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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田中 照彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田中委員
一問一答方式で質問させていただきます。
私も能登半島地震に関連した質問をさせていただきますが、今回の被災地支援に御尽力頂きました静岡県警察の皆様には心から敬意と感謝を申し上げます。
それでは、最初の質問です。
災害による信号機の滅灯対策についてお伺いします。
能登半島地震では、上下水道、ガス、電気といったライフラインが断絶され市民生活に大きな影響を及ぼしています。水道に至ってはまだ復旧していない地域もあり不便な生活を強いられている被災者の方も多く、災害関連死などさらなる被害の拡大を心配しているところでございます。
そのような中で、今回の地震で停電によって信号機が滅灯して交通にも大きな影響が及んだと伺っております。
本県は災害への備えとして停電時に自動で起動する発動発電機を備えた信号機を整備するなど信号機の滅灯対策を進めていると承知しておりますが、その上で次のことについてお伺いします。
直近の大規模停電は令和４年の台風15号によるものと認識しておりますが、信号機滅灯の状況と対応はどのようなものであったのかお伺いします。
○石川交通規制課長
令和４年９月に発生した台風15号による大規模停電では、静岡市葵区を中心として約140か所の信号機が滅灯しました。このうち、停電すると自動的に電力を信号機に供給する自動起動式発動発電機や信号機に設置された固定式発動発電機及び警察署で保管している可搬式発動発電機により、約50か所の信号機を作動させました。
○田中委員
停電時でも作動する信号機の整備方針と整備状況についてお伺いします。
○石川交通規制課長
災害等発生時の信号機の滅灯対策として、緊急交通路に指定される路線の信号機、交通への影響が大きい交差点の信号機を中心に自動起動式発動発電機等の整備を行っております。
令和５年末現在、自動起動式発動発電機及び固定式発動発電機を備えている信号機は約600か所整備しております。
また、外部電源をケーブル接続できる災害用電源箱がある信号機は約3,000か所、可搬式発動発電機は約300基保有しております。
○田中委員
これだけ多くの信号機がありますから、警察だけで設備を備えるには限界があると思いますし、民間との連携が重要と考えます。
静岡県警では、平成30年の浜松市での台風24号による大規模停電を受けて平成31年に一般社団法人日本建設機械レンタル協会静岡支部と災害時における発動発電機の調達に関する協定を締結しておりますが、その概要についてお伺いします。
また、協定についての活用事例や活用に備えた訓練の実施状況も含めてお伺いします。
○石川交通規制課長
この協定は、災害が発生した際に同協会の保有する可搬式発動発電機を優先的に供給していただくことを目的としております。
協定締結後の活用事例ですが、現在のところありません。なお令和４年９月の台風15号では協定に基づき調達手続を行いましたが、その間に復旧したため活用には至りませんでした。
警察と協会が連携した訓練ですが、災害対処能力の向上を図ることを目的に提供要請の手順、可搬式発動発電機の稼働訓練を今までに５回実施しております。
○田中委員
近年、気候変動の影響によって気象災害が激甚化、頻発化していると言われております。また南海トラフ地震や東海地震など大規模地震の発生も切迫していると考えています。
このような中でいざというときのために着実に整備を進めていただきたいと思いますが、昨今インフラの維持管理、更新が大変大きな問題になっております。この信号機の件も例外ではないと思いますので、民間との連携もより深めて着実に整備を進めていただきたいと思います。
続きまして、公安委員会・所管事項等説明資料１−３、第１号議案「令和６年度静岡県一般会計予算」の災害激甚化対策事業費のうち災害情報収集発信活動についてお伺いします。
今回発生した能登半島地震では、被災地域の状況がなかなか分からない状況が続き初期対応にも大きな影響を及ぼしたと聞いています。また被災者の中には、なかなか正確な情報が得られず不安な日々を過ごされた方もいらっしゃったようです。
過去の大震災を見ても情報収集や伝達は大変重要であり、また今後解決すべき課題も多く抱えていると思います。
そのような中で、県警察では防犯アプリどこでもポリスを改良し災害情報発信機能の拡充を図るとのことでございますが、このアプリの改修内容についてお伺いします。
○内田緊急事態対策課長
災害発生時には情報収集と適切な情報発信が重要となります。
そこで、現在県警察が運用している警察防犯アプリどこでもポリスを活用して、県民に向けて重層的に災害情報の発信を行っていくことといたしました。
改修の内容としましては、アプリ内に災害対策のタブを追加して被災地の状況の画像、動画等の発信を想定しております。
○田中委員
私ももちろんアプリを入れていますが、たくさんあるアプリの中で毎日のように不審者情報が入ってくるものですから、ほかのアプリに比べてもよく拝見しています。
そういう意味で、いろいろな媒体を使って被災者の方々にいろいろな情報を届けていただけるのは大変重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
スターリンクを搭載した指揮支援車両が１台整備されますけれども、先ほど５番委員からも質問がありましたが、今後情報収集と発信はどのように変わっていくのかをお伺いします。
○内田緊急事態対策課長
今回導入する指揮支援車両は、災害現場において現地指揮車としての機能を有する車両です。
この車両は、通信途絶時の情報収集能力の向上、被災状況の迅速な把握、現場における自治体や消防、自衛隊をはじめとした関係機関との連携強化が可能になると思います。
また、こうした指揮支援車の活用によって収集した情報をどこでもポリスなどを使って広く情報発信していくこととしております。
○田中委員
今回の能登半島地震を受けて改めて課題がいろいろと浮き彫りになったと思います。
今回、衛星通信設備やドローンなどが導入されますけれども、これらの機材を有効に使用して今後の防災計画に生かしていただきたいと思います。
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