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委員会会議録

質問文書

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平成23年1月産業連携推進特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:阿部 時久 議員
質疑・質問日:01/12/2011
会派名:公明党静岡県議団


○阿部(時)委員
 1点だけ。今回この条例をつくる過程の中で、他県もいろいろつくってきて、もう先行しているもの。それで、中を見ると京都は減税というところまでうたっているんですけども。いわゆる、あくまでも中小企業の支援という、これが前提ですよね。それで、これ余りにも理念的な部分が文面で理念だけうたってあって。現実、本当に中小企業に何をしてくれるんですかという部分が何となく乏しい感じがします。やはり後発の条例をつくる中でいくと、先発でつくった以上のものをぜひともつくってもらいたいと思いますので。先ほどから意見が出ていますけども、やはり理念だけの条例という気がします。
 その中で最終的には表彰すると。この表彰が例えば、どういう形で表彰されるのか。いわゆる認定、いろんな中で優秀なものとか。そうすると当然そこに何らかの、金品じゃないんですけども、そういった形になって、少しでもはげみになるような中身になるのか。今、中小企業は、非常に厳しい。支援もお金ももらいたいと、そういった状況のときに、この理念の、いわゆる条例をつくるというわけですので。もう少し現場の、何か、もう少し揺さぶる部分のものができないのかなと。もう形ができているから今さら言っても矛盾するんですけども、そんな思いが、今しております。
 それでこういった減税の部分の議論が今回の中でされたかどうか。そこだけちょっと教えてください。以上です。

○堀川経済産業部長
 この条例は、私どもとしては県の全体の政策実現のための方策を示したものとして、この条例を理念条例として、今、位置づけてつくっているところであります。この条例に基づきまして、現在作成中の総合計画とか。あるいは現在策定しています産業ビジョンで、さらに細かく具体的な計画を書き込んでいくつもりであります。その中でセットにして出します。いずれにしても今年度中につくりますので、この条例の理念を、県は具体的な施策として、中期的には総合計画で、短期・中期的には産業ビジョンで、具体的にお示ししていきたいというふうに思ってます。その過程でさまざまな方々の意見を聞きながら、産業政策を求めていきたいというふうに考えているところです。
 それから減税についての意見は、この委員会の中では特に出ませんでした。

○阿部(時)委員
 わかりました。要するに、これ条例を出すときに、やっぱりここだけが注目されるんですよね。それが当然、新聞にも発表されるから。じゃあまさに今、部長がおっしゃっているように理念、それはわかるんです。私もわかります。だけど受ける側として、そういったものは何らかの形でセットの部分、具体的な計画とおっしゃってましたんで、私は、ぜひともそういったものに、形にして示すと。ぜひともそういったことでお願いします。以上です。

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