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委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/20/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員
おはようございます。よろしくお願いします。
報告事項によって、お聞きしたいと思います。
まず２ページ、中小企業金融円滑化緊急対策。報告事項の42ページと主要事業概要の５ページにも載っております。本会議において中谷県議が代表質問されましたが、中小企業金融円滑化法の期限到来への対応をこれからどのようにするかについて、12月補正予算で販路開拓による経営改善、事業の絞り込みなど専門的な相談を必要とする事業者を対象に税理士や弁護士等による個別相談を行うと部長が言っておりました。資料に載っておりますが、具体的にどのようなことを対応していかれるのか、細かい事業内容について伺います。
そして、２ページの下の債務負担行為補正で、農林技術研究所果樹研究センターの庁舎と圃場について行うと書いてありますが、多分庁舎のほうはすぐできると思いますけれども、圃場のほうは果樹だけになかなか年数がかかると思いますので、その具体的なスケジュールについてお伺いいたします。
そして13ページ、内陸フロンティアを拓く取り組みということで、私も新東名で開かれましたふじのくに旬の採れたて軽トラ市――クルマルシェに伺いました。開会が10時ということで、土日祭日を使ってやりますと観光客の方は当然朝早くから出ますので、もう８時ごろからにぎわっていますので、８時から10時までの時間が物すごくもったいないような気がいたします。農家の方ですので、朝早いのは多分得意だと思いますので、その辺の開会をずらすということは――これからいろんな場所でやると思うんですけれども――実際できるかどうかということをお伺いいたします。
そして19ページ、静岡県食と農が支える豊かな暮らしづくり審議会ですけれども、本当にこれはいい意見が出ていると思います。それこそ私たちが実際にやっていかなくちゃいけないのがここに書かれていると思いますけれども、今後の方針は「審議委員から出された意見は、今後の農業・農村施策への反映に努める」だけで終わっています。実際にこれだけいい意見が出ているので、どういうところで活用ができるのかということ、具体的なことをお伺いしたいと思います。
そして、20ページ、21ページ、新規就農者の状況、また農業への企業参入ということで、確かに新規就農者は私の周りにおいてもふえております。しかしながら残念なことに、就農しましても無理でやめていく方も結構いらっしゃいます。そういった入ってくるほうの情報はよくわかるんですけれども、県としてはやめていく方の情報というか、そういうデータもとってあるかということをお聞きしたいと思います。
また同じように、農業へ参加される企業の皆さんも今ふえておりますが、なかなかやっていくのが大変だということで、そういった理由とかがわかれば、また次の企業の皆様にこういった理由でだめだったけどこうすればいいよというアドバイスができると思いますので、就農者、また企業のやめていく理由というか、そういうのがわかれば教えてください。
そして最後になりますけれども、スポーツ産業の振興ということで、これはすごくいいことだなと私は思ってますけれども、事業仕分けによって、なかなか難しいよというお答えをいただいていると思います。
特に、今回は西部地方に限ってやっているということで、これから中部・東部と全県下においた場合、県は余りかかわらないとここでは言ってますけれども、最初はかかわってやってもらったほうがいいと思いますので、そういったかかわりぐあいをどのようにもっていってくれるか。ちゃんとしたものとして、スポーツの産業を――これは多面的な面が物すごくあるので、これから特に本当に力を入れてやっていかなくてはいけないと思いますので、ぜひともやってもらいたいんですけれども――全県下における活動の取り組みについて教えてください。以上でございます。
○望月商工業局長
まず初めに、中小企業金融円滑化法の期限切れに対する対応ということで、12月補正の具体的な中身について中心にお答えをいたします。
来年３月の円滑化法の終了に向けて、既に11月末から県内の38商工会、15商工会議所、県商工会連合会、中小企業団体中央会、計55カ所で既に特別相談窓口の設置をして、相談に応じているところでございます。
また、多くの経営者の方が来年３月に円滑化法が終了するということさえも知らずにいる人が多いというようなお話も伺っておりまして、既定経費を集めてこういったパンフレットを今作成してまして、年明けには各機関を通じて各企業のほうに届くようにしたい。これについては、３月末に円滑化法が終了するんだよということ、あと、どういう対応をしたらいいのかということ、どこに相談に行ったらいいのかというようなことを簡単にわかるようにしたパンフレットを今作成しております。
そういった形でまず周知をするということと、次の段階で、じゃあ具体的に我が社はどういう対応をすればいいんだという個別の相談会を県内各地でやりたいということで、今回補正でお願いをしております。
１つは、県内の15の商工会議所、また商工会につきましては県内５ブロックに分けまして、それぞれ２回ずつ、弁護士だとか税理士だとか中小企業診断士の専門家の方に相談員になっていただきまして、そこでそれぞれの個別の会社の状況をお聞きして、それぞれの会社の対応についても御相談を受けるということをまず行います。
そういう中で、それぞれの企業がこれから立ち直るというか再生をしていくということを、具体的に会社の状況を分析したり、調査をしたり、どの事業部門が非常に採算性がいいんだ、この部門はちょっと採算性が悪いねというような判断を、専門家の方に見ていただくような形をとりたいということで、それぞれの企業に二、三回は派遣できるような予算を、専門家派遣事業で今回拡充をしたいということでございます。その相談会の弁護士、税理士の費用と専門家の派遣の費用を今回お願いしておるということでございます。
続きまして、スポーツ産業の振興についてでございます。
事業仕分けは10月13日に行われたわけですけれども、私も参加をしております。仕分け人の皆さんや県民評価者の皆さんからも、スポーツ産業振興自体は非常に有効な手段だし、斬新的な取り組みだという総括的な御意見がございました。実際に県民評価者の判定のときに、コーディネーターの方が、この事業が今西部地域でモデル的にやられているけど、それについての判断はどうですかというような問いかけをしました。
そういった意味で、県民評価者の御意見をそれぞれ書いていただいたものを後から見たんですけれども、県の関与が不要だという意見を書かれた方の半分以上が、中部とか東部でもやってもらいたいという意見が非常に多かったわけです。我々とすると、今のやり方についてやはり見直しが必要なんだけれども、県が旗を振って一定期間やるというのは当然必要だし、民主導でやっていく必要性は当然感じてます。これから中部・東部でやるにしても、最初の立ち上げの段階については県がある程度旗を振って、地元の市町、商工会、商工団体の方も含めて、みんなで取りかかるというような場をつくっていきたいというふうに考えてます。
今回、先ほども部長から説明がありましたように、現時点で43の団体が協議会に参加をしていただいてまして、お手元にあるパンフレットで会員の勧誘も今一生懸命やってます。全国的に見ても、これだけ民間の方が会費を払ってこういった協議会に参加している例はございません。ですからこういった取り組みはまだ始まったばかりなんで、ぜひ御理解をいただく中で、見直しはしますけれども引き続き民間の皆さんとともにやっていきたいというふうに考えております。以上です。
○野秋研究調整課長
御質問の債務負担行為の補正に係る果樹研究センターの整備工事契約の事業自体のスケジュールについてでありますが、ここにあります平成24年と25年というのは全体ということでございますので、予定としますと、平成24年度の末から25年度にかけまして庁舎の敷地、それから圃場――地面の分ですね――これを整備をするという予定になっております。それで、26年度に庁舎自体の建築を行う。27年度開設をめどとして実施をしていくということとしております。
なお、24年、25年度にかけて行う事業は、道路、水路、そういったものを整備をしていくということが中心になろうかと思います。
さらに、これについては立地の経緯から静岡市の御協力をいただいておりまして既に造成がなされておりますので、その上に25年度について工事を行っていくということになります。以上です。
○内藤マーケティング推進課長
ふじのくに旬の採れたて軽トラ市――クルマルシェの開催時間についてお答えしたいと思います。
確かにＰＡで朝早くから大変にぎわっておりまして、うちのところでも開催時間を検討したんですが、今回声をかけさせていただいた業者が県内一円という形で、遠い方ですと浜松市の天竜区とか賀茂郡の西伊豆町等、伊豆とか北遠のほうからも参加していただくという形で、余り早いと準備等が間に合わないというような点、それから屋外のイベントで寒さ等もございまして、出店者にかなりの負担になってしまう点等々ございまして、10時から15時というような形で開催させていただきました。
今後についてなんですが、来年度以降の開催については、事業者とかＳＡ、ＰＡを管理しております中日本エクシス等と協議して、開催等について検討していくこととしておりますが、その中でこの開催時間についても、事業者の声等を聞きながら考えていきたいと思っております。以上でございます。
○大谷農林業局長
報告事項の19ページにございます食と農が支える豊かな暮らしづくり審議会の審議委員から出された意見について、今後の農業・農村施策の反映に努めるということですが、それについてどのように活用していくかという御質問についてお答えをいたします。
食と農の審議会につきましては、県の関係では私ども経済産業部、農地の関係は交通基盤部でございますし、あとは文化・観光部で特にグリーンツーリズムの関係がございます。それぞれの部署で、今年度取り組めることについては今年度中に取り組んでいこうというのが１つと、来年度の当初予算で反映できるものについては反映していくというのが基本的な考えでございます。
例えばでございますけれども、今年度取り組めるということでございますと、お手元の19ページにございますが、静岡の名前を全面に出して県全体で売り込むということがございます。しずおか食セレクションというものを今年度も29品選定をいたしましたし――合計75品ですか――これについては前面に出して、私ども静岡県としても売り込んでいこうという取り組みを進めております。
企業の農業参入の関係でございますが、本会議でも質問がございましたが、農業振興公社におります企業参入支援コーディネーターを使いまして、市町や農業委員会としっかりと農地の確保について調整していただくということとあわせまして、これからは農林事務所が中心になりまして、企業参入の企業は栽培技術がございませんので、病害虫の防除も含めまして、栽培管理についてしっかりこれから指導をしていくということでございます。
さらには、鳥獣被害の関係もございますが、実は解体加工施設が少ない状況にあるということの１つの理由としまして非常に設備費が高いということがございますので、もう少し安くできないかということも現在検討しているところでございます。
また、来年度この中でどのように生かしていくかについては現在検討中でございますが、昨年度の例を少し申し上げますと、60日程度の農業体験をする、離職者を使った農業体験をするというトライアル支援事業が私どもにございました。これについては離職者の雇用だけではなくて、農家が人を雇うということで法人化にもつながるので、これについてはぜひ継続実施をしてほしいという要望もございまして、今年度継続実施をしているところでございます。
また、消費拡大の関係では、静岡県の農産物というのは全国的にも非常に有数なものがあるけれども、それを地元の静岡県民が余り知らないということも言われましたので、それにつきましては、実は来年２月23日、24日に静岡市のグランシップで開催しますふじのくに農芸品フェア、この中で静岡県内の全てのあらゆる農林水産物をできるだけ多く集めまして、農芸品として県民にＰＲをしていくという事業にも予算化をしたところでございます。
また、鳥獣被害は昨年度も出まして、これからは鳥獣の食肉活用が課題となるということですので、もっとしっかりと整備が必要であるということにつきましても、たしかことしの10月でございましたけれども、獣肉処理施設の勉強会を開催いたしました。猟友会、あるいは市町、農協、さらには食の都づくり仕事人など、利用する方も一緒になりましていろんな勉強会をして利用に努めたということでございます。
したがいまして、今回いただいている御意見につきましても、来年度予算に反映できるものについては生かしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○吉田農業振興課長
新規就農者、いわゆるニューファーマーとか、あるいは事業参入した方たちでその後やめていった方たちがいるのかどうか、そういうデータをつくっているのか、やめられた場合その理由は何かという御質問でございます。
新規就農者――個人で就農された方につきましては、就農計画を作成するですとか、あるいは本年度から始まりました青年就農給付金の支給を受けるといったような制度にのっとって入られた方については、私どもはもちろんリストとして持ってございますし、その後の３年目、５年目の就農状況の調査というのもやっておりますので、その後やめられた方については把握できる形になってございます。
ただ、ここにございます就農した全ての方を把握しているかということになりますと、自分で入られた方もございます。もしかしたら調査そのものから漏れて、実は入っておられる方もいるのかもしれないということもございますので、全てが把握できているわけではないというのが実情でございます。
企業参入につきましては、農業委員会を通じて参入した企業、すなわち農地の利用という面から参入した企業の数を把握しております。それは90社についてリストとして今持っておりますので、今のところ90社についてやめられたところはないというふうに思っております。それにつきましても、農地を利用しない形態の農業をやっておられるところがあったりしますとリストそのものから漏れていて、それがやめたところも出ているということでございますので、100％把握できるかということになりますと、残念ながらできていないというところでございます。しかし支援をするといったような形を通じてそういうところを把握していこうと思ってますので、かなりの割合の情報は持っているというふうに考えております。
やめていく方の理由は何かということでございます。先ほど言いましたニューファーマーの支援につきましては、これまで制度を通じて100人の方が平成７年から就農されておりますが、100人のうちやめられた方が６名いらっしゃいます。御本人の病気、あるいは中にはお１人ですが亡くなられた方がいらっしゃるということで、家庭の事情といったものを除くと３名の方が、植物の病気ですとか栽培がうまくいかなくて利益があがらないといったようなことでございます。
企業につきましても、先ほど言いました90社が今のところやめてないというふうに申し上げましたが、必ずしも利益が上がっているわけじゃございませんので、そういうところが今後心配になるところであります。そういう意味では、本会議でも御答弁させていただきましたが、栽培技術の指導等も通じて、着実に定着できるように支援していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○宮城委員
数点、要望と質問をさせていただきます。
まず、スポーツ産業の振興ですけれども、私も調べたところ、全国的にもすごく珍しいというか重要なことなので、ほかにまねされる前に静岡県がしっかりやってもらいたいというのは強く感じています。
個人的にこういったＮＰＯとかをいろいろつくってやっている方がいらっしゃるんですけれども、全県下を取りまとめるというのは本当に難しいことであり、価値のあることだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、果樹研究センターのほうですけれど、圃場のほうの面積がどのくらいになるか教えてもらいたいと思います。
また、クルマルシェのほうですけれども、新東名を使ってやるのはいいんですけれども、うちのところには現東名がありますので、ちょうど静岡県を転々とするようにうまく現東名のサービスエリアも生かしてもらいまして、地域の方の産物をやれるようになってくれればと思います。私も時々やらせてもらうんですけれども、今現東名のサービスエリアには本当に人がいなくて、以前の10分の１ぐらいしかいないような状況ですので、ぜひとも現東名も兼ねてやってもらいたいと思います。
そして、鳥獣害対策でありますが、農家にとっては害獣、害があるんですけれども、鹿とかイノシシは食材としては高級食材になると思います。解体場をしっかりつくってくれるというお話でしたが、捕まえるほうもそれなりにおいしく捕まえないと――要はわななどを仕掛けて暴れてしまいますと、もうそれだけで肉質が落ちてしまいますので、そういったこともちゃんと考えるようなことをお願いしたいと思います。
そして最後に、新規就農者。私の周りにもいますけれども、自分の思った仕事と実際にやる仕事が違うというので結構悩んでいる方が多いと思います。太陽の下で仕事をしたいということでお茶関係の企業なんかにも入ってくるんですけれども、そういうところは６次産業ということで、販売から全部をやっているところが多い。販売は苦手だという面でやめてしまう方もいらっしゃると思いますので、そういった面の教育もよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○野秋研究調整課長
圃場の面積は、現在の計画は4.9ヘクタールということになっております。敷地面積自体は６ヘクタール強でありますけれども、圃場の部分と庁舎敷地の部分の２つになります。
○四本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
( 休 憩 )
○四本委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では発言願います。
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