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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
それでは、大分質問もたくさん出ましたけども、私からも何点か伺わせていただきます。
初めに予算関係で少し教えていただきたいと思います。
最近配られました資料で、教育情報化推進基本計画という立派な案ができていますが、予算書の中でＩＣＴ教育が幾つかの項目で予算化されております。この基本計画がつくられて、これから本県のその情報化を推進していこうということですが、本県の課題といいますか、どんなレベルに今あって、例えば全国的に見劣りしているのかどうなのかということも含めて、どの程度の位置にあると認識されているのかですね。
それから、目指すところはどういったところなのか。その辺をまず基本的なところとして伺いたいと思います。
それから、議案説明書の144ページに外国人児童生徒のトータルサポート事業というのがあります。
これについては、どんな事業を行っておられるのか、それから予算がこれぱっと見たところ減額されているわけですが、昨年度は確か追加補正をして7400万円になったんですね。また戻っているわけですが、これは事業の取り組みが変わるのかどうなのか、そこら辺も含めて取り組みの状況を伺いたいと思います。
それから、高校教育、特に普通科高校の教育について一番言えると思うんですが、今ほとんどいわゆる大学全入時代を迎えています。学校によってはより高いレベルの大学を目指すという目標を掲げ生徒もそこに入学するというところもあるし、また、職業あるいはいろんな個性、そういったものの重視を打ち出して、それを目指す人もあります。
そういう中で普通科教育というのは、もちろんその生徒一人一人がどこに目標を置くかと、例えば大学進学なのか就職かによって当然生徒の取り組みも違うし、選ぶ高等学校も変わってくるということだろうと思います。今後高校のあり方といいますか、その辺がどんなふうにこれからなっていくのかなと思うんですが、言われているには、最近は特にこの来年度予算でもキャリア教育とか、そういったところに大分力を入れ始めているのかなと。それも高等学校のあり方として一つの進む道なのかどうか、そんなふうにも思うんですが、高校教育というのは今後どんなふうな目標を持ってやっていくのがいいと考えるのか、そこら辺のところも伺いたいと思います。
それから、武道教育の導入については、大分議論があったわけですが、指導の面で大変皆さんが心配しているというようなことで、学校教育課長はそういった指導員の育成も含めて対応できているというような説明だったと思います。それはぜひ極力事故のないような取り組みをしていただきたいというふうに思います。特に女子学生などは、本当に指導者がいるのかなとか思ってしまうんですが、それは全然問題ないでしょうか。
それから、剣道、柔道、相撲がありましたね。それぞれ本県ではどんな割合でそれぞれの種目に取り組まれるのか、そこら辺はもう調査できているのでしょうか。もしできているようでしたら教えていただきたいと思います。
それから、これも予算に関係しますが、議案説明書の156ページの放課後子ども教室です。
これはしばらく前からこういった制度はあると思うんですが、そういう中で放課後児童教育と言いましたか、放課後児童クラブ、学童保育ですか、それとの関連というのはどんなふうに整合性とっているんでしょうかね。恐らく同じ学校内で運営されているんですよね。どちらに行くかというのがあるんだろうと思います。両方へ行けるのかなとか、そんなことも含めて交通整理みたいなことは、どんなふうなことになっているのか、伺いたいと思います。
それから、青少年の健全育成の関係ですが、社会教育ですね。これも昨年度補正予算で減額されたと思いますね。減額補正がされて本年度はその減額されたくらいの予算だったでしょうか、700万円の予算でどういった事業方針で来年度は臨まれるのか。昨年度予算が減額になった理由は、恐らく事業が縮小もしくは廃止になったかなと思うんですが、私も青少年育成会議のメンバーでこんなことを質問したのでは何をやっとるかと言われるかもしれませんが、逆に知らないとまたおかしいなことですからこの場でお聞きするんですが、ないしょで教えてください。
それから、青少年健全育成に関係するんですが、子供・若者支援といったことについて１年前か２年前から変わってきて、この対象がニート、ひきこもりなどで30歳代にまで拡大したということで、先般も育成会議の席上で、事業の目的が30歳代なんてどういうことだろうということで、的が絞りにくいというような発言も委員の中からありました。
そこで、青少年健全育成の中のいわゆるその子供・若者支援、これをどういうふうに位置づけて取り組んでいかれるのか、今後の方針も含めて伺いたいと思います。
それから、文化財保護費関係ですが、予算を見ますと文化財調査受託事業費、これはいわゆる新東名高速道路の工事の関係で相当埋蔵文化財の調査の費用が膨らんだと思います。そういった事業は一通り終わったのかなというふうにも思うんですが、その割には予算が本年度と余り変わってないと思います。来年度の事業の内容について伺いたいと思います。
それに関連して、埋蔵文化財センターの運営費でございますが、埋蔵文化財は発掘しますと資料保存ということで、相当な保存スペースを要する。あるいはその管理に要する費用が大きいだろうと思うんですが、その調査をして資料保存というか現物を保存しなくてもいいようなものも恐らくあると思うんですが、その辺の整理などどんな方針で臨んでおられるのか、あわせて伺いたいと思います。
○奈良間情報化推進室長
それでは今御質問のありました情報化推進基本計画の課題並びに今後目指すところについてお答えいたします。
インターネットなど情報通信基盤の発展、パソコンあるいは携帯電話等の飛躍的な普及に伴いまして、新しい知識あるいは情報通信技術がさまざまな分野における基盤となりました。知識基盤社会におきましては、次世代を担う子供たちには大量の情報の中から必要な情報を取捨選択し、情報の表現やコミュニケーションの手段としてインターネットや情報ネットワークなどの情報通信手段を活用する能力などの高度情報通信社会を生きていくために必要な資質や能力の育成が求められております。
このような課題や求められている項目から、教育現場では児童生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成、あるいは教育現場のＩＣＴ環境の一層の整備と、教員のＩＣＴ活用指導能力の向上が急務となっているかと思います。詳しくは本日お配りしております情報化推進基本計画の概要版の22ページでございますけれど、ここの３番の中に大きく６つの課題を掲げております。この中には急務のもの、それから継続してやっていくべきものと分かれております。
また、本日のほかの委員からの御質問にありましたように、特に情報モラル等の教育の推進の中で、児童生徒を取り巻く環境の中でインターネット等の誹謗中傷の問題、あるいは個人情報流出への対応などについても多くの課題があろうかと思っております。
次に、今後目指すところでございますけれど、情報化推進基本計画は、「有徳の人」づくりアクションプラン並びに国の施策を踏まえて教育の情報化を推進していくためのものでございます。最終的な目標はあくまでも有徳の人づくりを支援するということを一つの目標に掲げておりまして、目指すところはその育成かと思います。以上でございます。
○田中事務局参事兼学校教育課長
私のほうから２点目の外国人児童生徒トータルサポート事業についてお答えいたします。
まず、どのような事業を行っているのかということです。これは、小中高等学校それぞれの学校に外国籍の児童生徒が在籍しております。そうした子供たちが学校生活、学習に適応できるように支援を行うものでございます。具体的には、在籍するお子さんと同じ母国語が話せる相談員を学校へ派遣し、時には授業の中へ入って学習のつまずきなどを解消したり、あるいは学校生活で困っていれば相談に乗るというふうな形で取り組んでいるわけです。
それで予算のほうが減額、昨年は補正で追加があったということですが、これは県もこのあり方について検討してきておりまして、それぞれ本来は小中学校におきましては設置者である市町教育委員会、それから県立学校におきましては、設置者である県が中心となってやるべきであると。このことにつきましては本年度の事業仕分けでもそういった御指摘をいただきました。教育委員会といたしましても、それは全く同じ考えでおりましたので、そういった意味で大勢いる市町、在籍が大勢のところは市町が主体となってやってくださいと以前から随分声をかけており、そういった体制も見えてきたといったところで県が少し手を引いているというところでございます。
市町と県の公立の小中学校におきましては、一緒にやっていくわけですが、県が主にかかわる部分は、広域的に支援が必要な部分であり、これについては県が担っていくと。あるいは初期指導カリキュラムというか、最初の段階で不適応を起こさせないように学校生活での基本的な日本語の指導を行うなど、そうしたカリキュラムの開発などは県がいたしまして、市町へ送ったりすると。そういった県と市の役割分担を明確にした上で来年度の予算計上をしてございます。
それから、４点目にまいりますが、武道教育で剣道、柔道、相撲等の来年度の動きというか、調査の結果ということですが、来年度は中学校で柔道を行う学校は133校、それから剣道が51校、相撲が５校、それから柔道、剣道もやるといった数もこれはそれぞれカウントしておりますので、柔道133校の中には柔道のみの学校もあれば剣道や相撲もやるとそういった数ですので、御理解いただきたいとそんなふうに思います。以上です。
○宇佐美学校教育課参事
高校の普通科教育という御質問でございましたけれども、専門学科等におきましては、工業、農業等専門科目を25単位勉強しなければいけないという制約がございます。それに比べまして普通科高校のほうでは専門科目の制限ございませんので、英語、数学、国語、理科、社会等を中心に一般普通科目のほうの授業時間が多いという状況であります。ただ大学全入時代とはいいましても、やはりセンター試験等を課す私立大学等がありまして、やはり学校の理念におきましては、受験をある程度意識した授業が行われている実態はそんなに大きく変化はしていないと思っています。
キャリア教育というのが導入されまして、キャリア教育は、一人一人の社会的、職業的自立に向け必要な基盤となる能力や態度を育てることを通してキャリア発達を促す教育と定義されております。言い方を変えますと、例えば高校で勉強しているときに、この数学を勉強しているのは将来こういうことで役立つんだということを意識させながら勉強させると、こういうようなことでございます。また長い視点で、小中高、大学、社会人になってからも勉強の連続性を意識した教育をしていくとこういうことでございます。
したがいまして、これからの高校におきましても、やはり受験のための勉強ではなくて、その先を見てこういう点でこの学習は役立つんだということを意識させながら学習させることが大事だと、こんなように考えております。以上です。
○活洲社会教育課長
放課後関係事業について、お答えをいたします。
１点は、厚生労働省所管の事業で、放課後児童健全育成事業というのがございます。これが放課後児童クラブといわれるものでございます。こちらは昼間保護者が働きに出ていて家庭にいない小学校の低学年の子供たちを対象といたしまして、児童の安心・安全を確保する生活の場の提供という視点で行われております。
一方、文部科学省の所管であります放課後子ども教室推進事業、こちらは全校生徒を対象といたしまして、放課後に安心・安全に活動できる場所、体験の場の提供という形になっております。
これらの事業を連携をとって運営していくために、放課後子どもプランという制度をつくっております。ふだん放課後児童クラブに参加している子供たちでも、放課後子ども教室のほうに参加することができるようになっておりますので、それが重ねて実施されている場合もございますし、放課後子ども教室のほうが土曜日や日曜日等に行われている場合もございますので、地区ごとに工夫して運営しているところが現状でございます。
それから２つ目の青少年健全育成でございますが、いつも御協力をいただきありがとうございます。
経費の削減でございますけれども、これまで豊かな体験活動推進事業を見積もって経費の中に入れてまいりました。これが平成22年も23年も316万円積んでございます。ただ最近ずっと市町から希望が出ておりませんので、平成23年度で終了ということでその分の経費が下がっております。
また、青少年健全育成につきましては、本年度事業仕分けでいろいろ御指摘をいただきました。特にいただきましたのが、リーフレットやパンフレットを発行するのはいいけれども、本当に有効に使っているかというような御指摘でした。私どももその点をもう一度見直しをいたしまして、必要なものを目にとまるような形でお届けするのが効果的であろうということで、具体的には冊子のページ数を減らす等の工夫をして、経費削減にも努めております。
最後の子供・若者支援の関係でございます。
子供・若者支援という言い方をしますと、御指摘のように30歳代までを想定して考えております。一方、青少年健全育成というと、もう少し若い年代層を想定しております。
これまでどおり青少年健全育成の考え方では、いわゆる青少年の定義で考えておりますけれども、ただ、ニート、ひきこもりの問題は、そこにとどまるのではなくて、30歳代まで続いていくというのが現状です。したがって、そこを視野に入れて青少年の健全育成も対応策をとっていかないと、目の届かなくなったときに、より深く問題が進行していくことが考えられます。そういった意味で、２つを場面、場面で使い分けさせていただいておりますけれども、常にその先を視野に入れた青少年健全育成に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○蜩c文化財保護課長
埋蔵文化財にかかわる受託事業費の今後の見込み等についてお答えをさせていただきます。
平成９年から開始された新東名高速道路建設に伴う埋蔵文化財発掘調査は現地調査をほぼ終了し、整理段階――これは報告書の刊行を含んでおりますが――へと移行しております。新東名高速道路建設に伴う協定期間は平成25年度までであります。供用開始となる平成24年度までに終了してほしいというような要望もありますので、前倒ししてやってきたところでございます。新東名高速道路建設の駒門以東、御殿場、小山地区等については、現在現地踏査を終えまして、調査必要箇所を７カ所選定しております。今後、該当箇所の試掘、確認調査等の実施について、ＮＥＸＣＯと協議を継続しております。
また、国道１号静清バイパス清水地区の建設計画が進行中であり、今後要件が整った箇所から確認調査を進めるという状況になってございます。
次に、出土文化財の保管庫に関連する御質問にお答えいたします。
現在、出土文化財の保管庫につきましては、埋蔵文化財センターを含めまして７カ所の保管場所がございます。いずれもいっぱいになりつつある状況でございまして、今後新東名の調査終了ということになりますと、さらに大量の出土文化財の保管場所が必要になってくると。また施設の中では老朽化によって保管が維持できなくなるような箇所も出てくる可能性があると認識しております。
今後の対応でございますが、保管庫のあり方等も検討し、整備が必要な場合は関係各課と調整していきたいと考えております。また保管場所の変更等ランクを検討し直すなど保管庫の効率化と活用促進を検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○奈良間情報化推進室長
先ほどの御質問の中で、本県の教育情報化のレベルと全国的な位置ということで、こちらについてはまだ答弁しておりませんので、お答えいたします。
本県の教育の情報化のレベルでございますけれど、大きくハードウエアあるいは教職員の資質という観点がございます。その中で、まず教員の指導能力の関係でございますけれど、平成23年３月１日現在で、文部科学省で教育の情報化にかかわります実態調査を行っておりまして、この中で教材研究、指導の準備、評価などにＩＣＴを活用する能力は、本県は全体で73.2％ということで、順位は全国37位という形になっております。全国平均が76.1％、本県の場合が73.2％という数字になっております。
また重立ったものといたしまして、教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数でございます。静岡県の場合は生徒6.4人に１台という数字になっておりまして、全国順位は29位になります。こちらのほうは全国平均でいきますと6.6人ですから平均よりややよい状況だと思います。
また見方を変えまして校務用関係でございます。校務用パソコン、コンピュータ、教員が持ちます校務用コンピュータの整備率でございますけれど、これにつきましては118.7％ということで、全国では３位の順位になっております。全国平均につきましては99.2％ということで、こちらについては全国３位になっております。
さらに、校務の効率化を目指す上で、校務支援システムというのがございます。こちらの整備状況でございますけれど、本県の場合は79.4％ということで全国１位となっております。教育用の場面と校務という視点の中で、校務につきましては、かなり上のほうで１番、あるいは３番ということで上位を占めている状況でございます。以上でございます。
○渥美委員
ありがとうございました。
ＩＣＴ教育、先ほどのいわゆる携帯サイトにかかわる事件等ですね、やっぱりしっかりとした知識を持つということが大事です。その辺も含めてしっかりと教育をしていただきたいと思いますし、技術的なことは子供たち相当進んでいます。私がわからないことも子供たちはゲーム感覚で携帯電話やパソコンなどもいじっていますのでね。教える側が相当な能力を持ってないと何もならないと。生徒たちのほうが進んでいたんでは何もなりませんので、ぜひ教員の研修、これをしっかりやっていただきたいということをお願いしときたいと思います。
それぞれ予算関係についてはおおむねわかりました。
高校教育の中で、オーバードクター等活用事業費について、これは知事の発案ということなんですが、これまでもニュートン・アカデミーなどもやっていますし、さまざまなキャリア教育にも取り組んできていただいております。やはり普通科高校においても、そういったいわゆる将来の職業につながるといいますか、選択に寄与するようなキャリア教育というのは非常に大事だというふうに思います。
特に今の日本の経済などを見ますと、これまで特に本県などがそうですが、ものづくりで日本の国の経済を引っ張ってきた。しかし自動車産業を初め、さまざまな分野で東アジアが追いついてきたという中で、静岡県、あるいは日本がつくるものがなくなりつつあるということです。これからはもう新たな産業をつくらなければなりません。そのもとになるのはやはり産業教育でありまして、特に新しい分野ということになってくると発明ですよね。相当思い切った改善ができるのか、あるいは新たなものをつくり出すのか、そういったことがないとこれからの日本の産業は立ち行かなくなるということになります。そういった意味でも若いうちにそういった資質、要するにものづくりなり、あるいはその産業に対する目覚めみたいなものですね。恐らく発明などをする人は、若いころから何かこの特別なものを持っているんじゃないかなというふうな気がするんですよね。そういうものを育てていく、引き出すという意味でも、このキャリア教育というのは非常に大事だなと思うんです。ぜひ、今度新しく取り組むオーバードクターの事業も含めて、要するに1,000人に１人なのか、１万人に１人なのかわかりませんが、そういう傑出した人材を見つけ出すとか、育てるとか、そういったことも含めて、職業に対する意識を若いうちから持って、目標を持って進むような、そういう教育につなげていただきたいということをお願いしたいと思います。
それから武道教育はわかりました。ほとんど柔道が主ですね。でも剣道が51校あるということで、このいわゆる防具が幾らかかるかわかりませんが、幾らかかるんですかね。柔道着は１着あればいいですね、恐らく自前で用意することになるのでしょうね。剣道はそれぞれ一人一人が買うわけにはいかないから、１クラス分なのか２クラス分なのかわかりませんが、学校が用意するということなんでしょうね。自己負担といいますか保護者負担になるのはどんなものなんだろうと思うし、これは新たな負担増になるということでしょうから、その辺はどのような対応をしておられるのか、この点について伺いたいと思います。
それから、三ケ日青年の家の関係ですが、今回運輸安全委員会から出された勧告といいますか、報告書は大変厳しい内容ですが、その指摘どおりだと思います。
いわゆる指定管理者制度に移行するときに、これまで教育委員会が直接管理してきた内容を集英社はそのまま引き継いだということなんですね。ですからそれまで防災対策、あるいは危機管理の対応はマニュアルとしてなかったと。当然マニュアルがないわけですから、そういった防災訓練もやってこなかったということだと思います。そういった状況で管理委託したということの、先ほど施設設置者としての責任ということはもちろんあったわけですが、その辺の責任というものは、これはしっかりと認識しなければいけないのではないかと思いますが、どう考えておられるのか伺いたいと思います。
それからもう１点、これは施設運営する、あるいはその事業の主催者、学校なりその地域の人たちが、こうした施設において実施するのか中止するのかという判断がなかなか難しいところです。事業の主催者がみずから判断して決めるというわけにはなかなかいかないですね。相談して最終的に結論出すということはありますけども、施設運営する側にお任せだと思うんです。ですからそれを適切に判断して中止したけどもああやればよかったななんていうことになると、運営面、収益面にもかかわってくるでしょう。
当然その指定管理を受けた側はそういった判断を的確にできる、天候を読むプロフェッショナルとしての目を備え、判断できる能力を備えた人を置くということが絶対必要だと思いますし、恐らく今度のマニュアルには潜水能力がある人も置くということに恐らくなっているのかもしれません。今後はそういったことも必要だと思うし、特にそのマニュアル作成の中においては、その体制づくりですね。体制をつくる上では、その地域の天候をしっかりと判断して決断できる。例えば地元浜名湖の気象に精通した人を置くとか、そういったことも私は非常に大事だと思います。要するにプロの判断ですね。その辺についても対応していただきたいと思うわけですが、お考えを伺いたいと思います。
それから、今１人１台パソコン、これは一昨年導入されたというふうに思います。聞くところによるとこのソフトが非常に使いにくいと。何を使っているのかと聞いたら、オープンオフィスのリブレオフィスが入っているということです。ワードとかエクセルじゃないということで、非常に使いにくくて、ほとんど使ってないというようなところもあるように聞いております。その辺の実態はどうなのか、どう認識されているのか、この点について伺いたいと思います。
また、このシステムを取り入れたといいますか、導入した経緯についても伺いたいと思います。
それから、磐田西高校の関係ですが、私も監査委員としてかかわって、さまざまな検討をし苦渋の選択もしたわけでありますけれども、その後の磐田西高の特に生徒の皆さんへの影響というのはどうでしょうか。ずっと気にしていたところでございまして、そういう中で就職の内定が100％できたということですね。それから幾つかこの影響を判断する指標があるわけですが、もう一つは磐田西高への入学者、これについても磐田市の４校、公立高校がありますけども、そこの入学志願状況ですね。各学校が昨年よりも若干下回っている中で、磐田西高についてはほんのわずかではありますけども上昇したというふうな報告も聞いております。その点については学校側も大変努力をしていただいたと思いますけども、結果としてよかったなというふうに安堵の気持ちもございます。
そういう中で、教育委員会としては学校のほうの不安などに配慮されて、カウンセラーを交代で派遣していただいたというようにも聞いておりまして、その生徒の相談の状況等については、どのようなことがあったのか。簡単で結構ですから概略をお聞かせいただきたいというふうに思います。以上です。
○田中事務局参事兼学校教育課長
先ほどの武道に伴う防具や道衣の関係でございまして、剣道が一式しっかりそろえれば面、胴、垂、小手、はかまですね、かなりかかるわけですが、基本的には備品としてそういった防具は学校で取りそろえているところが多いです。ただ竹刀ですね、竹刀は個人持ちにさせているところもあれば、学校でそろえているといったところもあり、ちょっと対応が違うかなというふうに思っております。道衣は体操服でもやれるものですから、そういったところも余り負担させないような配慮もされているかなと思っております。
柔道について、柔道は道衣が中心です。これは体操服では危険でして、しっかりとやっぱりつかむ、支えるといったところがあります。しかもこれは個人の肌に触れたりするものですから、基本的には個人負担で保護者に買い求めていただいているのかなと思います。3,000円から4,000円ぐらいというふうに聞いております。学校によっては卒業生で要らないと言ったものを、これから始める子供に貸し与えるというふうな配慮をされているところもあるということです。以上です。
○寺田教育次長
三ケ日青年の家の関係でございますけれども、マニュアルの未整備や指定管理者の引き継ぎについてでございます。
当時、県直営時の実施基準等の内容を十分なものととらえておりまして、見直しが足りなかったこと、また指定管理者との危機管理及び緊急時に対応するための引き継ぎが、議員御指摘のとおり不十分だったということで考えております。事故を受けまして、マニュアルの整備及び引き継ぎ方法等を抜本的に見直して、事故の再発防止に向け万全の体制を整えていきたいと思っております。
それから、天候の関係でございますけれども、当時は気象台の注意報発表時に対する実施基準が明記されておりませんでした。今マニュアルの見直しを進めておりますけれども、原則として注意報発生時、雷とか濃霧というのは除きまして、それ以外の注意報発生時につきましては、活動中止ということで考えております。
また、そういった注意報が未発表の場合でも、一定以上の雨量がある場合は活動を中止するというようなことも検討しております。そういったことで気象台の情報を基準として、しっかりした実施判断のマニュアルをつくっていきたいということでございます。
それから、実施する、しないの判断につきましても、従来は三ケ日青年の家の所長が判断したということでございますが、こういった気象情報も伝えて、学校の意見を聞きながら学校とともに実施の可否を判断していきたいということ、それから浜名湖特有の気象につきましては、マリーナとかそういった関係の方々からお話を伺っておりますので、それも今後の安全確認に生かしていきたいというふうに思っております。以上であります。
○奈良間情報化推進室長
１人１台パソコンの関係でございます。
１人１台パソコンは、平成21年度の国の緊急経済対策に伴いまして、県立学校の教職員に１人１台、計約8,000台のパソコンを導入しております。このパソコンの導入とあわせましてネットワークシステムで本庁と同じようにグループウエア並びに成績処理システム、それから今委員からお話がございましたように、オフィスソフトウエアを導入しております。この現在入っているものは、いわゆるオープンオフィスと呼ばれているものの派生版のリブレオフィスが入っております。どういうものかと申しますと、実はこれはオープンソフトウエアということで無料のソフトウエアでございます。
御存じのように通常ですとマイクロソフトのオフィスソフトがよく入っている例が多々ありますけれど、これは導入の時点で２億円から３億円ぐらいのイニシャルコストがかかります。またセキュリティ対策ということで毎年度五、六千万円ぐらいのお金がかかってきております。将来的な展望の中で、8,000台のパソコンを一気に変えるということは難しいかと思っております。そうしますと、8,000台を大体６年ぐらいのスパンで将来更新をしていくと考えた場合に、最初の更新のときと最後の更新のときでは、恐らくマイクロソフトの場合ですと５年ぐらいでバージョンが変わってしまうものですから、古いバージョンのままで更新をせざるを得ないと。それでこの間にセキュリティー対策がとれないと、非常にネットワークの部分で脆弱なものになってしまいます。
特に今回導入しております１人１台パソコン、教育総合ネットワークシステムにつきましては、各学校での教育活動に配慮して、すべての端末からインターネットが見られるようになっております。このためＳＤＯ――本庁で使っておりますしずおかデジタル・オフィスとは違っておりまして、基本的に必ず学習活動の中で利用するというインターネット利用のため、ウイルス対策のほうの観点がございます。こういう観点もございまして、まず一斉に使えるオフィスソフトであること、どんなバージョンアップがあったとしても、そのバージョンアップがあったときに全部の端末に一斉にバージョンアップが可能であること、またウイルス対策も一斉にかけられること、それらが基準でございます。
またそこにはお金という問題がかかってきますので、コストをできるだけ抑えて将来的な不安を取り除くということでオープンソフトを使っております。
またこのリブレオフィスでございますけれど、国際標準という形式をとっておりまして、フランスの国防省、あるいは日本国内でもいろんな政府機関、官公庁でもかなり使われておりまして、実例を挙げますと、山形県庁では2011年の２月から約5,000台のパソコンに導入されております。また、2011年７月に徳島県庁は、いわゆる一太郎を今まで使っておったわけですけれど、これをやめましてオープンオフィスのほうに約4,000台を変更しております。
オープンオフィスとこのバージョンアップのリブレ版でございますけれど、将来的な展望の中で、県だけではなくて、無償でございますので市町の学校あるいは一般の県民の方ともお互いにファイルのやりとりができるという特典がございます。実際にこの辺につきましては、必要な方が必要なダウンロードをしていただいて、パソコンにインストールすることによって可能になろうかと思います。
それから、２点目の１人１台パソコンを使っている実態でございますが、なかなか使われてないのではないかという御意見がございますけれど、実際の例といたしまして、電子メールの利用状況でございますけれど、平成23年４月から24年１月の末日までで、学校間の中と、それから学校の外も含めた総件数でございますけれど、114万7000余の件数を数えております。また、先ほど教育上どうしても外せないといったインターネットの接続の状況でございますけれど、こちらにつきましては、教職員用、それから生徒が使うもの、両方合わせまして19億3700万件ぐらいのホームページ等へのアクセス件数を数えております。
そうしますと、かなりのところで利用されていると。ただしソフトの方式につきましては、非常にまだなれないという面がございまして、年齢が20代から30代の方につきましては、実際の現場でお話を伺いますと、普通に使われていると。また40後半から上の方につきましては、過去に使っておりましたものから乗りかえるということがなかなか経験から使いづらいというお話を伺っております。ただ、こういう方たちがいかにそれを活用するかということを習得していただくことによって、逆に先ほど子供たちの目線での活用に対して非常に効果があるんではないかと考えております。以上でございます。
○宇佐美学校教育課参事
磐田西高の件でございますけれども、平成23年12月19日から３日間ですけれども、20名弱の生徒がスクールカウンセラーのカウンセリングを受けまして、不安感とか動揺等を静めるということでカウンセリングの成果があったと聞いております。
○渥美委員
ありがとうございました。
パソコンについては、私が聞く範囲では特にワード、エクセルが使えなくて四苦八苦していると。机の中にしまったという人が大分いるということを聞いていますので、その辺の実態も調べていただきたいと思います。そのソフト入れるのにどのぐらいの費用がかかるかわかりませんが、要は使われなきゃ何もなりませんし、また効率よく使わないと、それこそ生徒に向き合う時間が今でもないところへもって、パソコン扱うのに時間を食っていたのではしようがないものですから、そこら辺は使いやすいものにしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから、磐田西高の件はわかりました。ぜひ、早く生徒も安心していただきたいと思いますし、また不安もなくしていただきたいというふうに思います。対策協議会を設置して、この万引き等に対応したことをやっていただくということでございますので、ぜひこれを機に再発ということがないように取り組んでいただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
それから三ケ日青年の家は、それは当たり前なんですよ。気象台の予報を無視してやるわけにはいきませんが、今次長がおっしゃるように、浜名湖には浜名湖の特有な気象があって、気象台から出ている気象予報はそうだけども、これはいけるとか、地元の人はそういったことを巧みに読んで、有効に仕事をされているというふうに聞いてますので、その辺もぜひ参考にしていただいて安全でかつ効率のいい運営をお願いしまして終わります。
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