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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 利幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（利）委員
それでは、質問させていただきます。小さな質問もございます。２日目になりますと、いろんな話が出ておりますので、重ならないような質問にしていきたいなと思っております。
説明資料の12ページの防犯まちづくりの推進ということで、このちょうど中ほどに、県・市町担当職員研修の開催とありますが、その中の内容で、窓口を担当する職員による二次的被害を防止するためという、この二次的被害というのは何なのか、教えていただきたいと思います。
それから、説明資料を３ページ取ってあるんですが、きのうも隣の３番委員からも出ました、家・庭一体の住まいづくりですが、この前もやりましたので余りやりたくないんですが、住まいづくり課長さんがはっきりした言葉で言ってるもんで、またやりたくなりましたので、ちょっとだけやらせてもらいます。
来年度予算の政調でも松浦部長からいろいろお話を聞きましたが、お話を聞いていると、だんだん言いたいことがいっぱい出てきましたが、県外視察へ行かせてもらいました。神戸で定期借地権つきの住宅を見てまいりまして、これもう10年以上前のバブルのときの話で、これは成功に終わったのかどうかというのはそこのところの判断ですが、その業者さんも静岡県にもいっぱい来ておりまして、もう民間でやってるんですよね。その中の１つの会社のあるところへ行ったら、行政がやるんだよな掛川で、やらんでもいいのにという話を私は聞いておりまして、民間にもうそういう定期借地権の住宅はできておりますので、私はもう、これは民間でやっていただきたいなと思っております。答弁は要りません、もう聞きました。
その中で、私の提案じゃないんですが、若いときは苦労するのが当たり前でございます。そんなにゆとりある生活を求めるなら、私は浜松市の北区というところに選挙区が移りましたが、山のほうにいっぱい家があいてまして、家・庭どころか、山も川も畑もあると。そんな過疎のところにダイワハウスの住宅もございますので、そこを勧めてやったほうが簡単かなと。銭はかからんし、人はふえるしと思ったわけでございますが、そんな方向で目指していっていただければいいのかなと私は思います。それは答えは要りません。
それから説明資料21ページでございますが、静岡県の耐震改修促進計画の推進ということでございますが、ずっとプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」ということでやってきたんですが、これ何年ぐらいやってきているのかなと。ここにあるもんで、もう10年ぐらいですか。私も３番委員さんと同じなんですが、もうそろそろほかに転換していったほうがいいんじゃないかなと思うんですが、この中で、普及啓発というところにダイレクトメールや戸別訪問と書いてあります。県の職員がやるということでございますが、今、ダイレクトメールや戸別訪問って、幾ら名札をつけていても危ない話がございますので、犯罪につながらないような防止策があるのかどうか、ちょっとそれだけは聞かせていただきたいのと、ぼちぼち個人財産にお金をつぎ込むのはいかがなものかなと思いますが、これはあとどのくらい続けるのか、それもあわせてお聞きしたいと思います。
それから説明資料25ページでございますが、ＥＶの話でございます。
電気自動車の話でございますが、電気自動車の能力というのを知らないもんで、いろいろな車種がございますが、どのくらいの走行距離があるとか、充電時間はどのくらいなのかということを少しだけ教えていただければと思います。
それから、次は説明資料32ページの鳥獣の被害でございますが、ニホンジカと書いてありますけど、私は鳥獣の被害でちょっとお話しさせていただきたいんですが。一般質問にもオオカミの話が出てきましたが、なかなかこの対策が難しいということで、陳情の中でもこれが一番多い陳情でございます。昔と違って１年に何回も子供を産むようなイノシシかなと思いますが、ちょっとふえ方が異常でございます。この対策というのは、かなり皆さんやっていると思いますが、処分するときには一般廃棄物になりまして、市と町がやっぱり処理するということでございますが、県のほうと、市のほうと、町のほうと、そういう連携でうまく話ができているのかなというのも、ちょっと聞きたいなと思っております。
以前、ちょっと東・中・西で山のほうの被害のあるところの猟友会の皆さんとお話ししたことがございましたが、動物は逃げるところがあるということでございまして、国有林に逃げると入れないとか、そういう問題もかなり出ておりましたし、県と猟友会や市町、ここら辺がうまく話ができてるのかなという話を少ししていただきたいなと思っております。
最後になりますが、エネルギーについて聞きたいんですけど、原発がとまりまして大分たっているんですが、原発がとまっても電力があるのは、火力発電とか、ダムとか、今まで使っていなかったものかなと思っております。原発がとまって、どの発電で補っているのかという現在の状況を教えてください。
それから、あと新エネルギーの話が相当出ております。この前、メロンのところで、ある建設会社がデモで、ソーラー発電を耕作放棄地みたいなところに並べて研究してるところがございました。ソーラー発電なんかは、モーターを回すようなものには、なかなか電力が足りないんですが、ソーラー、風力、温泉熱、地熱――地熱は九州のほうへ行くと、すごく賄っている部分がございますが――今、その新エネルギーはどのエネルギーが有望なのか、現在の状況をちょっと教えていただきたいなと思います。なかなかあの動力を回すには、ちょっとエネルギーが足らないのかなと思います。以上です。
○片桐くらし交通安全課長
犯罪被害者に対する行政職員の二次的被害とは何かということについて、お答えします。
犯罪に遭われますと、一番最初にかかわってくるのは警察、次に検察、裁判所という形でかかわってくるんですけども、ある程度落ちついたところで行政職員が今度はかかわってくるという話になります。ただ、心身ともに本当に極限状態に置かれた中で、この被害というのはなかなか、時がたったから癒されるというものじゃない。そんな中で、行政職員に相談に行ったときに、心ない、心情に配慮しない言葉、例えば「頑張りましょう」だとか、それから「前向きに生きようね」、この言葉そのものが、被害者にとってみると非常にストレスになってくると。こんなことですとか、例えばたらい回しにされる、つまり、この手続はあそこへ行ってください、この手続はあそこへ行ってください、こんなことが非常にストレスになる。こういうことを防止したいなということで、行政職員向けの職員研修をやっております。
具体的には、被害者の方々を呼んで、一体どんな言葉が、どんな状況になるとストレスに感じるのか。こんなことを理解していただくというような研修をしながら、行政職員の皆さん方に被害者支援というものを理解していただいているということでございます。以上です。
○袴田建築安全推進課長
「ＴＯＵＫＡＩ―０」におけるダイレクトメールや戸別訪問など、普及啓発等において犯罪につながらない防止策についてお答えします。
県は、市町と連携をしまして、いまだ耐震診断をしていない住宅に対しまして往復はがきによるダイレクトメールや、耐震診断により倒壊の危険性があると評価された住宅に対して戸別訪問を実施しております。
ダイレクトメールにつきましては、無料のわが家の専門家診断の受診を促進させ、今後の耐震補強工事につなげるための働きかけでありまして、ことし静岡県住宅建築物耐震化推進協議会に委託をして実施をしております。単独で実施している７市を除いた22市町において、７月中旬から11月にかけ、合計9,431枚の往復はがきを発送したところであります。このはがきの内容につきましては、静岡県建築安全推進課が返信先へ委託契約をしている旨を明記していること。それから、市の担当課、担当職員、問い合わせ先を明記しているということで配慮をしております。特に、委員御指摘の苦情等については、そういうことで今のところないというふうに思っております。
それから戸別訪問につきましては、昭和56年以前に建築された木造住宅では、今後、高齢者世帯の増加が想定されるということで、この高齢者世帯の方々に耐震診断、耐震補強を促進させていかなければいけないということで、昨年の平成22年から啓発、指導に県として取り組んでいるところであります。実施体制につきましては、県の職員――主に土木事務所の職員になりますが――それと市町の職員が複数でチームをつくって当たっております。説明をするときには、丁寧に説明をするということをモットーにして説明をしているというところです。実際に、実施件数につきましては６月から10月までで1,256軒、それから11月には全35市町で行いまして、今集計中でありますので、約1,900軒を行ったところです。戸別訪問につきましても、相手方に警戒されたということは全くないとは言えないと思いますが、それに対しての苦情等の報告は今のところございません。
それと、耐震リフォーム詐欺につきましては、耐震の窓口と、それから消費者窓口が連携を深めることが非常に大切だということで、助成制度を知っていれば、そういう詐欺にも遭わなくて済むということもあろうかと思いますので、消費者担当の窓口のほうにおいても「ＴＯＵＫＡＩ―０」のパンフレットを配架していただいて、相談があったときには、耐震パンフレットをお渡しして助成制度の説明をしていただいて、さらに担当課のほうに行っていただくというような連携をとることも重要ということで、そういう形で今は行っております。
それから２つ目の今後も「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業を進めていくのかという点でございますけども、私どもは、耐震改修促進計画で平成27年度までに90％を目指してやっていくということで、１戸でも多くの住宅の耐震化を目指しております。そういう目標に進んでいくということを念頭に置いております。また、平成25年に住宅土地統計調査の統計があり、その後、結果が出てきますので、そこら辺も勘案しながら進めていきたいというふうに思っています。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
まず、電気自動車の航続距離、それから充電時間について、お答えいたします。
県では、11月に公用車に導入いたしまして、日産のリーフと三菱のｉ−ＭｉＥＶを購入いたしました。それからスズキ株式会社から借用ということで、スイフトレンジ・エクステンダー、それからエブリイ、これらをお借りしております。
それぞれの航続距離と充電時間でございますけども、まず日産のリーフですけども、航続距離が200キロメートルとなっております。それから充電時間ですけども、急速充電ですと30分で電池の80％まで充電できるということであります。それから、普通充電ですと100ボルトで14時間、200ボルトですと７時間ということになっております。
次に、三菱のｉ−ＭｉＥＶですけども、これは航続距離が160キロメートルということです。それで充電時間が、急速充電ですと30分で電池の80％まで充電できるということです。それから、普通充電ですと100ボルトが16時間、200ボルトですと８時間ということであります。
それからスズキのスイフトレンジ・エクステンダーですけども、これは先ほどのリーフとｉ−ＭｉＥＶとちょっと違っておりまして、中にエンジンを積んでおりまして、エンジンで電気を発電しまして、それで動くという、若干機構が違っている機種でございます。スイフトレンジ・エクステンダーの航続距離が、バッテリーのみですと15キロメートルで、エンジンの発電機の充電を入れますと800キロ程度は走行できるということです。それで充電の時間のほうでございますけども、このスイフトレンジ・エクステンダーは急速充電ができなくて普通充電だけでございますけども、100ボルトですと１時間30分、200ボルトですと１時間ということで、電池の容量が小さいもんですから、比較的短時間でできるかと思います。
それから最後にもう１台、スズキのＥＶエブリイ、これは純粋なＥＶでございますけども、航続距離が100キロメートルということです。充電時間でございますけども、急速充電ですと30分で電池の80％まで充電できるということです。普通充電ですと100ボルトで13時間、200ボルトですと５時間ということでございます。
それから、２点目のエネルギーの関係でございます。原発は今とまっていまして、現状どういうふうになっているかということでございます。
政府のエネルギー・環境会議というのが11月１日に開催されまして、そこでこの冬の需給バランスというのが示されております。発電の種別の数字というのはないんですけども、全体としてどれくらいの供給量があるか、あるいは電力需要がどれくらいあるかというのがそこで示されておりまして、12月の数字でございますけども、これ、全国の９電力の合わせた数字でございますが、１億5968万キロワットが供給量で、最大の電力需要は１億5387万キロワットということで、予備率としましては3.8％の予備率であるということでございます。
それから、１月、２月、３月も出てるんですけども、ちなみに１月分を申し上げますと、１月は供給量が１億6163万キロワット、最大電力需要が１億5781万キロワットということで、１月の予備率としては2.4％の予備率があるということでございます。
それから最後に、いろんな新エネルギーがありますけども、どのエネルギーが一番有望かということでございます。
県では、さまざまな新エネルギーの導入促進に努めているところでございますけども、一番有望なものということでありますと、本県は日照時間が非常に長いということもございます。それから、一般の家庭でも屋根につけることができるということで、太陽光発電が最も有望であるというふうに考えておりまして、これの導入促進を進めているところでございます。６月の補正予算で補助金をつけていただけましたけども、そういうものも活用しながら、今後、太陽光発電の一層の導入促進を図っていきたいというところでございます。以上です。
○松下鳥獣捕獲管理室長
捕獲したシカの処分の状況ですけれども、現在、県では、伊豆地域において管理捕獲を実施しております。その際には、捕獲後のシカの処分については、放置せずに埋設するか、自家消費というようなことを原則にしているんですが、埋設とか自家消費というのがなかなか難しい状況の中では、やはり解体をして、ごみ袋に入れて焼却しているというのが現状であります。そういったところを市の協力を得て、現在やっております。
そのほか国有林については、現在富士地域について国との連絡調整をしているんですけれども、国有林についてシカの被害調査ですとか、捕獲の新たなモデル事業を実施しておりまして、連絡調整する中で、やはりその処分についても問題になってまして、富士地域の市もやはり有害捕獲の処分については苦慮しておりまして、そういった埋設して処分するような場所を国有林のほうに提供していただけないかというようなお願いもしているところでございます。以上であります。
○鈴木（利）委員
どうもありがとうございました。防犯まちづくりの推進については、二次被害というのがわかりました。いろいろ窓口で気をつけていただきたいなと思っております。
それから建物の耐震の話ですが、建物を補強しても地盤が弱けりゃ大変だなといつも思っているんですが、これから平成27年まで、それ以降も考えられると思いますが、もう少しほかの方面も考えていただきたいなと思っております。建物だけじゃなくて、もうぼちぼち、個人の資産には手をつけないようにしたほうがいいんじゃないかなと思っております。これは私の意見ということで聞いてくだされば結構でございます。
それからＥＶ車でございますが、わかりました。満タンにすると、ガソリン換算にしますと幾らぐらいになるのか、ちょっとそれだけ教えていただきたいな。
それからエネルギーのほうでございますが、ソーラーが一番、新エネルギーで有望だということでございますが、静岡県全部が日照時間が長いんじゃないんですよね。風があるところが長いんですよ。静岡から東のほうは雲が飛ばないから、そんなに日照時間は長くない。雲を飛ばすには風がなけりゃいかんということで、遠州地方は日照時間が長いんですよ。
それはいいんですが、これは自然の条件がありますので、温泉熱というのはよくわからないんですが、地熱はこの前、大分県へ行ってきまして、やっぱり循環してやっていていいなと思うんだけど、静岡県はできないとかって一般質問の答弁で言っていました。大分県では10万キロワットぐらい発電してるんじゃないかなと思っておりますが、何で静岡県できないのかなと思っております。これは天候に左右されないエネルギーでいいんじゃないかなと思いますので、できない理由だけ聞きたい。温泉熱と地熱の違いの、できないところだけ聞きたいな。
それから、あとホニンジカ対策の話でございますが、状況はわかっておりますが、いろいろ国とも調整して、処分のほうもしっかりやってもらいたいなと思っております。以上です。
○斎藤環境政策課長
ＥＶの関係ですけども、ガソリンで換算するというのが、ちょっと私わかりにくかったものですから。済みません、もう一度、教えていただければ。
○鈴木（利）委員
ガソリンで換算するというより、満タンにすると幾らぐらいかかるのかなということです。電気で、燃料として。
○斎藤環境政策課長
ちょっと今、手元に資料がありませんので、後ほどまた確認します。
それからもう１点、地熱の関係ですけれども、委員から御指摘のありました大分県とか、東北のほうとか、割と特定な箇所でこの地熱発電をやっております。そういう意味で、本県もできるかどうかということなんですけど、本県も伊豆地方の温泉がございますが、そういった大分県とか東北のほうでやっているような地熱は、やはり条件的に地熱発電はなかなか難しいということで、温泉はたくさん出ているもんですから、その活用は可能性があるということで、現在、温泉の温度差を使ったバイナリー方式というのがございますけども、それについての導入の検討を進めているということでございます。
○鈴木（利）委員
地熱のほうにもバイナリー方式というのがありまして、循環型だもんで静岡県もできると思うんですが、温泉よりたくさんの電気量が取れるんじゃないかなと思いますので、また研究していただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
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