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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○塚本委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○天野（一）委員
３点質問します。一括質問方式でやりますからゆっくり答えてください。
介護の地方移管で、地域格差が広がるのではないかと私はすごく心配するんですね。先ほど出ました地域包括ケアシステムもそうです。2015年の改正介護保険法により、全国一律で設定されていた介護保険サービスが市町へ移管されるけれども、財政的にいいところと悪いところ、その財政によって介護保険サービスが変わるだろうと。その点について、心配ないのかまず１点伺います。
次に、この健康長寿の提言にも書かれていますけれども、前回の委員会でも100歳までの新しい人生区分が提案されました。老年期と壮年期と。私は、そういったことを県民に提案するときに、どういうふうに人の生き方が変わるのか、それからそれによって仕組みも変わってくることをやはり提案すべきではないかと思うんです。100歳までを１つの人生の区切りとすると、今まで平均寿命80歳とか86歳までを人生の最終と考えたときとは、例えば生活設計も変わってくるわけです。例えば86歳を人生の１つの終わりとすると、貯金の仕方とか年金とか、いろんなこともそうであります。100歳を人生区分とするときにはどう変わっていくか、１つのスタイルを明示するべきだと思うんですね。ただ年齢がこう変わりますから、元気で生きなさいよというのではなくて。
その点について、どう考えているのかお伺いします。
そして、第３番目に、今高らかにパラリンピック選手にも120万円をやるなんてすごく簡単に言っているんですけれども、私は普通の人を、また普通の生活ができない人をどう支えるかが行政の一番重要な施策だと思うんです。この健康福祉部で一番大事なところは、基本的人権が守られているか。ノーマライゼーションを含めてソーシャルインクルージングという言葉があるわけです。本会議で言ったけれども、スペシャルオリンピック。障害を持ちながらも自分に挑戦している。パラリンピックのように１位、２位、３位を決めるのが障害者の社会の中で本当にいいのかということも、やはり疑問視して考えるべきだと思うんですね。もちろん障害を克服して金メダルをとることも大事だけれども、本当は日常生活の中で、自分の人生の中で精いっぱい生きている人たちを応援するのが行政の基本ではないかと。しかも今の知事のやり方は、金メダル、オリンピック、華々しいことばかり言っているけれども、本当は目立たないけれども真面目にやっている人たちをどうするかということじゃないかなと。
そうすると、今、健康福祉部ではソーシャルインクルージング。障害を持っている人と健常の人の壁がない社会をどうつくるか。今、特別支援学校をつくるつくると言っている。特別支援学校は障害者を隔離しているじゃないですか。障害者を。特別支援学校をつくることがいいことだと思っている人が物すごく多いけれども、本当は障害を持っている子と健常者の子が一緒に学びながら、その弱い立場の人たちとどう一緒に生活していくかということを学ぶ。私は特別支援学校をつくることも大事だと思うけれども、それよりも健常者と障害者が一緒に学んだり、生活できる仕組みが大事だと思うんです。その点についてお伺いします。
○後藤長寿政策課長
地域包括ケアにおける地域支援事業の部分についてお答えいたします。
２番委員御指摘の改正介護保険法において市町でやることになった事業につきましては、介護予防給付のうち、要介護、要支援１、２の方の主に訪問介護、通所介護が市町で行う地域支援事業になった部分についてと理解しています。
この部分につきましては、地域支援事業になった後、現行の訪問サービス、通所サービスがそのままみなしとしてできるものを全市町でやれることになっております。それに加えて多様なサービスとして住民主体のサービスとか、基準を緩和したサービスを組み合わせて市町で工夫してやる仕組みになっています。これは平成29年４月から全市町で開始となっていまして、県といたしましては市町間のどんなやり方が適切であるかということで、全市町に集まってもらって連絡会を開いています。そして冊子を作成して、その冊子の中で単価基準とか人員基準、どうしてやっていくかという各市町全部の情報を共有して、どんなことをやったらいいか連絡会でやってございます。
また、平成29年度以降も連絡会を行い、各市町で格差がないようにしていきたいと考えています。
○福島政策監
ふじのくに型人生区分についてお答えいたします。
高齢者の定義につきましては、昭和31年に国際連合が65歳以上を高齢者という定義をつけて、その当時の平均寿命が大体65歳程度だということで、当時の高齢者の定義は社会の理にかなっていたと思います。
ところが、現時点においては平均寿命が男女合わせて80歳以上、女性の健康寿命は76歳となって、非常に元気で健康な方がふえてきているということで、私ども静岡県におきましては、女性の健康寿命76歳までを壮年――まだまだ社会参加、活躍できる世代だという位置づけをして、県民の皆様の意識を変えていこうということでございます。
この県民の皆様の意識が変わることでどういうことが起きるかというと、健康寿命の３要素の運動、食生活、社会参加、全てに意識が前向きになれば、運動にしろ社会参加にしろ、非常に社会が明るく活発になる効果は多分あると思います。
それから、仕組みを変えるべきという御提案でございますが、実際に年金につきましても今、60歳から65歳に段階的に変わっているということがございます。
つい先ごろ、平成29年１月５日に日本老年医学会が、やはり近年の高齢者の健康等のデータから65歳から74歳を準高齢者、75歳以上を高齢者とする提案を行ったということでございます。医学的にも時代と人間の健康寿命も変わってきています。ですから貯蓄とか人生のあり方について、２番委員御指摘のとおり、100歳まで生きるという気構えで人生のライフサイクルを組み立てていく必要はあるかと思います。
それから、社会保障システムにつきましては、国においていろいろな提言、もしくは静岡県の提言を受けて、今後、高齢者の定義等を含めて社会保障のあり方も見直されていくものと思っております。
○増田障害者政策課長
障害者差別解消法も今回の条例も、社会から障害者を排除することなく誰も排除しない世界、つまり共生社会――ソーシャルインクルージョンを目指すものでございます。
今回、私どもが障害者スポーツの支援をしておるのも、障害者スポーツを通じて障害のある方もない方もお互いの理解が深まることを目指しておりまして、結果として目指すところは共生社会の実現でございます。
そして、そのためにも裾野を広げていくことが重要でございまして、私ども毎年わかふじスポーツ大会を開催して障害の重い方も含めて誰もが気軽に参加できる取り組みをしております。ことしのわかふじスポーツ大会につきましても、募集を始めておりますので、十分な広報に努めたいと考えております。
なお、昨年夏のリオデジャネイロパラリンピックでの活躍を受けまして、例えばボッチャでありますとか、そうした競技に関心を持ち、競技をしてみたいという障害のある方もふえているということも聞いておりますので、障害者スポーツの裾野を広げ共生社会の実現を目指していきたいと考えております。
また、特別支援学校は教育委員会の所管ですけれども、昨年実施しましたインターネットモニターアンケートにも、「障害者の姿をふだん見ることがない」あるいはそういうことだから「どういう支援をすればいいかわからない」といった意見もございました。また手をつなぐ育成会の役員の方々の意見交換の中でも、今特別支援学校が充実してきてその後放課後デイサービスがあるので、ほとんど地域にそういう障害がある子供がいない。でも将来的には、その子供たちも地域へ戻っていく。やはり地域で障害がある方を知っていただかないと、実際地域へ戻ったときになかなかすんなり入ることができないという意見もいただいております。この点につきましても、来年度、障害者プランの計画の見直し等も行いますので、そうした中でいろんな意見を聞きながら見直しをしていきたいと考えております。
○天野（一）委員
介護保険法の改正で、４月１日から財政的に豊かな市町と余り豊かでないところの差が生ずるか、生じないか、生じない仕組みになっているのか、その点をもう１回聞きたいと思っております。
それから、この人生区分を県民に提案したときに、今言ったような社会保障のあり方や生き方も、例えば今の定年制も65歳が70歳までになるかもしれません。それから社会に貢献する生き方をしなければならないとか、ただ人生区分だけではなくて、100歳の人生区分になったときには、壮年期で80歳までは社会の中で働く以外にも、ボランティアとかで元気に活躍してもらいたいという県民への啓発、啓蒙がすごく大事じゃないかなと思います。
第３に、特別支援学校の問題、私は今、逆に言うと隔離してきているんじゃないかと思うんです。人権の問題で基本的人権とよく言うけれども、社会福祉の考え方の中で１つは、基本的人権の尊重の啓発、啓蒙――人権同和対策室でやってくれているけれども――例えば生存権の問題とか、自殺は人権を一番無視することとか。従来の人権の啓発だけではなくて、例えば基本的人権の生存権の中で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあるし、世界人権宣言もある。そういった生きていく上において基本的なことを、もう一度県民に啓発、啓蒙する。本来学校で学んできているはずなのに知らない人もいるわけです。一番初め、ノーマライゼーションから始まって、今、ソーシャルインクルージング。障害者と一緒に生活しようという社会についてもう一度、地域の住民に啓発する運動のあり方を健康福祉部としてもっと議論すべきじゃないかと改めて思うので、その点についてお伺いします。
○橋福祉長寿局長
改正介護保険法に伴いまして、財政力によって市町の取り組みに差が出るのではないのかというお尋ねに対してお答えをいたします。
先ほど後藤長寿政策課長が、介護予防通所介護と介護予防訪問介護が、予防給付から地域支援事業に移行することについて御説明をいたしましたが、新たに移行する地域支援事業も、介護保険事業会計の中で賄われている事業でございます。ですので、この改正、移行によって財源は変わることなく、市町によって差が出るということはございません。ただしサービスの担い手が多様化する取り組みも同時にございますので、そちらの担い手育成について市町で差が出るおそれがございます。県としては、それぞれ市町を適正に支援してまいりたいと考えております。
○山口健康福祉部長
障害者の啓発についてお答えいたします。
２番委員が一番最初に質問されましたように、パラリンピックの関係では、どうも経費がパラリンピックのアスリートにいくことばかりが大きく出ていますが、あの事業１つ取りましても、パラリンピックで活躍している人を皆さんに知っていただきたい、そしてさらに活躍していただきたいということで、環境を整えるということでやらせていただきました。
２番委員がふだんおっしゃっているように、日常生活で頑張っている障害者の方々が非常に大事で、そういう方々につきましては、先ほどありました、わかふじスポーツ大会とか芸術祭で一緒にやっていただいています。また健常者の方々も一緒になってやっていただいています。
先ほど、特別支援学校の関係もありましたが、決して障害者の方々を分け隔てることはしてはいけないと思っております。また障害者のための理解につきましては、障害者差別解消条例でも大きくうたっていますので、障害者の方々と健常者の方々がともに理解し合う共生社会をつくるために障害者の方々の活動や頑張っている状況等について、しっかり広報、啓発していきたいと思っております。
○天野（一）委員
ありがとうございました。
１つ要望しておきます。人生区分100年の中で、食と運動と社会参加ですね。そういったことについても県民に自覚を促す啓発、啓蒙をぜひよろしくお願いしたいと思っております。
質問はこれで終わります。
この委員会を最後に退職します大石健康福祉部理事について、本当に今回が最後の委員会になって寂しいです。本年度をもって県を退職されますけれど、大石理事は昭和51年４月に県庁に入って以来、県庁の中で頑張ってきて、平成19年４月に男女共同参画室長、平成21年４月に長寿政策室長、平成22年４月に長寿政策課長、平成24年４月に長寿局長、平成27年４月に健康福祉部理事少子化対策担当という形で要職を歴任して、本当に男子の中でまじって頑張ってきて、静岡県にとっても貴重な人材であったと思います。本当に本県の福祉行政の中で多大な貢献をされましたことに、心から敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
今後も、まだまだ100歳まで40年ありますので、20年ぐらいは健康に留意されて、これまで培われた豊かな経験と見識を生かして、地域社会においても、また県庁のＯＢとしても御活躍されることを御祈念申し上げたいと思います。
特に大石理事は、少子化対策担当理事として本県が掲げる合計特殊出生率に、難しいなと思うけれども、その目標に向けてこれまで御尽力されてきたわけです。実現に向けては今後も大変難しいとは思いますけれども、これまでの経験を踏まえた御所見や、後輩に贈る言葉をお話しいただければ大変幸せだと思います。よろしくお願いします。
○大石健康福祉部理事(少子化対策担当)
本日は、このように貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございます。また今、天野先生から心に響く温かなお言葉をいただきまして、感激ひとしおでございます。
御紹介いただきましたように、静岡県に昭和51年に採用になりまして41年間、健康福祉部では15年間お世話になりました。今、御紹介いただいたように児童福祉を２回ほどやりまして、２回目のときに主幹兼保育係長で待機児童対策をやってまいりました。少子化のところでは待機児童がまだ大きな課題となっておりますが、ちょうどそのころ自分の２人の子供が保育園に通うころでありましたので、まさに児童福祉を担当させていただき、子育て支援とかいろんな分野で子供の成長とともに歩んでまいりました。
その後、今、御紹介いただきましたように、健康福祉部で心に残るところでは、新型インフルエンザの備蓄薬タミフルの初めての備蓄を疾病対策室で担当させていただきまして、その後男女共同参画室に行きました。今、思い出しますと、男女共同参画宣言事業所というのがスタートしまして、今、見ますと千幾つかになっておりますが、県内の企業・団体の皆さんのところにお伺いして、いろんなお話を聞かせていただいたことが貴重な経験となっております。
その後、福祉長寿局に参りまして、ちょうど親の介護に直面するようなときでありました。全く高齢者福祉を担当しておりませんでしたけれど、６年間いろいろなことを学ばせていただきました。特に、誰もが住みなれた地域でということで、地域包括ケアの推進、認知症対策、それから介護の人材確保にも取り組んでまいりました。それと人権啓発や戦没者の皆さんの追悼事務で護国神社の春・秋の追悼式、沖縄の追悼式などにも出向かせていただいたことが思い出となっております。
最後の２年間は、原点に立ち返りまして少子化対策を担当させていただきました。合計特殊出生率2.0、非常に高い目標ではありますけれども、局内一丸となって、市町の皆さんとも企業の皆さんとも一丸となって一歩一歩進めていき、特に昨年、少子化突破の羅針盤もできておりますので、来年度はぜひ多くの市町に使っていただいて、一歩でも２に近づくように全力で取り組んでいただきたいなと考えております。
本当に仕事に対する喜びとか、苦しいこともありましたけれども、とにかく一歩一歩、一日一日前を向いていくんだということできょうまで勤めることができました。それには、委員会にいらっしゃいます県議会議員の先生を初め、全ての職場で一緒に仕事をしてきた職員の皆さん、それから何より家族の応援と支えがあったということを、今振り返ると感じております。
退職を迎えるというのは何か夢のようで、41年前に新規採用で入ったときと、今も余り気持ち的には変わっておりませんが、60歳を迎えましたので、これから静岡県が誇る人生区分にありますように、健康長寿の３要素を心がけまして、本当に生き生きとした人生を送ってまいりたいと思います。
結びに、厚生委員会の先生方には本当にお世話になりました。御一緒いただいた職員の皆さんもありがとうございました。ますますの皆さんの御健勝と御活躍をお祈りするとともに、いま一度感謝の気持ちをお伝えしまして、御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
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