかということが東京都でも心配されましたが、神奈川県では実際に条例化された後の反応はむしろ喫煙をしない女性の方とか、多くの方々から喜ばれて来店者数がふえたという実績もあったやに伺っておりますので、ぜひ健康寿命の延伸を推進していただくためにも前進できるようにお願いをしたいと思います。
それぞれ御答弁いただいたことについては、前進をすることを願って次の質問に移ります。
最後に、がんセンターについて質問いたします。
がんゲノム医療の推進については厚生委員会資料２にもございました。今回の国に対しての要望にも、この項目がしっかりと入っております。これまでの成果と今後の課題、また国への要望についてもう少し詳しく伺いたいと思います。
さらに、遺伝カウンセラーの役割が非常に大きいと思いますが、この役割についてもあわせて伺いたいと思います。
○内田マネジメントセンター長兼経営努力室長
まず、ゲノム医療についてですけれども、がんは成長細胞の遺伝子が何らかの原因で傷ついて発症する病気と言われております。どんな異常が起きているかについては、同じがんでも人それぞれであります。また発生部位が異なっていても原因となる遺伝子の異常が同じなら同じ薬が効くかもしれないとも言われております。胃であったり大腸であったり発生部位が異なっていても遺伝子情報をもとに薬を決める医療に変わってきております。欧米では、こうしたことが日常的に行われ浸透されているということですけれども、日本ではそれが緒についたばかりの状況であります。
がんセンターでは、足かけ４年にわたりましてがんセンターの患者さんの御協力を得てがん細胞、血液、それからがんを切り取ったときの周辺にある正常細胞、これらの遺伝子を分析することによって日本人、アジア人のがんに関する遺伝子情報が約5,000例で、それもただ単に遺伝子の変異というだけではなくて、この患者さんはどういうがんであってどういう薬を服用してどういう経過をたどったかというような臨床情報もついた膨大なデータベースを保有しております。
今般、国ががん臨床研究中核病院として全国に11病院を指定しまして、その連携病院も100余り、こうした体制で全国にがんゲノム医療を普及しようという体制をとりました。静岡がんセンターもこの臨床研究中核病院に手は挙げたわけですけれども、残念ながら全国11病院に選ばれませんでした。このゲノム医療を推進するに当たって、全国連携病院100、ここに登録を申し入れられた患者さんをその11の臨床研究中核病院が遺伝子を分析してあなたの病気にはこの薬が効くのではないでしょうかという意見を述べる制度になっております。
先ほど述べましたように、がんセンターには5,000人分のデータもありますので、事実上がんセンターの中でこれらのことを完結できる状況になっております。ただ現状の制度ではそれが許されない状況で国もこの中核病院と連携病院の間に中二階のような制度を設けまして、１つの病院の中でこれが完結できる制度を当初から想定しておりますので、これを早く実現してもらいたいということで要望をしているところです。
その集めた5,000人分のデータにつきましては、これをなるべく早く県民に還元しなければならないということでファルマバレーセンターと協働して製薬企業に薬をつくるのに使えることはありませんかということで公募を始めたところであります。
それからもう１点の遺伝カウンセラーですけれども、がんゲノム医療の中で例えば遺伝性のがんであるとか遺伝子を調べている中で、がんとは関係ないけれども遺伝性の病気が見つかることもございます。これらの遺伝子の変異の中で、対処方法がある病気について医学的な正しい情報、それから社会的な面、心理的な面これらについて正しい情報をお与えするとともに相談にも応じることで遺伝子カウンセラー、それから臨床遺伝専門医という２種類の職が用意されております。
静岡がんセンターでは、遺伝専門医が２名、それから常勤の遺伝カウンセラーが１名、それから非常勤で直近では２名合計３名の職員がおります。遺伝カウンセラーは全国で200人余りということですので、その辺についてはかなり充実した体制がとれていると考えております。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
時間もございませんので、要望としたいと思いますが、なぜ静岡がんセンターが中核拠点病院に指定されなかったのか非常に残念であります。5,000例もの事例を県民の皆様から寄せていただいて御協力いただいて集積しているという非常に大きな力となるかと思いますので、一日も早く県民に還元できる仕組みを構築していただきたいと思いますし国にも私たち議員がしっかりと要望もしていきたいと思っております。
遺伝カウンセラーも非常勤の方を含めて３名もいらっしゃるというのは非常にこちらも手厚い対応だと思いますので、あわせて県民の皆様に還元できる医療という観点で御尽力いただきたいと思います。
最後に、こども医療費助成制度について要望いたします。
既に、６番委員のやりとりで県の意向を十分伺いました。本会議で我が会派の盛月議員の質問で御答弁いただきましたけれども、その答弁の中でたしかこども医療費助成制度の体質が、これまでの福祉的な観点から子育て支援に変わってきているというところで18歳まで拡充というのは、恐らくこども医療費助成制度が制度としてでき上がったときには、そこまで年齢を拡充することは予想だにされてなかったと思います。35市町の皆様も知事が18歳までという公約をされたときに本当にできるのかなという疑問を持ちながら見守っていたと思いますが、このたび非常に早い決断で私たち県民としては非常に喜ばしいことでありますが、財政が伴う中での課題としては、当然全ての県民にその福祉的なところが享受できるように供給していただきたい。県民にとっては、政令市だろうが、一般市町であろうが関係ないんですよね。県全体で18歳までとやっていただく中で、この子育て支援の一環としての県の役割をぜひ政令市との協議の場でも御協議いただきたいと思います。以上要望を申し添えまして私の質問といたします。ありがとうございました。
○佐地委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は、15時20分でよろしくお願いします。
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