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委員会会議録
質問文書
平成22年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 遠藤 榮 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/30/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○蓮池委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○遠藤委員
昼のお疲れのところでありますが、できるだけ時間短くしていこうと思うんですが、２問に絞ってお話をさせていただきたいと思います。
まず、私たち余り今まで耳にしなかったんですが、事業仕分けという形で、当委員会の関係も20本。この中で３本は「不要」だと。しずおか優良木材の家総合支援事業に関しては、大変ヒット作品だという感じを私も持ってました。たしか平成17年から100棟、それから平成18年が130棟、そして平成19年が160棟、平成20年が250棟、平成21年が300棟、まさに大変な県民の理解をいただいて、そして感謝されている事業だと、自負していたわけでありますが、今回の仕分けによって「不要」だということに対して、私たちこういう問題に取り組んできた者として、非常に残念であります。森林を守りながら、そしてこのもちろん林業で生計を立てている方、木材の製材とか何かで生計を立てている方もたくさんあるわけでありますが、森を守るということを考えたときには、やはりそういう森を育てるとか、これはほかの部になるかもしれませんが、そういう中において、環境問題等々につきましても非常に関係のあることであるわけでありまして、何かそういうことも考慮されないまま、不要になってしまった。これは非常に残念でありますが、恐らく判断するに当たって、当局の説明もある程度受けられたと思います。
そういう中で、十分説明ができたのかなという、私たち不安に思っているわけであります。またこれ事業によって仕分け人が違うわけですね。こういう問題をもちろん理解をしている人がやられたと我々は思っているわけでありますが、若干これは言い過ぎかもしれませんが、理解をしていただけなかったんじゃないかというふうなことも感じるわけでありまして、事業仕分けに対する取り組みに対して、それぞれの立場でお答えをいただきたい。特にしずおか優良木材の家総合支援事業に対しては、本当にこれは県だけじゃなくて、市町村もそれに付随して行われているところがたくさんあるわけでありまして、これからもやっていこうというところもあるもんですから、そこに水を差されてしまったかなというふうな感じもいたします。
それからもう１点は、鳥獣被害対策等々の問題、私も伊豆半島にも鳥獣被害の関係で調査に入りました。あそこにはたくさんシカもイノシシもいる、そういうことで、かなり問題に対しては大きな認識を持ちながら、しかしながら何となくずるずる来てしまった。猟友会に頼めば、年をとってるからたくさん撃てないとか、その撃ったシカとかイノシシの肉をどうするかということもなかなか進んでないようであります。もちろんいろいろな話も聞かせていただいているんですが、鳥獣被害に対するそういうことについて、もう一度詳しく説明をいただきたいと思います。
そこで皮肉った言い方に聞こえるかもしれませんが、三島市、沼津市、裾野市、それから私の町まで来たサル１匹に対して捕獲もできないのはなぜかなというふうな。実はなぜそういうことを言うかと言いますと――私もかつて議会で話をしたかもしれませんが――平成12年か13年だったと思うんですが、私が県議会議長のときに、うちにサルが３匹きました。トタン屋根のぼっこな家なもんで、物すごく大きな音がしたんです。猫にしたらばかに大きいなと思って外に出たら、僕みたいな真っ赤な顔をしたのにばったり会いまして、その逃げていく速さ、それからもうあっという間に行ってしまったんですが、私のところは新幹線のすぐ駅の前ですから、町とは言わないにしても、そんなサルが住むようなところはないんですけれども。柚木に県の職員で吹き矢の名人がいまして、その方が麻酔の吹き矢を打ってそのサルを確保して、それからどこへということは教えてもらえませんでしたが、県外へと連れ去って放してきたということであります。そういうことを考えたとき、例えばたった１匹の飼われたサルだと思うんですが、そういう問題も解決できなくて、全体の何万頭という動物に対する対策というものは大丈夫かなという――これは県だけじゃないんですけど、もちろん市町村もそうでありますが――100人以上の方がサルにかみつかれているんですね。そういうことを考えたときに、やはり鳥獣の駆除のことに関してはかなり慎重に、そしてたかが動物だと思って考えていますと、頭のいいサルは、僕なんかよりは頭がいいかもしれませんし、そういうことで、やっぱりそういう知識も持っていなければだめかなということを感じました。
そういうことを含めまして、鳥獣の問題について、今考えられていることを含めて御答弁をいただきたいと思います。
時間が限られていますので、この２問だけにいたします。
○松本林業振興課長
しずおか優良木材の家総合支援事業関係の事業仕分けについてお答えします。
きょう、お手元のほうにおわけした資料に、事業仕分けの結果の概要があると思いますけれども、その中でもしずおか優良木材の家総合支援事業につきましては、「不要」と「要改善」、「現行どおり」ということに意見が分かれた結果になっております。ただこのしずおか優良木材の家総合支援事業につきましては、「不要」とされましたけれども、県産材の需要を増して、県産材の供給体制を強化すると、この目的は理解していただいたというふうに考えております。議論の中では、30万円を個人に助成するということで、これが住宅建設費用に対してちょっと少ないんではないかと。この30万円で果たして県産材を使ってくれるというインセンティブにつながるのかというような議論と、あとは募集棟数に比べて応募が多いものですから抽選になるというようなことに現在なっているわけです。抽選ということが、県産材を使うインセンティブになっているのかというような議論がされました。目的については理解していただいた中で、この目的を達成する手段として、この30万円の助成がいかがなものかというような議論の中で、よりよい方法があるのではないかというような結果、「不要」というような最終的な判定になったというところではあります。以上でございます。
○澤田農山村共生課長
鳥獣被害対策のうち、まず伊豆のシカ対策につきましては、平成20年４月、特定鳥獣保護計画を立てまして、7,000頭を目標にして捕獲に努めてきたところでございますが、平成20年、21年で5,000頭と、予定の数を確保できない中、本年度から県捕獲1,000頭だったものを2,000頭にふやしながら努力していき、また農業者みずからがわなでの捕獲とか自衛隊に協力してもらう中、さらに進めていきたいという、鳥獣保護法を担当する自然保護課から情報を得ているところでございます。
農山村共生課が所管する鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律については、農林水産業の被害ということもありますものですから、連携してやってる中で、本日の資料、28ページをお開き願えたらと思います。
あわせまして、本日提供しましたパンフレットをお開き願えたらと思います。
まず先にパンフレットでございます。「農作物の鳥獣被害を防ぐには！」でございますが、その表紙の欄の左下に書いてありますが、対策に取り組む前にこれだけ覚えておきましょうということの中で、知らぬうちに野生鳥獣にえさを与えてしまっているという現状がございます。そのような中、１回おいしいものを食べたものはその集落へ出てくるということもございますことから、内容は後ほどこれを見ていただけたらと思いますが、資料編の28ページに戻りますが、２番の(1)のところに基本的な考え方とお示しさせていただいているんですが、対策は被害現場に最も近い行政機関である市町村が、農林水産業の被害対策を中心としまして、生活の基盤となる集落単位でその住んでいる人たちが一体となって取り組む、具体的には四角の中に書いてありますけれども、生活環境対策としまして、やはり野生動物を本来の場所へ返すという対策、あわせまして今話題にしました被害集落におきましては、野生鳥獣にえさを知らぬ間に与えてしまっている、生ごみとか廃棄された収穫残渣などが誘因物としてあることから、そういうものを除去、また予防対策といたしましては防護柵とか忌避剤を使った中で寄せないことにする。あわせて捕獲対策をしていく。捕獲したものにつきましては、貴重な地域の資源でございますので、人間やほかの動物の生きる糧とするための手法を考えていきたいということで、この考え方をおおむね農林事務所単位の被害を受けている地域の代表さんとか、県猟友会、農業団体、そして県の機関などと話し合う会議が――対策連絡会がありまして、そこで話し合った結果、このような方針をまとめて対策していこうということで、これからこの対策で進めていきたいと考えております。
２点目につきましては、サルの問題でございますが、現在、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づきまして、権限が所管されています市町村が中心となって行っているところでございます。議員がおっしゃられるとおり、自然界を自由に行動する動物でございますので、その上、また１頭と特定しますものですから、なかなか捕獲は大変だとは思いますが、各市町村間、自由に行き来していますので、連携していくことが有効かと思います。市町村の今の対策を見守るとともに、協力要請があった場合には速やかに協力していきたい。あわせまして、先ほど言われた柚木の職員もその中にオブザーバーとして呼ばれて、今協力していますので、県としましても要請があれば積極的に協力していきたいと考えます。
○遠藤委員
事業仕分けの問題について、特にしずおか優良木材の家総合支援事業の関係については、私は仕分け人がどういう形でどういう方がやられたか知りませんが、この間、中澤議員が質問をした中で、１軒の家で使う木材というのは大体200万円ぐらいだということを言ってましたね。これはデータ的に彼が調べてきたことだと思うんですが、そのうちの30万円というのは、別に私は少ない額じゃないと思うんですよ。だからこういうことが本当にそういう仕分けの方々に伝わっているかどうかということだと思うんですよね。家を全部つくれば、木だけでできてるわけじゃないんですからね。また何でその抽選で多いから、不適当だということになるんですかね。僕は逆だと思うんですよ。抽選というのは、やっぱり欲しい人に全部というわけにもいかないということで、9000万円という枠がありますから。応募が少なかったら、だめですよということが言えるかもしれませんが、多く応募している人がいるならば、私はもっとこれはちゃんとした形でやらなければならないものだと思うんですよ。それが何か逆の方向でいって、どうしても私には理解できないんですが、この辺についてもう一度答弁してください。
鳥獣の問題に関しては、伊豆半島へ行かれたことがあるかどうかわかりませんが、伊豆の山に入りますと、ほとんどササが食われてます。そして、絶対シカは食わないだろうというヒメシャラさえ食われちゃってるんです。シカが出てくると、ヒメシャラの森ができるという形で、ヒメシャラだけは毒がありますから普通食べないんですよね。しかしながら、伊豆半島じゃ食われてるんですよ。１回下痢をすればその免疫がつくということで、食べるという話だったんですが、やっぱり確かに下のほうの皮はかなり食われてました。
そういうことを考えたときに、もう少し抜本的なことを考えないと、ちょっとやそっとのことではいかないと思うんですね。だから、極端なことを言えば、自衛隊を出動させたらどうだなんていう話をする人もいるわけでありますが、それほど多くのシカがいて、そして森林それから農作物をやられてるんですよね。これはやっぱりもっとしっかりと腹づもりをしながら取り組まないと、本当に絵にかいたもちになっちゃうと思うんです。そういうことを含めて、もう少し何かこういう形だと。
例えば、この間、ニュージーランドに行ったときに、ニュージーランドではシカを飼育してるんですね。シカのステーキは、うまいですよ。あんまりカロリー高くなく太らないということで、一口食べてみたんですが。そしてヨーロッパでは缶詰にしてるんですよね。そういうことも考えていかないと、シカはどんどんふえてくると思うんですよ。だからやっぱりそういうことも考えながら、とにかく１頭のシカを云々ということよりか、シカが生息できる数が伊豆半島じゃ8,000頭ぐらいだと言われてるんです。それが今２万頭とか３万頭とも言われているわけでありますが、富士山ろくにはいっぱい来てます。
そういうことで、将来的にいよいよしまったなと思わないような形で、やはりいろんな策を考えていかなければならないと思います。もう一度答弁をお願いします。
○堀川経済産業部長
事業仕分けの中で、しずおか優良木材の家総合支援事業についてお答えいたします。
今、委員の御質問の中でありましたように、私どもはこの事業仕分けで対象になりましたしずおか優良木材の家総合支援事業につきましては、県産材の利用拡大について、大変役に立っている、大きな成果がある事業だというふうにとらえているところであります。実際、数字を申し上げて恐縮でありますけれども、これは平成14年から事業として行いましたが、平成14、15、16年につきましては、利子補給でやってまして、平成17年から実際に30万円の助成制度に変えたわけでございます。利子補給のときにはなかなかメリットが見えにくいということがあったのかもしれませんけれども、申込件数が１けた台であり、平成17年から100棟の助成から始めたんですけれども、申し込みがもうそのときに170棟ぐらいありまして、1.7倍ぐらいの競争がありました。これもありまして、少しずつ申し込みの数に応じて支援する棟数も多くするということにしてきまして、実際、現在では300棟ということでやっているわけでございます。申込件数は平成21年度の実績でも371棟ですから、事業の枠を超えた申し込みがあるという状況でございます。
それからもう１つ、この優良木材として出荷している量がどうなっているのかという、いわゆるアウトカムの指標でありますけれども、アウトカムにとりましても、平成14年に始めたときには、認証材の出荷は4,800立米ぐらいでありましたけれども、平成21年には２万2000立米ということになりまして、そういう意味でも認証材を使用した家が多くなっているということ。これを住宅換算しますと2,200棟ですから、実際に申し込みで建てているものの８倍から９倍ぐらいが認証材を使って家を建ててもらっている、それだけ認証材が増えてきたというふうに考えています。
現在、年間100万立米ほどの量が県の森林に光合成の結果として蓄積されているわけですから、我々としましては、できるだけ多く県産材を使うと、それもできるだけ優良木材にして使っていただくということが大事だと思っています。現在、30万立米弱ぐらいを、県産材、材木として切り出しているんですけれども、５年後にはこれを40から45万立米ぐらいにしたいというふうにも考えていて、それでも１年間にふえる量の半分ぐらいしか使わないということでありますので、使えるような木材についてはもう積極的に使っていくと、そのための施策を積極的に実施していきたい。その１つがこのしずおか優良木材の家総合支援事業と言いますか、県産材の木材を使ってもらうという事業でありますので、事業仕分けの結果につきましては、真摯に受けとめさせてもらいますけれども、いかにして県産材を最も多く使う建築に使ってもらうかということで、再度知恵を絞りたいというふうに思っている次第です。
○澤田農山村共生課長
伊豆のシカの被害につきましては、委員のおっしゃられるとおり、非常に緊急の課題ということと同時に、私もシカの被害はだんだん平地までおりてきた中、ワサビ、シイタケなどにも被害が多大に出ているということを承知しております。
そのような中、平成20年度から鳥獣被害対策総合アドバイザーというものを３年間で70人を目標に養成してまいりました。ことしで最終年でございます。104人が巣立ったわけでございます。その人たちが実践しておりますものですから、今後、その人のアンケートなどとりながら、もっと効果的なやり方はどうなんだろうという意見を聞きながら改善していきたいなと思います。
あわせまして先ほど、被害がある市町村で、その集落を中心に住民と一体となってやるという説明をさせてもらったわけでございますが、やはりもちろんそこが本陣として頑張っていただきたいとは思いますが、さらに県は農林事務所に農業者からの被害の窓口を設置することや、また市町村への連携、また農協などと一体となってやるような仕組みで進めていきたいと思います。以上でございます。
○遠藤委員
生き物と戦うのは１つは知恵だと思いますし、また自然体系を守っていくというのは、我々地球の上にいるいわば動物の１種類として、やっぱり守っていくということは大切なことだと思う。しかしながら、そのバランスを崩してしまっている。鳥獣被害対策総合アドバイザーが100人以上おられるということでありますが、毎日シカ等がどんどんふえている、そういうことを考えたときに、やはりもう少し真剣に考えてやらんと、それこそシカに人間が食われはしないけれども、やっぱり生活が脅やかされていくことがもっとひどくなってくると思う。これ以上申し上げませんが、私たちが考えている以上に深刻な問題を抱えている人たちがたくさんいるということを、ぜひ御認識をいただきたいと思います。
それから、しずおか優良木材の家総合支援事業の関係なんですが、必要なもんだという認識も部長も持たれていると。そういうことにおきまして、何か少し認識のずれがあったということでありますが、我々は議会をやりながら、そして当局とともにそういう問題について知恵を出してやってきてるんですよ。そういうことも考えて、やはりこのまま不要だからという形でなく、やはりもっと知恵を出して、そして皆さんに理解をしていただくような形で、このしずおか優良木材の家総合支援事業の関係を――欲しいという人たちが300人以上いるんですから――やはりこれを継続していくような形で努力をしていただきたいと思います。答弁は要りません。
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