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委員会会議録
質問文書
令和２年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2020 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中田委員
一問一答方式でお願いします。
水道事業の自然災害に触れさせてもらいますが、藤曲委員長の地元の熱海の皆さんが、函南の皆さんも含めて昨年の断水で非常に影響を受けました。大変ゆゆしきことだったと思いますが、この断水の事故によって、県の企業局の水道事業として影響を受けた負担、もしくはそのもろもろの影響を受けた経済損失額が算出されていたら教えていただきたいのと、一方で地域の住民、函南町や熱海市民の皆さんも数日間とはいえ大きな負担を強いられているわけですから、その辺をどのように分析されたのかお伺いします。
○天野企業局参事
今手元に資料がありませんが、こちらにかかった費用は、給水車とか工事でおおむね5000万円を急遽捻出いたしました。
今回の事故を私どもは非常に重く受け止めました。こういったいろんな土砂災害に付随した被害は、企業局が始まって以来でしたので、幾つか新たな対策を練らせていただいております。
１つはこれまでの断水は、部分的に管路が腐食して漏水するとか、外れてしまうとか、限られた範囲の事故だったんです。今回のように50メートルにもわたって道路が流されてしまって、その影響を受けたのが初めてだったものですから、当然私どもの備蓄資材だけでは対応できない。近辺から資材等を搬入しました。その資材の早期の搬入もそうですが、50メートルとなりますと設計とかが必要になるんです。今までそういう事故のときには全て私ども職員が自前で対応してきたのですが、大きな災害になると設計とか、測量とか地質とか、そういった業者さんの力が必要となる。そういったことで、新たにそういうところと昨年度に災害協定等を結ばせていただいており、今後、想定外の対応もできると考えております。
こちらの産業委員会提出資料４ページにもありますが、そういった土砂災害のところで調査を行いました。
重なった説明で申し訳ないのですが、県内には土木関係の土石流、地すべり、急傾斜だけでも１万8000か所以上あります。加えて農地、森林等の危険箇所もあります。そういったところは当然、私どもの水道管だけではなくて、道路や御自宅があったりいろんなものがあります。私どもの水道管がどのくらいあるかをまず認識しようと現地等を歩いた結果、現在そのエリアにあって対策がまだされていないところが34か所ありました。
こちらについては、企業局がその部分だけをやり替えるわけではなくて、当然そのエリア周辺も危険区域にあると思いますので、将来的に管路を更新するときに、そのルートを外せる模索をしなくちゃいけないなと。
もしどうしてもそこでやる場合は、先ほど松下企業局長から説明がありましたが、東日本大震災と阪神淡路大震災、そしてこれまでのいろんな台風被害でも、実は道路がなくなったり津波によって岸壁がなくなっても、その耐震化は残っているんです。もちろん修繕は必要ですけれども、水が途切れることはなかったんです。そういったものを適用していこうといった形で、今後のいろんな大きな更新に向けて参考にさせていただきたいなと考えております。
○内藤経営課長
経済的損失ですけれども、まず給水車の費用負担が692万8000円、水道管の洗管に要した費用が、そのときの水道料金を減免した10万9300円、熱海市、函南町の水道管の洗管に要した水道使用量の減免で60万9000円。それから市や町に送水ができなかった期間の水道料も減免しておりますので、これが熱海市、函南町を合わせて793万8000円になっており、トータルで1557万5000円となっております。
崩れたことによって農地等への土砂の流入だとか、納屋が壊れたといった被害も出ておりまして、そこへの対応として流入土砂の撤去工事で260万円、納屋の解体撤去工事に660万円、それから酪農用飼料が損壊してしまったので、そこへ約140万円の補償もしております。
○中田委員
いろいろ細かい数字を聞かせていただいてありがとうございます。
私が申し上げたいのは、大きな災害で大きな迷惑をかけたことです。ですからこれを教訓に、やはり二度とこういうことがないような対応をしていっていただきたい。
そのためには34か所を抽出されて、今後はそこをどうしていくのかといった問題があろうかと思います。ほかの地域の耐震化の費用もかかる中で、この34か所は災害につながるおそれがある所だという認識を改めて持っていただいて、整備を積極的にしていっていただきたいと要望させていただきます。
それともう１点、地域振興事業費についてお伺いします。
私は、産業委員会でこの問題を過去にも同じように質問しています。過去に私の地元の伊豆半島では、残念ながら地域整備振興事業がされることなく来ているわけです。それは観光地だとか立地がどうだとか、いろんなことがあろうかと思いますが、地域整備振興事業は、そもそもその地域の振興のために寄与する事業であれば市町村と連携して積極的にやっていこうじゃないかということだと思うんです。
だからこれは県だけの責任ではなくて、市町にももちろん意識を持ってもらうことが必要なんです。しかし残念ながら、これまで伊豆半島ではそういう事業の経験がない。このことについてどのように認識されているのか、その必要性も含めて御所見を頂ければと思います。
○渡邉地域整備課長
これまで伊豆半島で地域振興整備事業が主に行われていない状況について、私たちも十分承知しております。
それは８番委員が御指摘のとおり、やはり地域的な問題であるとか、観光主体の産業構造であるところに原因があるとこれまで考えておりました。
そこで企業局といたしましては、これまで工業用地、流通施設用地等に限っていた造成の業種対象として、新たに産業観光施設用地、陸上養殖施設用地、それから植物工場用地を追加しているところです。
これらについても残念ながら今のところ対象となって事業を行った実績はないのですが、引き続き基本調査補助金の市町への要望調査の際に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○中田委員
まさにそのとおりなんです。要は伊豆半島の土地柄に合ったような形で、皆さんのほうでも間口を広げてくださっているのは分かる。ただ残念ながら成果がなかなか出にくいです。
めんたいパークはかねふくさんが頑張ってやってはいますけれども、目立つところではあれが１つぽんとできたぐらいな話です。県も多少は関わりを持ったと。
私が企業局に意識してもらいたいのは、今までの地域振興の在り方は、例えば立地が望めばその工業団地をつくって誘致して、そこに工場が来る、雇用が発生する、それも１つの形ですが、コロナ後の地域振興は、新しい形で雇用の創出とか、ビジネスの成り立ちが出てくると思うことです。
一般の企業はみんなここを切り替えているんです。県の企業局は、まさにその地方公共団体が経営する企業ですから、今までがこうだから、こういうものを今までと同じようにやっていくという発想だけではなくて、新たな世の中の流れを見て、県の企業局として、今度新たにこういうことができるんじゃないかという新しいジャンルへもっと大きな転換が求められるようなときに、柔軟に対応していっていただきたいと思うわけです。
要は、伊豆半島ならでは、伊豆半島に限らず今まで工業団地が誘致できなかったようなところでも、新たに企業局が市町とタイアップすればこんなこともできる、あんなこともできるということを私はやっていくべきだと思っておりますが、その辺の所見をお伺いします。
○松下企業局長
８番委員のおっしゃるとおりで、このコロナ禍を契機として企業局が求めているのは、トータルコストの削減と収益拡大だけではなくて、新しい価値をいかに地域に根づかせていくか、そういったことのために最大の努力を払うことです。
新しい価値を見ていったときに、例えば裾野市のトヨタは、車の販売からモビリティーに関する総合サービス業、さらには都市そのものを売っていこうと価値づくりをやっています。スズキさんについても同じような流れを感じることができます。
こういったことも積極的に、我々も申し訳ありませんが独立採算制でやっておりますので、最悪でもとんとんになるような形でなくては、企業局長として判断できないのがあります。
そのためには市や町がいかなるまちづくりをして魅力を高めるか、我々はそこを支援したい。そのために提案していくような、待つ姿勢ではなくて、積極的に我々ができることをお伝えしながら、その価値づくりに全力で尽くしていきたいと考えております。
もちろん伊豆の市や町につきましても、もしできましたら幾つかの市や町が連携した形で、そこを拠点に地域振興効果が高いものとか、そういったものをまちづくりの構想と併せながら我々も提案していきたいと思います。我々だけが引っ張っていくことも難しいし、また待っていて言ってくれない限りやらない、これも企業局としては失格だと思っていますので。その辺のところを本会議のときもお伝えしましたように、地域の熱意を結集して我々は進めていきたい。そのための御提案も含めながら考えてまいりますのでよろしくお願いします。
○藤曲委員長
ここで、しばらく休憩とします。
再開は、午後１時15分といたします。お願いいたします。
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