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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず、予算関係で３件質問をさせていただきます。
説明資料でも25ページに記載がございますけれども、平成30年度関係の議案説明書の９ページ、(1)危機管理対策費のキ静岡県防災情報システム強化事業費ということで１億7000万円計上されております。
昨年に比べて１億4000万円ほど多いんですけれども、まず１点は整備については危機管理部でおやりになるということですけれども、運用は例えば交通基盤部だとか、あるいは中身を見ますとカメラの設置だとか多岐にわたっておりますので、この間富士市で化学工場が爆発して煙が漂ったような状況もありますので、場合によってはくらし・環境部の環境局にも使い勝手がいい設備になるんじゃないかと思うわけです。
整備は危機管理部で、運用は交通基盤部であったり他の部門で運用ができるのかどうか、この点を伺います。
もう１点は、被災情報の確認のためドローンを活用することがふえてきていると思うんですけれども、この事案の中ではないようですが、防災情報システムの強化ということでドローンの活用についてどのようにお考えなのか、まずこの点を伺います。
○太田危機対策課長
初めに、予算の関係になります。
来年度から実際に整備するシステムの設計費用という形で本年度は3000万円を計上させていただいています。その設計が終わり、実際に来年度からそれをつくる経費を計上させていただいております。
防災情報システムの他部局とのお話でございますけれども、映像に関しましては、例えば今交通基盤部でいろんな映像をサイポスで撮っておりますけれども、それは交通基盤部から１映像だけ見られる形でいただいております。それを複数――交通基盤部は水門とか道路とかいろんな場所にカメラを設置しているんですけれども――対策本部や危機管理局でも見られるような形にしていきたいと考えております。
それ以外にも、例えば職員がパトロール等で現場で撮る映像に関しましても、県庁で見られるようなシステムにしていきたいと思っております。
また、テレビ会議システムに関しましては、他部局から市町が県庁に来られないような会議に参加できるような使い方をさせていただきたいという話も伺っていますので、その利用に関しても詰めていきたいと考えております。
２点目に、ドローンの運用に関してでございます。
ドローン――無人航空機に関しましては、県が実際に運用するという利用の仕方ではなくて、各市町であるとか消防で利用していくと考えております。
現在、消防のドローンの利用の促進に向けて国から消防学校に４機のドローンが貸与されていますので、その訓練を来年度から実施していくことにしております。
外国ではドローンがヘリコプターに当たって墜落する事故も発生していると伺っていますので、ヘリコプター――有人機とのすみ分けをどういう形でやるのか、広域受援計画にドローンの項目を設けまして、有人機は150メートル以上、ドローンは150メートル未満と空域を分けるとともに、大規模災害時にドローンを飛ばす場合には、県に何時から何時ぐらいまでドローンを飛ばしたいと報告いただきたいという趣旨のもと、先週県内のドローンを有している事業者、市町、消防、ドローンを研究されている県内の大学の教授の方等約100人にお集まりいただきまして、ドローンの運用に関しての説明、また焼津市ではドローンを実際に運用する部署がございますので、災害時の利用に関しての説明をいただきました。
ドローンに関しましては、まだまだ決めなければならない点が多数ございますので、来年度以降も関係者を集めて会議を実施する中で、どういう形で運用していくのか定めていきたいと考えています。
○櫻町委員
ありがとうございました。
まず、防災情報システムはこれだけ県のお金を使って整備するわけですから、ぜひ他の部局も使えるようにしていただきたいとお願いしたいと思います。
ドローンについては、これも要望にとどめますが、市町の消防がいろいろ運用されていくということですが、撮られた画像を県でもちゃんと共有できるシステムづくりにつなげていただきたいと思います。
続いて、同じく議案説明書の９ページですが、(3)地域防災対策活性化事業費のウ地域防災力向上人材育成事業費822万8000円とございます。昨年に比べて100万円減額になっております。
防災の知識をお持ちの人材をふやすことは、危機管理部に課せられた大きな課題の１つだと思うんですが、額が減っておりますのでそういった長期の目的が達成できるかどうか心配ですけれども、この考え方について伺います。
○植田危機管理部理事（防災対策担当）兼危機情報課長
当該事業の昨年度との比較についてお答えをいたします。
まさに御指摘のとおり、100万円の減となっております。これは静岡大学と共同して行っております防災フェローの育成に関する部分でございます。双方合意の上で計画的な育成を図っているわけでございますが、昨年度までは要望者が多かったので20名の定員でやっておりました。ところがやってみますと講義内容の質が非常に高いものですから、一般の講義とは違いましてゼミナール形式で行います。今までが決して問題があるというわけではないんですが、より質の高い教育を行うためには定員を10名程度にしてほしいということがございまして、その形で進めていくことにいたしました。そのため定員に相当する分の経費が減っていると御理解いただければと思います。
○櫻町委員
確認ですが、ふじのくに防災士の養成規模は昨年並みということでよろしいんでしょうか。
○植田危機管理部理事（防災対策担当）兼危機情報課長
お見込みのとおりであります。
○櫻町委員
フェローはやっぱり専門知識のある方ということなので、限られた方になると思うんですけど、ふじのくに防災士は一般県民の方が関心をお持ちで、どんどん取っていただく方ふえているので、前年度以上に育成ができるように努めていただきたいと思います。
予算関係の最後ですが、議案説明書の10ページに原子力発電等対策費がございます。
アの原発防災対策事業費６億8500万円は昨年度よりも２億6000万円ほどふえております。説明には講習会の開催や防災資機材の整備等と書かれておりますが、具体的にどのような整備をされていくのか伺います。
○望月原子力安全対策課長
原発防災対策事業費は、浜岡原子力発電所における原子力災害に備えて、県地域防災計画に基づきまして講習会の開催や防災訓練、通信網の整備、県、関係市町、消防等が使用いたします資機材等を整備する事業を行っております。
来年度でございますけれども、２億円余り増額しておりますが、主要な内訳といたしましては避難等を判断するための可搬型モニタリングポストを今市町に置いてありますが、災害が起こったときにそれを一々持っていって場所に据えるのは難しいのではないかということから、常設しようとしております。それが45台で１億200万円余となっております。
また、この前の訓練でも行いましたが、避難退域時検査場所で車両が通行すると放射能を検出する車両用ゲートモニターが今４台あるんですけど、12台追加いたします。これが１億1400万円余となっております。
それから、国の指導のもと、緊急時の放射線モニタリングを高度化して内部被爆について評価できるようにするということで、大気中の粒子状の放射性物質を集めて測定する大気モニターを10台、ガス状、粒子状の放射性ヨウ素を集めて測定するヨウ素サンプラーを４台整備いたします。これが合わせて１億100万円余となっております。合わせて３億円余りになるんですけれども、これらの整備を行うために予算の増額を行うものでございます。
○櫻町委員
お話を伺うと、やはり原子力災害対策にはお金がかかるというのはよくわかります。事が起きないことを祈るばかりですけれども、当然維持管理とかメンテナンスでもお金がかかるでしょうから、それについても万が一のときにちゃんと稼働できる点検体制づくりについても御努力お願いしたいと思います。
それでは、所管事務調査に入らせていただきます。
説明資料の８ページ、午前中に７番委員からもありましたし、冒頭滝田理事からも御説明いただきましたが、そもそも論のところで申しわけないんですけれども、午後の再開冒頭に提出いただいた資料を見まして、ソフト対策とハード対策で８万人救うという絵になっております。
そもそも、この８万人の算定根拠はどういうものなのか。素人的に考えると津波浸水地域内にお住まいの方の数ということで単純に出されているのか、あるいは何らかの係数を掛けて出されているのか。８万人の算定根拠をまずお聞かせください。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
説明資料８ページの右側に吹き出しで簡単に書いてありますけど、この部分を説明させていただきます。
まずハードの部分、防潮堤とありますけれど、この１万7000人でございますけれど、防潮堤は一定区間を締め切らないと効果が出ない部分があります。中途半端にできていても津波を完全に防御できるわけではありませんので、そうした締め切りが完成する部分を平成34年度末で見込んでその部分の浸水域が減少する分――高さはＬ１が基本になっておりますので浸水域が減少する分の犠牲者数をまず１万7000人と見込んでおります。
ソフト対策は、それと重複する部分を除くように計算しておるんですけれど、例えば津波避難施設の増加３万9000人とありますけれど、これは平成25年度以降に津波避難タワーの整備でありますとか、津波避難ビルの指定でありますとか、もしくは自然の高台に逃げ込めるように道をつけたとか、そうして活用できるようになって、浸水域外に出られると――タワーも含めてですけど――そうして津波の到達時間等も合わせて一定時間以内に移動可能な人数を計算すると３万9000人ぐらいです。今後整備するものも含んでおりますけれど、３万9000人ぐらいが見込めるというふうに１機１機計算したものです。
それから、避難の確実性の向上で2,000人とあります。その下に夜間対策と書いてありますけれど、最大の犠牲者が出るのは冬の深夜と見込んでいまして、夜間の移動となりますので避難時間がそれだけ遅くなるだろうという計算をしております。
その夜間避難を手助けするような照明であるとかそういう設備が整備されると、移動速度も若干確保できるんじゃないかと見込んだものが2,000人分となっております。
それから、早期避難の実施ですけれど、第４次地震被害想定で津波で９万6000人の被害想定を出しておるわけですけれど、これは地震発生後10分後に避難行動を開始した場合を想定しております。
同じく第４次想定の中でこれを５分後にできれば２万2000人の命が助かると、行動をなるべく早く開始してもらうことを見込みまして、２万2000人を出したものでございます。
○櫻町委員
わかりました、ありがとうございました。
特にソフトの３ポツ目です。５分後に避難を開始できる方２万2000人ということですが、地域には要介護者であったり、寝たきりの方であったり、健常者と同じように５分ですっと逃げられない方も大勢いるわけですね。
精度を高めてほしいとリクエストするんですけれども、なかなか難しいとは思うんですが、介助が必要で危機管理部が計算する以上に時間がかかる方を含めると、この数はもっと少なくなると思われるんです。それについてのお考えを伺いたいのが１つ。
もう１つは、津波避難タワーはもちろん住民のためにあるんですけれども、その近隣に来られている市外の方とか地域外の方も当然津波が来れば避難することになるわけですので、定員がそちらの方にとられる可能性も出てくるわけですね。
ですから、いろんな要素を組み合わせると、この数字が計算どおりいかないのは十分承知なんですけど、なかなか皆さん方が計算したとおりの人数にならないんじゃないかと思うんですが、今の私見についてのお考えを伺います。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
まず、避難行動に支援が必要な方への対応ですけれど、計算の中に入っている、入っていないとかと申し上げにくいんですけれど、入っていることは間違いないです。
ただ、どう見込んでいるかというのは済みません、全体の大きな中で計算していますので、一人一人を見ているわけじゃないものですから、時間がかかる方はどうしても想定どおりにはいかないというのはおっしゃるとおりです。ただそういう方々を対象とした対策を個々に進めていくことで犠牲にならないような取り組みをしたいと。
それから、地域住民以外の方につきましては定量的に把握することが難しいこともありまして、そもそも第４次想定に入れてありません。ただもちろん観光客の対策等は進めていく必要がありますし、今取り組んでいるところでありますので、そうした方が犠牲にならない対策を進めていきたいと思っております。
○櫻町委員
数字がひとり歩きしちゃうとよくないですから、あえて苦言を呈すというか、御指摘申し上げますけれども、間違いなくこれだけ救えるんだと計画を立てて、それに近づけるように努力いただくのは大事なんですが、実態は当然違ってくると思うんです。
ですから、今、滝田理事がおっしゃったように違う手段を使って１人でも多く救うと。例えば要介護者であれは介護施設であったりケアマネジャーさんにもそういった訓練をしてもらうとか、知識を与えることもやらなきゃいけないと思うので、３万9000人救えばいいということではなくて、いろんな環境に置かれている方々がいらっしゃることを前提に防災対策、命を救う対策をしていただきたいと申し上げておきたいと思います。
次に、説明資料の９ページですが、市町の危機管理体制の強化に向けた支援の説明がございます。
２の(3)市町支援チームがありますけれども、これは平成29年度に発足した危機管理部肝いりの事業だと思います。
実際に１年たっていませんので、成果といってもなかなか出てこないと思うんですが、現時点で市町支援チームがどのような機能をされていると分析されているのかお聞かせください。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
まず、35市町それぞれに調査を行いまして、それぞれの市町ごとに強みがどこにあるのか、弱みがどこにあるのかヒアリング等も含めながら洗い出しました。
今年度は、そのうちの個々にというよりも35市町を見渡したときに、また東・中・西等の地域ごとにも若干違いがありまして、弱みがある部分の重立ったところを局ごとに手分けをしながら、そこへの対策をどうしようかというようなことに取り組んできております。
例えば、東部地域におきましては先ほど御質問にもありましたような観光客の対策ということで、避難をどうしたらいいかという検討を、結論はまだ出ておりませんけれど進めているところです。
また、中部地域ですと避難者の生活再建支援についてどう取り組むかということで、市町と県と一緒になって、これも今年度だけで終わるものではないんですけれど、例えば支援が必要な施策を一覧表にして、それぞれの市町があらかじめ担当を定めておくとか、そうした取り組みをしてきているところです。
○櫻町委員
今年度の活動では、恐らく各市町の防災の弱み、強みみたいなことを調査されていると思うんです。自立できているところとできていないところがあって、県がどういうサポートができるかというと、平成30年度とか31年度と年次を追うごとに、例えば今、危機管理部が有している市町支援チームの人的パワーを弱いところに集中するいうこともあり得ると思うんです。
それは、今年度１年間の結果を見た上で濃淡をつけていくということをぜひやっていただければと思っております。これも要望とさせていただきます。
次に、説明資料11ページの生活再建支援です。
(2)の現状の問題点、(4)の今後の対応に罹災証明の発行についての記載をしていただいております。
これは、過去に委員会で熊本地震の教訓を受けて、罹災証明の早期発行について対応をすべきだという私の指摘に対していろいろ御検討をいただいていることを書いてくださっているんじゃないかと思うんですが、説明資料に記載がありますけれども、市町職員が不足したとか、内閣府の様式は実運用様式と合致しないという問題点が出てきたので、これを受けて今後生活再建支援という観点からどのような対策をしていかれるのか伺いたいと思います。
○滝田危機管理部理事（市町支援担当）兼危機政策課長
まず、家屋の被害認定等に市町職員が不足したという部分ですけれど、物理的に市町の職員をふやすわけにいきませんので、災害が起きたときに外からの支援をいかに受け入れていくかも大事になるんですけれど、まずは内部で調査ができる職員を確保するということもありますので、そうした研修を(2)でも県の取り組みとして加えさせていただいたところです。
それ以外には、先ほど触れましたけれど本当に生活再建支援制度はすごく幅広くて国の制度、県の制度、市町独自の制度がありまして、それらが同時並行的に進む形になってきます。
市町では、熊本県嘉島町が取り組んだようにワンストップ的な対応をする必要があることは中部地域の勉強会で理解をいただいたところです。
もう１つ、たくさんの制度の担当課等をあらかじめ決めておいていただいて、いざとなったときにこの対応があっちだこっちだとならないように事前の対応をしておくことも大事だということで、中部地域ではそれぞれの市町で一覧表的につくっていただいたと。これは今後、県全体に敷衍させていきたいと考えております。
それから、罹災証明は様式を統一するやり方もあるんですけれど、中部地域の勉強会ではとにかく記載する項目を統一しようと。様式はシステムを使っているところといないところといろいろあるものですから統一するのは難しいところがあるので、とにかく内容の項目だけは統一しようということで合意をいただきました。またこれも県内に敷衍していきたいと。
あと、システムですけれど、今複数のシステムが国内に存在しています。どのシステムがいいかという結論はこれからということで、まずはとにかく市町の方々と一緒に検討していきたいと考えております。
○櫻町委員
善処方よろしくお願いいたします。
続いて説明資料16ページ、南海トラフ地震に関する県民意識調査結果です。
私は７番委員ほど調査結果を読み込んでおりませんので、説明資料のことだけ触れますけれども、Uの調査結果に幾つか特徴が書かれております。
気になったのが３です。
住宅の耐震補強について、家具類の固定の実施については64.3％とやや低下したと。阪神・淡路大震災を受けて我が県はいち早く家具の固定、要するに物が倒れないようにすることに力を入れてきたという認識だったものですから、県民の皆さんの意識が下がってきていることが意外でした。
実際これを高めていくため、平成30年度はどのような取り組みをされるのか伺いたいと思います。
○植田危機管理部理事（防災対策担当）兼危機情報課長
今、御質問にございました家具固定の関係に関しましては、県民意識調査の41ページ、42ページに記載がございます。８番委員御質問のとおり前回に比べて家具を固定している方の率は3.5ポイント低くなっています。これは事実でございますのでそのとおり記載をいたしました。
ただ、概して見ると60％台ということで、極端な変動ではないと思っています。逆に中身にしっかり着目して考えなくてはいけないと思っておりまして、その意味で考えますと前回の調査で家具固定をしない理由で一番多かったのは、48.6％がやろうと思っているけど先延ばしにしているというものでございました。それが今回の調査では41％で、10％は言い過ぎでございますが、10％近く低下しているということ。
それから、県民意識調査の42ページに記載の内容を御確認いただきたいんですけれども、大部分を固定しているという方は17.6％から21.4％に増加しているわけでございまして、内容を見るとトータルとしての率はそんなに変わらないけれども、少しずつ理解が上がったのかなと見ております。
ただ、とにかくトータル64.3％という数字は私どもとしては満足のいく数字とは思っておりませんので、引き続き啓発を続けていくことと、これは県民の方の御理解に頼るところになるわけですが、家具類を置いていない安全な部屋を確保している方も２割程度おりまして、恐らくは寝室か居間になるんでしょうが、そういった取り組みも含めて広く実例を紹介して普及に努めていきたいと考えております。
○櫻町委員
ありがとうございました。
時間もないので要望しますけど、せっかく防災訓練を毎年やりますね。これも定着してきていい活動なんですけど、そのときに皆さん集まって消火器を使ったり消火栓を使ったりすることは、それだけ防災意識を高めるタイミングになります。
市町に提案をしてもらいたいんですけど、家具の固定がちゃんとできていますかとか、例えば我が家も１階はつけてあるんですけどねじが緩んできていないかなと。全く点検していないので、場合によっては機能しないかもしれない。そういった視点で家の中でも１回防災点検をしましょうねということを防災訓練のときに触れてもらうという働きかけをぜひしていただければなと思います。
続いて、説明資料18ページの地震防災センターのリニューアルの件です。
いろいろ少しずつ見えてきておりますけれども、これは９月定例会の委員会のときに我が会派からもいろいろ提言をさせていただきました。そのときには起震装置も大事ですけれども、今バーチャルリアリティーの世界もあるのでそれを活用してはどうかとか、あとは遠方で同じような体験ができるような工夫をされたらどうかと指摘させていただきました。
私ども会派が提言したことに対して、今回のリニューアルの概要、計画が出てきていると思うんですが、どのように盛り込まれてきているのかについてお伺いをしたいと思います。
○植田危機管理部理事（防災対策担当）兼危機情報課長
地震防災センターのリニューアルに関しまして、以前からいただいております意見をもとにした検討状況ということでお答えをいたします。
手法といたしましては、バーチャルリアリティー――ＶＲないしはＡＲ――オーグメンテッドリアリティーといったものをハードウェア――装置として取り入れることはほぼ確定しております。
ただ、内容につきましてはコンテンツに係るところが大きいものですから、またいろいろ研究をしてみますと、例えば起震装置とそういったものを組み合わせますと微妙な映像と実動のずれ、例えば床のずれがありますと、逆に人が転倒したりけがをするといった事例も過去にあったようでございます。そういった部分を慎重に詰めていって、新しい時代に則した驚きを持った体験から防災に関して関心を持ってもらう導入になるものを考えていきたいと思っております。
○櫻町委員
いろいろ提案をさせていただいているので、細かいことはもう伝えませんが、例えば避難所の疑似体験も提案させていただいたと思いますので、そういったこともぜひ運用面で生かしていただければと思います。
それでは、説明資料の26ページの消防団の充実のところですが、午前中触れた委員もおられましたが、総務大臣書簡に要旨として幾つか要請がありますが、２番目の女性、地方公務員、学生等の入団促進について。
女性と学生は委員会でも議論があったんですが、地方公務員について議論していなかったのでどんな状況か伺いたいんですが、今なかなか団員さんがふえない現状の中で、隗より始めよじゃないですけれども、県の職員あるいは市町の職員の方々が率先して団員になって地域貢献していただくことも大事な要素なのかなと思うんですが、地方公務員の団員をふやすことについてどんな取り組みをされているのか伺います。
○細沢消防保安課長
地方公務員に対する取り組みですけれども、総務大臣書簡が出ましてまず市長さん、町長さんに対して女性、地方公務員、学生等の入団促進ということで消防団の団員確保をしていただきたいというお願いを県の幹部職員が直接依頼をしました。
それから、県職員に対してですけれども、これまで取り組んできたことは、庁内ＬＡＮで消防団員の入団勧誘のお知らせを流しました。県の職員の場合、既に制度として消防団員として活動した場合、職務に専念する義務を免除する取り扱いができております。
○櫻町委員
なかなか半強制的になれと言えない状況があることはよくわかりました。ただ団員が少ない現状もありますし、それから県職員にしてみても特に若手の入団基準に合致している方々が地域に出向いて――当然執務中は無理なのはわかります。例えば富士市にお住まいの方が県庁に来ているときに富士市内で火災があったって行けないわけですから、それはわかるんですけど、例えば土日とか夜間には団員活動もできるわけですし、消防団の活動を通じて地域コミュニティーに溶け込んで、公務員ということでいろんな意味で地域の方とかかわる機会にもなると思います。どういった形で依頼、あっせんをしていくかはお任せいたしますけれども、せっかくいろんな企業さんに対して我々議会としても条例をつくってどうぞ理解をしてくださいとやっているんだから、まず県職員の皆さんもそういったところに参入いただきたいという期待を込めて要望とさせていただきます。
次に、説明資料の27ページの防災航空隊の活動状況です。
気になる新聞記事がありまして、１月12日の静岡新聞に防災ヘリコプターの２人操縦制を支援ということで国がいろいろ支援をしてくれるという記事がございました。
この記事では、浜松市の消防ヘリと静岡県の消防防災ヘリは１人体制、静岡市の消防ヘリは２人体制となっておりますけれども、伺いますと当然ヘリのパイロットさんは県の職員じゃなくて、静岡エアコミュータに委託をしていると思うんです。
今回新しくいいヘリができるということなんですが、実際いいものができても操縦する人がいないと宝の持ち腐れになるので、静岡市のように２人体制の必要性を感じるんですが、この現状と今後の対応について伺います。
○細沢消防保安課長
今御指摘いただきましたように、現状ではヘリコプターの運用、運行管理は静岡エアコミュータの操縦士が１人でやっています。
２人体制の魅力は、国の検討会で長野県の事故を受けてということも承知しておりまして、正直申しまして、今まだこの状況を注視している状況であります。
○櫻町委員
県から静岡エアコミュータに要望するしかないんじゃないかと思うんですけど、先ほど申し上げたように、もし飛ばす機材があっても人がいなかったら何の意味もないので、そこは現状をお伝えした上で、人材をちゃんと確保してほしいとか、あるいは何らかの支援ができるんだったらぜひしていただきたいと思います。
最後に、避難所運営マニュアルについて質問いたします。
正直いいものができたと思います。すばらしいものができたと。各自主防災組織に配られるということで、そのお金も工面していただいて大変ありがたいと思います。
このマニュアルと手引きの使い方ですね。マニュアルは各自主防災組織の避難所を運営する実務者に配ることによって、非常に有益なものになると思うんです。特に後ろのほうは実務的な掲示板とかこのまま使えるものがあるので、非常にいいと思うんですけれども、問題は避難所生活の手引き。これはまさに被災をされると思われる県民の皆さんにお伝えするべき話だと思うんですけど、その割にはちょっとボリュームが多いかなという気がしております。
ただ、特筆すべきは５ページある発災から住まいの再建までのチャート図です。これはわかりやすくて非常にいいと思います。自分がこういう状況になったらＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのどこかに流れるというこれは非常にわかりやすい。
この全部を配れとは言いませんけど、こういった県民の皆さんがちゃんと認識していただけるようなものを抜いて県民だよりの防災版にするとか、あるいは公明党さんが本会議で質問したけど、防災静岡みたいなものをつくって入れるということをやることによってこれが生きてくるんじゃないかと思うんですけれども、それについて所見を伺いたいと思います。
それから、避難所生活の手引きで気になったのは、熊本地震を受けて車で避難をしてくる人に対して運営マニュアルにどう反映させますかと過去に質問にしたところ、今検討中ですということだったんですけれども、実際この手引きの23ページを見るとそれぞれの避難所のルールに従ってやってくださいとあるわけです。避難所を運営する自主防災組織に車で逃げてくる可能性があることをしっかり認識してもらわなければいけないし、それだけのスペースを確保しなきゃいけないことも認識してもらわなきゃいけないと思うんですが、ルールにお任せすると書いてあります。
一方で、避難所運営マニュアルの６ページに避難所立ち上げチェックリストがあるんですけど、この中には避難所の中のことが書いてあるんです。今言ったように外に車が来ることについては一切記載がない。恐らく避難所を運営される方々は、県から出てきたこのマニュアルを見て、このチェックリストを見てチェックしていくと思うんですね。その中にさっき申し上げた自動車で避難してきた人、車で生活したいと思う人のための場所をつくったかどうかについては具体的な記載がない。
これについてコメントを求めたいと思うんですけど、よろしいですか。
○東堂委員長
簡潔に願います。
○植田危機管理部理事（防災対策担当）兼危機情報課長
御意見をいただきましてありがとうございます。
まず、初めの御質問にありました一般での活用についてでございます。
基本的に、私ども公が公表を目的につくって出しました冊子ないしはデータにつきましては著作権が存在いたしません。ですので広く使っていただいて、もちろん我々が出前講座等でテキストにして普及してまいりますが、この中身を切り取ってそれぞれの自主防災組織の中で座談会等で使っていただくことは全く問題がありませんので、そのための切り抜きのようなものも今後は作業の中で整備していけたらと思っております。
それから、車中泊の御指摘につきましては、策定検討委員会でも議論をさせていただきました。また私ども事務方としてもどのように書き込むかをいろいろ議論させていただいたんですが、課題として１つ出てまいりましたのは、本来であれば８番委員御指摘のようにマニュアルに沿ってこうすればいいというのを限定的に書いていくべきであったというところはあるんですが、おのおのの避難所や学校ごとで車に対処できる能力、またその考え方に非常にまだいろいろと差がありまして、なかなか固定的に書き切れなかったところが反省点でございます。
もとよりマニュアルでありますので、これを見てそのとおりに動けばいいものができるのが理想でありますことから、次の改定等を見据えて、あるいはまた個別の講座の指導の中でしっかりと対応をしていきたいと思っております。
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