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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 信也 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岡本（信）委員
きのうの説明資料に20年度末の県債残高の予測が出ていまして、県債は1兆8900億円、臨時財政対策債が3073億円、トータルで2兆1973億円とそのような予測が出ております。この臨時財政対策債についての見通し、現状、その点についてお聞きしたいと思います。財政対策債は平成13年度に創設をされて、何回か延長されて、平成21年度まで延長されたということを聞いております。地財法の特例となる地方債ということで、その中に臨時財政対策は元利償還金相当額については、その金額が後年度地方交付税の基準財政需要額に算入するというようなことを聞いているのですが、そこできのう６番委員も臨時財政対策債について触れていましたけども、全国での臨時財政対策債の総額、多分10兆円以上いっている可能性があると思うのですが、総額についてどんな把握をされているか。これをお聞きしたいと思います。
もう１つは、一応交付税で措置をされるというふうには聞いているんですが、財政対策債のどの程度、100％なのか。すべてとは一応聞いているのですが、補てんの割合、措置の割合というのをお聞きしたいと思います。
もう１つ、後年度という意味ですが、これはどういう意味なのか、これも基本的なことですが、お聞きしたい。後年度地方交付税の基準財政需要額に算入する。当然、借金であるわけですが、それより後の年度ということになると思いますが、この件についてお聞きします。これが１点目です。
２点目が、これは説明資料の７ページにありますけども、全職員による業務の不断の見直し、これは大変いいことだなと思います。平成17年から平成19年までのひとり１改革のトータルの数は、概算で約３万7000件ほどで、これも資料に出ております。そして、その取り組みの効果として、166億円を超える節約になっていると、経済効果も上がっているということが出ております。それについて、この166億円の節約と経済効果、その具体的な内容について、どういう内容なのかということです。それが１つ。
それから、166億円という算出の根拠です。こういう工夫したからこれだけのと、それなりの概算の積算があるかと思いますので、その根拠についてはどうか。
それから、県民サービスの向上に貢献をしている、その件数としては6,224件という非常に膨大な数であります。これは数値ではなかなかサービスの向上というのは図れないところがあるのですが、そのサービス向上の中身、主な内容で結構ですので、その具体的な内容はどうなのかと、その点についてお聞きしたいと思います。
３点目が、地方分権の推進について、説明資料の10ページにありますけども、これはきのう５番委員からも合併が進んでいないところもあるのではないかということも出ておりまして、どの地域ということは申し上げませんけれども、これは合併特例法ができて、今合併新法に基づいて進められておると思うのですが、進んでいない地域に課題があると思うのです。できない課題、あるいは意見が合わない、反りが合わないなんてちょっと理由にならないわけですが、具体的にどんな課題があって合併が進まないのか。これについてどういう分析をされているのかお聞きしたい。
もう１つそういう課題について、県は当然それをクリアするためにいろいろな努力をされていると思いますけども、課題についてどんな努力をし、どういうかかわりを持っておられるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
４点目、消防にかかわることであります。これは説明資料ではなくて、実は平成20年２月の定例会における陳情に対する措置状況という報告がございました。その中に、消防団員確保のため広報の推進について努力をする云々ということが書いてありました。私の地元でもこれは非常に苦労しておりまして、消防団員の確保について、消防団の実態について把握している範囲で結構でありますので、お聞きしたいと思います。
１点は、消防団員の数の推移は近年どうなっているのかということ、それから基本的には減っていると思うのですが、その減少の原因はどういう分析をされているのか。
それから、当然消防団員の方が少なくなれば、防災とか消防力というのは弱体化するわけでありますので、この点についてどういう対策を考えておられるのか。当然、これは主に市町村が行う分野でありますので、県が直接ということではないかもしれません。正月の出初め式等出席させていただくと、消防協会総裁――これに確か知事がなっていて小林防災局長が出席された記憶があるのですが、全く無縁ではないと思いますので、この辺の消防団員が減る、そういうことによって当然消防力の低下あるいはいろいろな災害が起きたときも消防団員の方で、活躍する方が結構おられます。地元のことよく知っております。そういう点での――弱体化対策と言うと言葉は悪いのですが――そういう対策はどう考えておられるのか。裏返すとどうやってその活動を強化していくかと、そういう話にもなると思いますが、この辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、５点目ですが、これも説明資料８ページの改革プランの中に出ておりまして、互助会への助成を順次減らしていき、最終的には取りやめるということもちらっと出ておりました。これは今までかなり長くこういう助成をしてきたという歴史があるのではないかというように思います。今回、もちろん財政事情とかいろいろな原因があるのではないかと思うのですが、まず互助会へどういう内容について助成をしてきたかと、これをお聞きしたい。
それから、なぜやめるのかということです。助成をしても効果がない、あるいは必要がなくなっただとか、あるいは福利厚生制度の全体的な見直しをした結果そうなったんだと。では見直しの視点というのはどういう視点で見直したのか、その辺のところをお聞かせいただければありがたいと。これはきのう８番委員がお聞きになられました健康にかかわることだとちょっと気になるところもあるものですから、その辺の互助会への助成の具体的な内容、それと今申し上げたことの対応についてお答えをいただければと思います。
６番目ですが、これは原発の安全確保ということで説明資料の33ページにございます。この説明資料の中に、中部電力の耐震裕度の目標地震動1,000ガルと規定があるわけなんですが、うんと単純に考えると、柏崎刈羽原発で一時的な振動とは言われながら1,000ガル以上のかなり強烈な地震動を観測しているのだということを考えると、この1,000ガルでいいのかなという不安な点がございます。この辺の1,000ガルでいいじゃないかという根拠について、どういう把握をされているか伺いたいと思います。
それから、もう１つ、静岡県の浜岡に原発があるのですが、それで地震の活断層のマップを見ていただくとわかるのですが、御前崎に活断層があるのですね。これは活発に活動するかどうかというのは別にして、ちょうど突き出た半島みたいになっているのですが、御前崎のところに活断層が認められる。この辺の活断層の活動とこの浜岡原発の安全性、これについてどういう把握、この程度ならいいのではないかといろいろな考え方あろうかと思いますけども、この点についてのお考えをお聞かせいただきたい。
もう１点、プルサーマル計画、これは導入を容認するということで、この資料にも出ております。この辺のプルサーマルの安全性は、ＭＯＸ燃料を使ったときの安全性について世界的に見て――私の個人的な見解ですが――安全性が確立されているとは思えないところがあります。世界中でどこもやっているよという話ならいいのですが、ある意味かなり先進的な取り組みでもあるなと私は思うのですが、プルサーマルの安全性の確保は――原発をどうかするというわけにはいきませんので――エネルギー問題が非常に厳しい中で、安全を十分確保しながらきちっと運転できるかと。そういう体制をとっていただかなきゃならないわけですから、それにプルサーマルというのはこれから実施されるということになると、ちょっと素人の考えとして、１回使用済みの核燃料をまた再利用するわけですので、その辺の安全性の確保が大丈夫なのかなということを思います。
そういう点で、当然これは県が中部電力のほうへいろんな形で要請をしたり、場合によれば監視する、チェックするとか、僕はそういうことは必要だと思うのです。その辺のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
最後に７点目です。地域防災についてであります。12月の上旬――第１日曜日だったと思いますが、これは毎年、実は私も参加をしています。地元の発動機がついたポンプを出して放水訓練をやったり、救助訓練、消火訓練等いろいろなことをやるのですが、どうも最近、訓練のマンネリ化があるのかなという感じがいたします。最近、日本とか中国でも地震が起きましたので、少し関心は高まっているように思いますが、その辺の訓練のマンネリ化の対策です。刺激を与えながら、また住民の方に意欲的に取り組んでもらいたいと思うのですが、その辺のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
それから、今言ったことと関連がありますが、集まっていろいろな話をしたときに、結局ひそひそ話で何を言うかというと、「本当に来るのかい」と、そういうことを言っているんです。それで、県が知っているのか、情報があるのかいと。私にそんなことが答えられるわけがありませんので、それが意識の低下につながっています。その辺の意識をどういうふうに高めていくか、お考えをお聞かせいただきたい。これはある意味怖い状況になりますので、ふだんの備えが非常におろそかになる可能性がありますから、この辺についてお聞かせいただきたい。
それから、もう１つ、これは実際に災害が起きたときに、この間の岩手と宮城の地震のときもそうなんですが、地域によって防災の機材の量、あるいは機動性の違いが当然あるわけですね。私は浜松に住んでいますが、浜松の南部地域、旧浜松地域に比べ北遠のほうでは機材、人員等含めて防災に対する対応力が弱いです。でも発災したらその地域間に格差がありますので、それを埋める機動性、それは非常に大事だろうと思います。北遠で非常に大きい崩壊が起きたりしたときに、すぐに機動力を持ってそちらのほうへ対応していける。それがちゃんとしていないと、いつまでも取り残されてしまうということにもなります。防災力の地域間格差というのを発災時にできるだけ埋める、そういう努力も必要だと思うのです。その辺のお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。以上、７点です。お願いいたします。
○土屋財政室長
臨時財政対策債につきましてお答えいたします。
昨日もちょっと申し上げましたが、臨時財政対策債が国の地方財政計画の中で多額の財源負担を補てんするためということで、平成13年度から地方交付税から振りかえられて一般財源だと理解しておりまして、地方交付税から振りかえられるということで、地方財政計画の中で総額を決められ、かつ各県ごとに幾らぐらいの数字ということが示されます。ここで全国の19年度の地方財政計画上、発行可能額が２兆6300億円になっております。これは都道府県のみならず市町村も含めた金額です。参考に20年度は２兆8332億円と決められてございます。
これに基づいて、人口等で各県の配分額が決まってくるという形になってございます。また、18年度末の残高は都道府県レベルでいきますと約９兆2600億円、これが都道府県レベルでの発行残額になります。なお、東京都は交付税不交付団体ということで、この起債を発行しておりませんので、実際には先ほど申し上げた発行可能額全額には至っていないという状態にございます。これが全国の状況でございます。
それから、交付税の措置はどの程度補てんされるのかということでございますけども、先ほど委員のほうからも御指摘のありました地方財政法の33条の５の２、その中の２項のところに全額、地方債の元利償還金に相当する額について地方交付税の額に用いる基準財政需要額に算入するということで、交付税額にそのまま元利償還額が乗っかってくると法の中で規定されております。
それから、３つ目ですが、後年度どういうふうに財源措置されるのかということは、理論償還という形で毎年償還するわけなんですが、国のほうで決めているのは30年間で100％償還すると。最初の３年間というのは据え置きになりますので、3.7％掛ける27年という形で交付税の需要額に算定されるというものでございます。以上です。
○山口行政改革室長
ひとり１改革運動のうち、166億円の経済効果の具体的な内容についてです。
まず、具体的な内容としましては、廃棄物リサイクル室から提案されました使用停止小型焼却炉182基の短期集中撤去の実現では、やり方を工夫しまして短期集中で小型焼却炉を撤去しようといった提案がございました。そちらのほうで２億8700万円の効果が出ております。
それ以外に、これはがんセンターから出されました施設管理等業務委託における経費の削減で、これは業務委託について目標額を定めまして、それで見直しをしたといった項目でございます。こちらのほうも約2000万円ほどの効果が出ております。それ以外にも、これは会計管理室から出されております資金運用効率化、これは資金の運用を短期――１カ月未満の期間でも運用するといったきめ細かな資金運用をやったと。そちらのほうも約5100万円ほど効果が出ているといったような形のいろんなものを積み重ねまして、166億円超の効果を得ているところでございます。
積算につきましては、提案していただきました各所属のほうでそれぞれ算出してもらっております。算出額をすべて合計したのが166億円を超えているという状態でございます。具体的に言いますと、まず改革をやった前後での効果、事前の見込み額から改革後の額を差っ引いた額を効果と上げてみたり、また改革前後でアンケート調査といったものをとりまして、その結果を効果額として上げてみたり、また渋滞時間を効果額で換算したりしていますが、そういったものにつきましては、国土交通省の費用便益マニュアルといったものを活用して積算しているところでございます。
次に、県民サービス向上の6,224件の具体的な内容でございます。こちらのほうは、まず具体的な内容といたしまして、こども家庭相談センターから出していただいた引きこもり対策で当事者支援と家族支援の一体化、これは引きこもり対策を当事者である子供への支援と親への家族支援を職員と一緒にやるといった引きこもりの方々に対するきめ細かなサービスをやっており、まさに県民のサービスの向上にもつながっています。
それ以外に、がんセンターから出されております市町村担当部署を横につなげたがん相談窓口で、これもがんに関する特集等がありますと、市町村のほうに非常に多くの問い合わせがあると、そういったものに十分な対応ができなくて、市町村が困っていたと。またいろいろ問い合わせをした市民、県民のほうも非常に困ったといったことがございました。それにつきましては、がんセンターのほうでデータをまとめまして、各市町村に渡しまして県民の問い合わせにも的確に答えるといったようなことをやっております。
それ以外に、県立美術館等から出されたものなんですが、４機関共同で散策マップ、県立美術館、県立大学の近辺は非常に野外彫刻とか草木もあって美しいと、そういったところにせっかく来ていただいたときには見てもらおうよといったようなマップをつくって、県民サービスの向上に努めたといったような例が挙がっております。特に、県民サービスの向上が３年間連続で上がっておりまして、このひとり１改革運動も県民視点での見直しというのもできてきて、非常に効果につながってきているなと思っているところでございます。以上です。
○宮澤総務部理事（分権担当）
地方分権の推進についてお答えいたします。
県では、この18年３月に市町村合併推進構想をお示ししまして、それ以降２次、３次と、それからせんだって南伊豆地区の組み合わせの変更というようなことで、11地区の枠組みを市町にお示しをして合併の推進を図っているところでございます。
今回の説明資料の11ページにも書いてございますが、この進捗状況につきましては、７地区についてはもう合併の済んだものから協議中の地区までがあるということで、残り４つということになっております。ここで芝川町・富士宮市についても合併への動きがまた見られるということになっております。
そのほかの地区で進んでいないところがあるわけですが、主に東部の地区ということになるわけでございます。この合併につきましては、市町においてもおおむね合併の必要性については理解をいただいていると認識をしております。それが今すぐにということなのか、あるいは合併の組み合わせはどこを目指していくのか、そういったことで、市町によりさまざまなお考えがあるということがありまして、合併が停滞をしているという状況が見られております。
私ども、地域支援局と連携をとりながら、合併については各地域のオピニオンリーダー等との意見交換といったことで、合併への意識の醸成に努めるということとか、あるいは合併についての動きがあった場合、例えば、５月には東部のほうのＪＣさんが少し合併について考えてみようという話がございました。そういった場合には、我々が出向きまして、合併の必要性等について御説明するということで、この構想に沿った合併が進んでいくように努めているところでございます。以上でございます。
○伊東消防室長
消防団員確保のための広報の推進に関連してということで、２月定例会における陳情に対する措置状況の点で４点ほど御質問があったかと思いますので、順次お答えさせていただきたいと思います。
まず１点目の消防団員数の推移でございますが、全国のほうの数値を参考に言いますと、昭和29年には200万人消防団員がおりました。平成２年には100万人を割り、平成19年には90万人を割り、89万2000人余という全国での数字を把握しているところでございます。
本県の場合はどうかと言いますと、昭和50年には約２万7800人消防団員がおりましたが、18年度におきましては２万1657人、昨年度の19年度におきましては２万1517人とわずかではありますが、減少傾向にあります。
２点目としましては、減少の原因は何かという点でございますが、社会環境や就業構造の変化により、地域における若年層の減少、さらには就業者に占める被雇用率、サラリーマンの方が多くなっているということが減少の原因として大きなものと考えているところでございます。
３点目につきましては、団員数が少なくなってくるということで、災害が起きたときに弱体化するといった点についての対策はどうかという点でございますが、基本的には市町村消防の責任は市町村にあるわけではございますが、県としましても市町村の消防が十分に行えるよう、市町村との連絡、市町村間の連絡調整を図ると。さらには消防施設の強化充実の指導、助成を行うということになっております。具体的には消防関係の国の助成、これは県が取りまとめて市町村のほうに助成申請をお願いし、交付決定等をやっている事務でございますが、２種類ございまして、消防防災施設整備費補助事業、これは主に耐震性貯水槽を整備する市町村に対しての施設整備に対する補助、さらには緊急消防援助隊設備整備費補助事業というのがございまして、主には車両の整備といった点に助成制度を活用しながらやっているところでございます。
消防団につきましては、県の単独補助事業がございまして、これは大規模地震対策等総合支援事業費補助金の中で、消防団の資機材についての助成を図っているところでございます。
さらに、４点目の質問としまして、消防団の強化をどう進めるかといった点でございますが、消防団員の確保対策ということで、これまでもサラリーマン団員の活動への雇用者の理解を求めて、啓発リーフレットを作成して市町村に配布して、消防団の皆さんが活動しやすい環境づくりに努めてきています。さらに昨年の１月には従業員が消防団員として当初入団している消防団活動に協力している事業所を顕彰する消防団協力事業所表示制度が創設されたところでございまして、ここでは民間事業所に消防団に対する理解を深めていただくということで、協力をしていただける事業所を顕彰するというものでございますが、事業所の従業員を確保するというようなことで、地域に住所があれば消防団員としての資格を有するわけでございますので、大きなマンパワーがそこにあるというようなことで、事業所の協力をさらに求めていくということで対処しているところでございます。
さらには、機能別消防団員でございまして、特定の分野や大規模災害に限定して参加する団員ということで、そういったものの登録を含めて団員を確保するようなことで市町村に協力をお願いして、そういった掘り起こしをお願いしているところでございます。
こういった機能別消防団員、さらには事業所の協力が得られてくれば、地域でのマンパワー、さらには女性団員の入団促進も行っているところでございますので、今後、消防団員の確保に向けて努力を進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
○山口福利厚生室長
互助会への補助の廃止を含めまして、福利厚生事業のあり方についてお答えいたします。
職員の福利厚生制度につきましては、職員が元気で安心して働ける職場環境を整備し、職務能率の向上に寄与するとともに、優秀な人材を確保する上でも重要なものと考えております。ただ、民間企業の場合には、みずからの利益を削って、福利厚生費を捻出しているということに対しまして、県の場合には、県民の税金をいただいて財源の一部に投入されているという現実がある以上、県民の理解が大前提ではないかと考えております。
そうした中で互助会への補助でありますが、お尋ねの１点目の補助の内容でございます。19年度の場合には、永年勤続の職員に対する旅行券――マイプラン旅行券ということで、県に勤めて10年目、20年目、30年目の節目の年に当たった職員について、リフレッシュしてもらうという趣旨から、休暇とセットで旅行券を交付しているということでございます。その必要経費の２分の１を掛金、残りの２分の１を県費で補助をしているということでございます。
それから、今年度におきまして補助を廃止したわけでございますが、その理由のまず１点目といたしましては、厳しい財政状況の中で他県では19年度で24県が補助を廃止している、さらに今年度において、４県が廃止をするということがある、そういう状況になっているということ。
それから、２点目といたしまして、公益法人制度改革を踏まえまして、互助会は財団法人になっておりまして、その対応ということで組織運営のあり方を今検討している中で、補助がなくても運営していけるのではないかと思われたこと等から、職員組合にも理解を得た上で取りやめることとしたものでございます。
いずれにいたしましても、行政の生産性向上を今後一層図っていく必要があるわけでございますが、そのためには何といっても職員が健康で元気に働ける、そういう職場環境を整備していくのが何よりも重要だと思っております。
また、昨年、本監査におきまして、職員の士気の低下を招かないように配慮をしてほしいという御意見もちょうだいしているものですから、そういうことを踏まえまして、ことしの３月に職員の福利厚生制度に対する意向調査を実施しております。限られた財源を有効に活用していきたいという中で、何よりも職員の意向も大切でございますので、そうした意向調査も踏まえながら福利厚生制度の再構築を図っていきたいということで考えております。
○岡部原子力安全対策室長
原発の安全確保についてお答えいたします。
まず、１点目の耐震裕度向上工事の目標地震動1,000ガルの根拠についてでございますけども、現状、浜岡原発の基準地震動というものは想定の東海地震、それを上回る安政東海地震のマグニチュード8.4、さらにこれを上回ります、この地域の限界的なマグニチュード8.5の地震に備えまして、600ガルの地震動に対しましても、耐震安全性が確保されているということでございます。
この耐震裕度向上工事につきましては、さらにこの基準地震動600ガルに対しまして、中央防災会議によります想定東海地震の地震動395ガルですけども、それを考慮しまして、また短周期側及び長周期側における余裕というものを加味し、さらに全体に３割程度余裕を持たせるということで、目標地震動1,000ガルを設定しまして、独自に1,000ガルの基準地震動に対応できる耐震性のある裕度工事を実施しているものでございます。
柏崎刈羽原子力発電所の関係で2,280ガルという耐震裕度工事の基準地震動の話が出ました。この基準地震動というのは地震波の伝播速度が秒速700メートルで伝わる岩盤を解放基盤面としておりまして、そこのところの地震動を基準地震動と言っているわけなんです。今回、18年度に新耐震指針というのが出まして、これについて浜岡のほうでもその指針に基づいた再評価を行いまして、昨年800ガルという新しい基準地震動を設定しまして、国のほうへ報告しております。
今回、柏崎の関係では2,280ガルという数字が出てきたんですけども、原発がある地盤の関係で、浜岡の場合は解放基盤というものが非常に浅い約20メートルぐらいのところにありまして、柏崎の場合は150メートルから300メートルという深いところにございます。ですから、解放基盤面の深さが全然違うということ。建物が建っているところは、浜岡の場合は解放基盤面とほとんど変わらない地震動であるということで、約800ガルぐらいの地震動であると。柏崎の場合は解放基盤が深いものですから、開放基盤面の基準地震動2,280ガルが建物が建っているところまで上がってきますと、建物が設置されている地盤の地震動は最大で830ガルという報告になっております。
柏崎につきましても、東京電力では1,000ガルを目標に耐震裕度の向上工事をすると聞いております。いずれにしても、この新しい指針に基づきます基準地震動につきましては、現在、国のほうで浜岡の場合も柏崎の場合も審査をすることになっておりますので、その結果を踏まえて、必要な点につきましては説明を聞きながら、また必要な部分につきましては、中電、国に要請してまいりたいと考えております。
それから、２点目の御前崎市の半島の部分にあります活断層の関係でございます。
この活動の安全性についてということでございます。これにつきましては、既に中部電力のほうも承知の上で、この活断層ないしはリニアメントと言われるようなものも含めまして、原子炉を設置する初期の段階から評価しまして、設置許可申請をして許可されていると聞いております。先ほど言いましたように、今新しい指針に基づきます再評価につきましても、その部分は評価しまして国に報告しております。
聞くところによりますと、そこの活断層よりも大きな8.5ということで設定してありますので、それ以下のものであるという判断のようでございます。詳細につきましては、現在、最新評価を国で審査しておりますので、結果が出た段階で確認していきたいと考えております。
それから、３点目のプルサーマルの安全性についてでございます。
まず、世界的にプルサーマルというのはどの程度あるかということなんですが、2004年12月末現在の数字なんですが、世界では36基で、燃料体にしまして5,720体の実績がございます。日本におきましても数は少ないのですが、６体の実績がございます。国につきましても、一番最初が1963年のベルギーから始まっておりまして、現在ではフランスを中心にプルサーマルが実施されております。
それから、日本における安全性の関係でございますが、まずプルサーマルの関係の安全性ということで、原子力安全委員会が平成７年６月に報告書を出しておりまして、その内容は発電用軽水型原子炉施設――今のウラン原料の施設でございます。そこで用いられる混合酸化物燃料について、こういった報告書の中で、ＭＯＸ燃料の基本構造はウラン燃料と同一である。同一として、炉心装荷率を３分の１、炉心に入れるＭＯＸ燃料ですが、その３分の１程度までとした場合には、ウラン燃料と同等の特性を有する炉心設計が可能であると認められるという報告書が出ております。
これに基づきまして、各社からのＭＯＸ燃料、プルサーマル計画の安全審査を行っているわけなんですけども、浜岡の４号機の場合も昨年の７月４日に許可されました。安全審査を経て動き始めるということになります。この安全審査も１次審査を経済産業省の原子力安全・保安院のほうで行いまして、ダブルチェックという形で国の原子力安全委員会のほうでもチェックをなされております。
そういったことで、安全性は確保されていると判断いたしますけども、委員がおっしゃいますように、今後の計画の推進の状況を見ましていろいろなチェックが必要かと思っております。私ども県のほうで、２月末に国に県としてプルサーマル計画を承認しましたという報告とともに、中部電力と国へ要請事項を挙げております。例えば、中部電力への要請につきましては、プルサーマル計画にかかわる許可申請、そこに記載されている安全対策を確実に実施してくださいということと、国へはそういったことでプルサーマル計画の実施はもとより原子力発電所についての県民や地元への住民に対してさらなる理解活動、厳格な事業所の指導監督をお願いするという要請文を出しております。
そこにありますように、この５月からフランスのメロックス工場のほうでＭＯＸ燃料の製造が開始されました。それから今後の予定でいきますと、日本のほうに輸送されて2010年に稼働ということになりますけども、その節々で事業者からは報告を求め、必要があればいろいろ要請してまいりたいと考えております。
○岩田防災報道監兼防災情報室長
地域の防災力の充実ということで、３点ばかり御質問いただきました。まず、１点目の訓練のマンネリ化をどうするんだということでございますけども、１つは私ども訓練を継続的にきちんと同じことを繰り返すということも重要であると考えております。ただそういう中で、１つ１つ新しい工夫を積み重ねていくということも重要でありまして、訓練の参加者、例えば12月の地域防災訓練の参加者の数だけ見ましても、大体毎年60万人前後、昨年は62万人ほど各地域の訓練に参加していただいております。そういった中で、最近の特徴としまして、教育委員会でかなり積極的に中学生・高校生の方の参加を呼びかけていただきました。その結果、昨年、一昨年の２年間は高校生は６万人を超える参加をいただいております。昨年の実績で見ますと、全高校生の半分が地域の防災訓練に顔を出していただき、そういった新しい若い人たちが入ることによって、実は自主防災組織のいろんな活性化の検討委員会の中でもいろんな議論が沸き起こっています。それは何かと言いますと、そういった新しい若い方にどう訓練に参加してもらえばいいのかわからないという率直な質問が来まして、せっかく顔を出していただいた若い世代の方にも具体的に防災訓練の中で、一定の役割を持ってもらうという試みが各市町でいろいろ工夫をされるようになってきました。
例えば、昨年、一昨年は災害時要援護者の方々の家庭訪問をするとか、例えば中学生の方に自転車に乗ってあそこのうちに行って確認してきてくださいとか、そんなことも訓練の中に取り入れるようになってきたということで、いろいろ各地域で新しい取り組みをしていただいております。また、自主防災新聞という全世帯に年間３回発行している新聞があります。その中でも紹介をしながら、各地域にそういう新しい手法をぜひ取り入れていただくような取り組みをしております。
そういった中で、昨年西部の地域防災局の職員が避難所の運営ゲーム――カードゲームのＨＵＧという新しい手法も開発しておりますので、従来やってきました災害図上訓練ＤＩＧという手法にあわせて、そういった新しいＨＵＧという訓練手法も取り入れながら、これからも進めていきたいと考えております。
２つ目の東海地震が本当に来るか意識が低下しているのではないかということですが、２年に１回県民意識調査をやっておりまして、その中で東海地震についての関心度を伺っております。
平成19年度の調査では、非常に強く東海地震について関心を持っている方々が43.2％、ある程度関心を持っていますよという方が52.1％、合わせると95％の方が東海地震に強い関心、もしくは何らかの関心をお持ちになっている。実はこれは年々低下しているわけではなくて、比較的以前は強い関心を持っている方が３割前後だったんですけども、例えば阪神の震災などを契機としてかなりそういった意識をお持ちになっている方がだんだんふえてきておられます。
そういった中で、強い関心を持っている方に具体的な対策をとっていただくということが非常に私も重要だと考えておりまして、啓発の中でも例えば具体的に住宅の耐震化であるとか、家具の固定であるとか、飲料水、食料の備蓄であるとか、そういった啓発につながるように、いろいろな地区で開催しております防災講演会、講習会、研修会などの席でも、そういったことを呼びかけさせていただいております。
そういった中で、東海地震は100年とか150年に１回の大災害でありますから、この意識を継続するということは確かに私どもにとっても大きな課題であるということで、それを形として具体的な対策をどれだけ維持させるかという積み重ねが非常に重要だということで、例えば家具の固定なんていう対策は以前はほとんどされていなかったのが、この30年間にほぼ半数、今現在６割の家庭で家具の固定をされるようになっています。こういった実態として耐震化の進行であるとか、家具の固定だとか、そういった具体的な被害を軽減する対策が確実に家庭の中へ取り込まれていくような努力も続けていく必要があると考えております。
３点目の資機材の関係でございますが、１つは地域地域の中の市町村でありますとか、自主防災組織がそれぞれ救助用の資機材であるとか、炊き出しだとか、そういったいろいろな資機材関係の整備をしている。ほぼ全市町村が県の補助制度を使って、かなり各自主防災組織の倉庫の中も充実されてきました。そういった一方で、例えば大きい意味で救助の手が回ってこないとか、そういった視点の課題があるという御指摘でございます。
１つは、やはり今回の岩手、宮城の震災の事例を見てもわかるとおり、どこで何が起きているかということを迅速に情報収集するということは非常に重要でありまして、私ども、県のいろいろな防災対策の検討の中で、広域的な支援体制の手がぜひ静岡県に及んでいただきたいということで、関係機関――国とか、自衛隊、関係するいろいろな部隊をお持ちになっている機関とも連携調整を今ずっと進めてきているところであります。
そういった中で、例えば災害期初動の対応としましては、航空偵察、どこで何が起きているかというのを空から見るというのは非常に重要でありまして、今全国からの応援のヘリが、災害発生直後には大体70機ぐらい来ていただける。県が所有している、それから、警察が所有されているヘリも使って、最大限に迅速に各地域で何が起きているかということを把握しながら必要な資機材、必要な部隊の投入を調整するということが望まれています。そのための体制整備ということで、関係機関と逐次、防災訓練だとか個別の調整のための会合を設けて、具体的な運用の打ち合わせ等を日々続けさせていただく。それが本番のときに実際に機能できるように考えてみたいと思います。
○岡本（信）委員
ありがとうございました。若干再質問をさせていただいて終わりたいと思います。
最初の臨時財政対策債、あるいは県債のことについて触れましたが、先ほど国から100％と補てんしてくれるよと、県の財政には国の補てんが30年かけて行われるという話がありました。国はどこからそのお金を持ってくるのかと考えてみると、結構国民の財布から最終的には出てくるのかなという、そんなことも言う方が実はいるんです。市町村に住んでいる、県に住んでいる、国に住んでいる、３重になっているわけですが、それぞれ借金をして、お金はどこから出るかというと、結局は国民の財布から出ていると、そんなことを言う方もおられます。そういう点で、本県の県債の評価というものもいろいろ評価があります。格付の非常に高い、借金の評価が高いというのも変な話なんですが、それは本県がそういう意味では、財政というのをきちっと、先を見通して計画的な財政運営しているという意味でもあると思うのです。そういう点で、この辺の臨時財政対策債、最終的には後年度の補てんがあるにしても、その辺の財政の運営の仕方については、十分将来的見通しを持ってやっていただきたいと思っております。
この県債残高については徐々に減ってきておりますので、こういう点については県の努力というものが感じられますので、引き続きこの点についても御努力いただきたいと思います。
２番目のいろいろな成果ですが、業務の見直しの今報告ございまして、いろいろな職員の方が仕事をされて、いろいろ気がつく点とか、こういう点をちょっと変えればより仕事がしやすくなったり、県民が利用しやすくなるとか、コストが下がるだとか、そういうことがあるのだなということを具体的な数字を見させていただいて、また中身を聞かせていただいて感じたところです。
一応算出分ですけども、これについてはいろいろな成果が出ていますので、引き続いて工夫をされて取り組まれるのかどうか、それについて１点お聞きしたいと思います。
それから、地方分権のほうはお答えがあったところで、進んでいないところというのはいろいろな要素があると思うのですが、様子見というのもあるのかなという気が実はするのです。つまり、合併をして本当によくなったのかというと、皆よくなっていると、これはすぐ合併してしまうと思うんです。「ひどいぜ」というところがあるかどうかはわかりませんけど、そこを見定めたいという意識もあるのかなという気がいたします。
そういう意味で、合併の効果、これをまだ合併していないところが合併したところを見て、プラス面で評価をしているかどうか、そこがちょっと気になるところであります。非常にその点では正直な反応をしているのかなと。したがって、合併のメリット、これをするともっとよくなる可能性があると、そういう合併のメリットというのを提示したり、あるいはそういう例の情報を流したりして、説得、指導ということを行うべきではないかと思っております。この点について、合併のメリットについてはどんな把握をされているのか。現時点で結構ですのでお聞きしたいと思います。
４番目の消防団については、よくわかりました。実は私の町内で、消防団員が２人不足していました。消防団員は各町で出し合っているものですから、２人ほど何とかならないかなという話が以前ありまして、それでいろいろな方に会って説得したりして、非常に労働の状況も変わってきているということで難しかったです。何とか説得をして２名確保してやっていただいてはいるのですが、そういう点で先ほどお答えを聞いて、これは私のところだけではなく、全県的に少ないと。また全国の統計にすると半分以下になっていますね。昭和29年の200万人から89万人ですから、半分以下になるということは、いろんな社会の変化が働き方、生活の仕方――スタイル、あるいは生活の過ごし方の考え方が変わってきているのかなと。そんなのは面倒くさいという人もいるし、社会のために尽くそうという人もいるし、いろんな方がおられる中で、そういう公共心も低下をしつつあります。そこが実は非常に心配なんです。数よりもそこが心配で、いざ発災したときに人が集まらないとか、いろいろな点でふぐあいが出てくる可能性があります。それについては引き続き御努力をお願いしたいと思います。
それから５番目の互助会への助成のことについては、お話はわかりました。これは全国的なそういう流れがあるということで、助成については取りやめをしてきているという、この点についてはわかりました。ただ、健康保持とか、職員の方に必要なものがありますね。健康にかかわる必要な措置、最後にまた８番委員が取り上げられたメンタルヘルスのこと、福利厚生でいろんな点がありますけど、特に健康で働くというそこのベースを支える部分、そういう点の福利厚生というのは引き続きどういう形にしても続けていくべきではないかと思っております。
むしろ、それを手抜きをすることによって、かえってマイナス面が増大をして休職をされている方がその中におられるとお聞きしました。そういう対策を打たなかったために逆にリスクが高まる。そちらのマイナスのほうが大きいわけでありますので、その点について引き続き、特に職員の方の労働意欲、健康保持についての格段の御努力をというように思います。
６番目の原発については、いろいろな数値を上げられて、この点については一応可とさせていただきます。プルサーマルの点については、私は個人的にはもっときちっとこれからぜひ県のほうで十分な安全の確保について対応していただきたいと思います。かつてのソ連のチェルノブイリの事故について、私はヨーロッパ、スウェーデンに行ったときに、原発の事故があった何時間後にスウェーデンでかなり雨が降ったそうで、放射能が感知された。ストックホルムの原発では、自分のところで事故が起きたのではないかということで全部調査をしたそうです。自分のところではない、どこから来たのだというと、ヨーロッパの上空を通り過ぎてスウェーデンまで達して、そこでかなり強い雨が降って、地上で放射能を感知して、事故並みですよね。原発事故並みのかなり強い放射能を感知したので計器が作動したというのを覚えています。
そんなことがありまして、かなり大陸的規模で重大な事態が発生する可能性があるわけでありますので、それについてＭＯＸ燃料、これ自体すごく熱を持っていてプールの中へ入れておかないと管理できないような、そんな話も以前私はちょっと聞いておりますので、ウラン燃料とは燃料自体の状態が違うと聞いています。燃やす点ではそんなに違わないと思うのです。ＭＯＸ燃料の管理自体が難しいということも聞いていますので、そういう点も含めてぜひ県としてきちっとそういう安全管理に気を配っていただく。最大限の手を打っていただきたいと思っております。この点についてはわかりました。
最後の地域防災の充実という点で、岩田室長のお話で大変よくわかりました。対策の継続というのは非常に大事だなと思いました。何だかんだ言っても、ちゃんとちょっと大きな布があったらぱっと担架もつくれると、そんなこともやっています。
今岩田室長のお話で、中学生と高校生が――３列ぐらい並び、40人ぐらい来ているのかな、私の町だけで、全部来ているのかな――まじめにたくさん参加するようになりました。そういう点でいろんな消火もやりますし、参加してちゃんと判こをもらって帰っています。そういう点では、それも１つの手段なのかなと思うのですが、そういったことを積み重ねていくということを教えられた気がいたします。この点について、引き続き手をかえ、品をかえないとなかなか意識の低下というのは防げませんので、それぞれ市町村を指導していただいて、引き続きお取り組みいただければと思います。
以上です。若干再質問がありましたのでお願いします。
○山口行政改革室長
ひとり１改革運動を引き続いて工夫等を加えて取り組むのかについてですが、ひとり１改革運動は平成10年度から始めまして、現在９万件を超えております。また平成19年度は１万2368件と、３年連続１万2000件を超えていると。ひとり１改革運動も非常に職員に定着してきまして、職員は物事をやるときに、必ず改革改善を気遣うといったようなことになりまして、まさにそういったことが私たち進めております新公共経営を進める上での礎、エンジンに位置づけられていると思います。
そういったことから、ひとり１改革運動を今後も引き続いて積極的に取り組んでいきたいと思います。具体的には、ひとり１改革運動はいろんな事例が出ておりまして、またその事例を工夫することで、よりよい事例になるといったのもありますので、まず１つは事例の共有化といったものを積極的に取り組んでいきたいと思っております。
今年度におきましては、視覚的にも訴えるということで、ＤＶＤの事例集を６月に作成したり、また今後も事例集といったものを作成しまして、県内の市町村や民間企業、県の職員だけでなくてそういったところにも広めていきたいと考えております。
また、ひとり１改革運動に取り組んだ職員からは、達成感とか充実感といったものを味わって、非常にやる気が出てきたといったことも聞いておりますので、私たちはひとり１改革運動でなるべく達成感、充実感を味わえるような場、現在もいろんなところで発表とか表彰というのをやっておりますが、そういったことも充実していきたいと考えております。
それから、ひとり１改革運動の取り組み件数は３年連続で１万2000件を超えるなど、非常に伸びておりますが、そういったものの１つの理由としましては、私たちはアウトカムというのを目標に設けておりましていろんなものを行っていると、そういう仕組みをつくっております。そういった面でも自分がやっている仕事が県民の何のために役に立つかというアウトカムの理解をさらに深めていくと、そういったようなことも取り組んでまいりたいと考えております。
それから、最後の４つ目ですが、ひとり１改革運動は、所属内でもそれぞれ積極的な話し合いをやりまして、大勢の者で考えながら質を高めるといった取り組みをやっていきたいと考えております。そういったような取り組みを通じまして、今後もひとり１改革運動をさらに発展させていきたいと考えております。以上です。
○宮澤総務部理事（分権担当）
合併の効果、メリットについてでございます。今回の平成の合併というのは、その背景に少子・高齢化が進展していく、あるいは個人の価値観が多様化する、そういったことで、さまざまな行政需要、このサービスをどう提供していくかという中で、特に小規模自治体について、それらのサービスをどう維持していくかということがあるのではないかと思います。
それから、国、地方等を通じた厳しい財政状況、そういったところもあるわけでございますが、地方分権がますます進んでいるという中で、より高度な自治能力を持った自治体をつくって、この住民に身近な行政を提供し、より近い場所でサービスを提供していくといったことで、基礎自治体である市町村の自治能力を高めるということがあるのではないかと思います。そういった意味で、合併することによって、今言ったようなことの効果、メリットがあるのではないかと思います。
県内の具体的なメリットとしては、例えば浜松市を中心とした大合併、あるいは静岡市・清水市の合併、これを通じて政令指定都市という側面、高い能力を持った自治体が誕生して、高いレベルのサービスが提供できるという効果があるということだと思います。
まだ合併してから時間もそうたっていないものですから、ここでなかなか評価しにくいところですが、私ども、市町村合併の効果、課題等について、合併した市町村の皆さん、あるいは住民の皆さんと意見交換をしたりする場を持っています。その中で出てきております意見で、合併によって多様な公共施設が利用できるようになったということを指摘している住民の方もいらっしゃいます。
これは小規模市町村の住民の方ですが、従来受けてきた住民サービスが維持できたということでよかったという評価をしていただいている方もございます。一方、浜松市のように合併によって、総務と企画とか、そういったところの合理化を通じて余った部分を他の住民サービスに回すことによって、サービスの充実ができたと。きのうもお話がありましたが、水窪地区に新しく消防署の出張所を設置したといったことやほかにもいろんな評価がされておりますが、そういったことで今のサービスをどう維持していくか、あるいは充実させていくかというようなことで、合併の効果はそれなりにあるのではないかと思っております。
○渡邉総務部理事（防災担当）
ただいまの委員の御質問の中でＭＯＸ燃料につきまして、若干補足説明させていただきたいと思います。
ＭＯＸ燃料とウラン燃料の違いでありますが、使用する前の燃料につきましては、ウランとプルトニウムの性質が違いまして、放射能のレベルはかなりＭＯＸ燃料が高いことがございます。そのために厳重にこん包しまして運搬するということがございます。
使った後でございますが、いずれの燃料にしましても、放射性の生成物ができますので、最初の時点で非常に高い熱を持っております。いずれの燃料もしばらくの間プールに沈めまして、水で冷却してその熱がある程度冷めました後に空気の中に保管していくと、そのような形になります。若干性質は違いますけれど、後の水での保管ということはいずれの燃料も必要になっております。以上でございます。
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