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委員会会議録
質問文書
平成19年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 松井 三郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2007 |
| 会派名： | 無所属 |
○松井委員
３点お伺いします。１点目は、個別所得補償制度、民主党が出しましたけれども、これに関連して県の農業振興対策というんですかね。それと２点目は建設産業の農業参入について。それから３点目が駿河湾深層水の利活用の推進について。この３点についてお伺いをいたします。
初めに、個別所得補償制度について。民主党というとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、全戸に所得補償をする。これ、新聞報道を見ますと、ばらまきとも言われてますし、財源がどうかという話もありますけれども、私が一番心配するのは、今の県が打ち出しているビジョン、これはあくまでもビジネス経営体――プロの農業者それから認定農家を育てていきましょうよと、産業として打ち勝つ農業をと、こういうふうに打ち出しているわけですね。これは私は、そうだろうなというふうに思います。
ただ、今回の個別の所得補償制度が仮に実施される、具体的な民主党の出す内容はこれから法案になるということですのでわかりませんけれども、こういう制度が進展をしたときに、先ほど部長でしたか、土地利用型農業規模10倍プロジェクト、私のおとといの一般質問にもそういうお答えをいただきましたけれども、こういうふうに農地を集約をして規模拡大を図って産業として打ち勝つんだということと、この個別所得補償制度というのはどうも合わないんじゃないかと。みんなが農地をそのまま持ち続けていって、規模拡大、集約しようとしてもそういうふうにならないんじゃないかという気がします。ですから、民主党という意味ではなくて、仮に個別所得補償制度、この推進と、今の県が打ち出しているビジネス経営体の育成推進、これについてお考えをいただきたいというふうに思います。
ここで選挙のこと言っちゃまずいかもしれませんけれども、さきの参議院議員選挙の結果はどうも、所得補償をしてくれた方が何となくいいよと、うれしいよということでしょうかね。特に高齢者で後継者がない農業者あるいは兼業農家、それから中山間地等での極めて労働生産性の低い、そういう農家の人たちはこういうことを期待したのではないのかなと、こういう政策を期待したのではないかと。これはやっぱり今の県の農業政策がそこに十分な配慮をしてきていなかったのか。あるいは農業政策、産業政策としてはもう別の次元の話だという、例えば環境とか災害とかそういう部門でこれらの人たちの農業に対する役割を規定しているというか、そういう方向で進んでいるのかというとこがあるのではないかと私は思います。
ですから、兼業農家対策あるいは高齢者農業対策、中山間地域農業対策についてどういうふうにお考えか、またどういうふうに進めていくのか、これについてお伺いをします。
それから、建設産業の農業参入について。これは６月のときに建設産業をぜひこの産業部で所管してくれと、こういうお願いをしました。当然だというお答えだったと思いますけれども、そういう意味も含めて、今の建設産業は公共事業が少なくなっているということも含めて、大変な状況にあることは皆さん御承知のとおりだと思います。
昔は建設産業といいますと、僕の小さいころは農家の人が、農繁期は農業をやるけれども農閑期は建設産業に入ってきた。今は全くそれが逆だと。建設産業がいざというときに対応できるような、例えば災害といったような、いざというときに工事にすぐ着工できるような人数を雇用していると、夏場は遊んでるというか仕事がないという状況が多いわけです。だから私は、全部淘汰をしたら、やっぱり災害が起きたときとかいろいろな面で困るだろうということで、やはりある部分、建設産業の人が、余剰人員というわけではないですけれども遊ばせておくような雇用形態というのはいたし方ないと思います。
そういうのを考えますと、農業に参入する、もう１つは先ほどもありましたけれども介護に建設産業の人が参入するという、農業か介護の関係かというふうに言われておりました。介護の方には割合と参入されつつあるようですけれども、静岡県の場合、農業に建設産業の人が参入したのは１件だという話を聞きました。１件しかないと。
農業者になるには、例えば建設産業の人はいろいろな機械、資機材は持ってるわけですので参入しやすいと思うんですけれども、そこでお伺いしますけれども、なぜ参入しにくいのか、何か課題があるのか、入れないような制度になっているのか、その辺についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから最後に駿河湾深層水の利活用ということです。20年前、個人的なことを言ったら恐縮ですけれども、私は水産課におりまして仕事をしておりました。当時は予算も潤沢にあり、活力に満ちた水産行政だというふうに私は思っておりましたし、張り切って仕事をしていたつもりですけれども、時々水産業局に行くと余り元気がないなという気がしております。事実、栽培漁業センターはもう撤退をすると。６月議会の委員会で漁業高等学園の入園者が３人しかいないということを聞くと、何となく寂しいなという気がします。やはり静岡県は水産王国であったはずですね、いろんな意味で。清水も焼津も遠洋漁業の基地だったし。もう少しぜひ頑張ってもらいたい。直接の質問は深層水の話ですけれども、そういう意味では、水産行政が少し枠を広げて他分野にも頑張っていきましょうよという意味だと思うんです、この駿河湾深層水の利活用の推進というのは。ですから、これをぜひ推進していただきたいわけです。
平成13年に完成した取水施設を初め、いろんな施設が順調に整備されてきたというふうには聞いております。ただ、ことし４月にいただいた水産基本政策プログラムにおける駿河湾深層水の利活用の推進、この記述を見ますと、目玉といいますか、深層水のブランドマークを使用した商品数が最近は伸び悩んでいると。非常に残念に思います。これを突破口として水産が頑張ろうというのに、目玉がちょっと頑張り切れていないんではないかなという気もしていますけれども、坂さんがこの利活用の推進について成果をどういうふうに思われているのか。私はもうちょっと頑張りが足りないんではないかと。今後のさらなる推進についてどんなことをお考えか伺います。
○川島産業部理事（農業振興担当）（産業部部長代理）
個別所得補償に関連しての御質問でございます。
この制度自体、制度化されたあるいは財源措置されたものではございませんので、直接的なお答えは差し控えたいと思います。
ただ、農業就業者の減少、高齢化というのは大変顕著でございまして、昨年の数字で農業就業人口の68％が60歳以上ということですね。非常に高齢化をして、次の時代の農業をだれが担うのかということが課題でございます。だから、若い人たちが農業に将来の希望を託して参入できる、そういう制度というものが望ましいんだろうというふうに思うんですね。そのためには、これからの時代を考えますと、一定の国際競争力を育てていくということが肝心だろうと思うんですね。
それから中山間地域、そうはいってもスケールメリットが生かせない中山間地域はどうするかということになりますけれども、これは現在行われております直接支払制度の拡充等と相まって、中山間地域は中山間地域ならではのいかに付加価値の高い物をつくり得るか。お茶ならここでしかできないお茶というようなものをいかにつくっていくかということが、大きな課題ではないかというふうに思います。
○杉山経営基盤室長
企業参入、特に建設業の農業参入についてお答えいたします。
農外企業の農業参入については、大きく分けて２つの手法がございます。１つは、農業経営基盤強化促進法に基づいて、市町村長が、遊休化している農地もしくは遊休農地が相当程度かたまっている地域、これを区域設定いたしまして、そこに企業が参入してくるという、いわゆる特定法人貸付制度と言われるのが１つでございます。もう１つが、企業が農業生産法人を設立して、この農業生産法人を通じて農業に入る、この２つがございます。本県では、建設業が参入しているのは１つでございますけれども、具体的には農業生産法人を設立して参入しているケースでございます。
いずれの手法も、特定法人貸付制度につきましては例えば企業の役員が農業現場に１人以上従事しなければならない。農業生産法人を立ち上げる場合については、出資企業が10分の１以下の出資比率に制限される若しくは役員の過半数が農業現場に従事しなきゃならない、そういうようなハードルが１つございます。
具体的に参入してきた企業等が特に課題としている点につきましては、多くはやっぱり希望する農地の確保がなかなか難しいこと。それと、農業を始めるに当たって農地改良をする場合の当初の資金、初期投資がかなりかかる。それと特に生産物の販路、これについてなかなか価格も難しいというような点が指摘されております。
特に建設業については、どちらかというと受注産業でございまして、マーケティング分野に端的に言ったらふなれという面もあって、建設業の農業参入というのが本県の場合なかなか前に進んでいかないというような状況でございます。ただし他県においては、建設業から入ってきまして有機米の栽培で成功しているケースもあるというふうに聞いております。
建設業も含めた企業参入については、我々としては遊休農地の解消だとか地域の農業生産力の維持、それと地域農業者にとってもこうした企業と連携することによって生産・販売の面でメリットが出てくるというようなことがございますので、我々の基本的な姿勢としては、地域農業の発展に資する形での農外からの企業参入については積極的に支援していきたいというのが基本的な考え方でございます。以上です。
○坂水産業局長
３番目の深層水関係について御説明を申し上げます。
その前に、松井委員から貴重なエールをいただきましたので、水産業局職員全員に伝えることとさせていただきます。
深層水の方の状況でございますが、御指摘のとおり平成13年に施設整備を開始しまして14年から一般の方に本格給水を開始しましたので、大体５年間が経過して、立ち上がりの第１段階はほぼ過ぎつつあるかなというところでございます。
ここまで振り返っての評価というといろいろな見方がありましょうが、例えば深層水を使っていろんな商品、特に先ほど御紹介のありましたブランドマークというのは商標登録してまして、使いたいという方に無償でオーケーを出すようにしてますので、そういった意味ではブランドマークの商品数こそが、まさに各業者の方が深層水を利用してる１つの目安になるかなと思いますが、これが基本政策プログラムにもありますように、18年12月で340という数字ですので、それなりの利用が進んだかなというのが１つ。
それから、焼津に深層水を使った研究施設を同時に整備いたしまして、こちらでは例えばいそ焼け対策の海藻の培養ですね、大量培養等が可能になるよう研究等をしますので、水産関係の本県の試験研究のすそ野が大分広がったかなというのも１つ成果ではないかと思ってます。
あるいは、焼津新港の周りに深層水の関連の施設が次々に整備されたおかげで、他地域から焼津が着目されたかなということで、地域間交流にも一役買ったかなと、こういったあたりはそれなりに成果が出ているかなというふうには思ってます。
ただ一方で、静岡県がこの深層水に取り組んだのは全国で５番目だったんですが、直近の状況を見ますと、全国で既に17カ所、深層水をくんでます。さらに18番目の給水が静岡県内で、伊東で化粧品会社、民間の企業さんが独自で給水施設つくってまして、間もなく本格給水が可能な状況になりつつあるといった状況でございますので、単に深いところから水をくんでるというだけでは、魅力あるいは新奇性といったものは失われつつあるんじゃないかと。
こういったところが最近のブランドマークの許諾数の伸び悩みにもつながっているんじゃないかということで、行政も、それからこういった深層水を利用する関係者も、伸び悩み感というか行き詰まり感といった危機感を感じつつあるというのが目下の現状でございます。
対策については、こちらは目下検討のところはございますけれども、何かの打開策は打っていかなきゃいけないだろうということで、売れないんだったら何で売れないのか、あるいは静岡県に先行した県で、実際まだうまく、深層水に同じようにマークをつけてうまく安定して販売の実績を上げている県もございますので、そういった県の行政当局は一体どういった取り組みをしているのかといった観点からも、売れない分析、あるいは売れ筋なら売れる理由は何なのかといった分析をする。さらにそれを踏まえて、どういった販売戦略を立てれば静岡県の駿河湾深層水がうまく売れていくのかとかいった観点からの研究が必要だろうというふうに考えております。
また、さらに駿河湾深層水の中には、最近の研究成果では、目に見えない微細な生き物がいていろんな有用成分を持ってるということがわかってまいりましたので、水産業の利用以外に、例えば健康食品でありますとか化粧品とかそういった方向への、水産以外の利用についても研究の分野をさらに広げていきたいと、こういったことで何とか打開策を考えていきたいと考えております。以上です。
○松井委員
ありがとうございました。
深層水の関係については、これが逆に停滞をするということになると、全体の水産振興に影響があるんじゃないかと。ぜひこれを突破口にして水産振興がさらに図られるよう努力していただきたいと、こういうふうに思います。
それから、建設産業の農業参入ですけれど、ＰＲが少し足らない面もあると思います。ですからどこかで、これは建設業協会とかと連携をして、ぜひ講習会とかそういうものを開いていただきたい。そうすれば、理解をしていけばある程度検討する建設業者が多いと思うんです。
やっぱり遊休農地がどんどんふえてきているわけですので、そういう意味では建設産業の人が農業に参入するというのが、一番合理的という言い方がいいかわかりませんが、向いてるというか。ただ、向いていてもやっぱり技術指導はきちっとやってもらわないと多分無理だと思いますので、指導を含めてそういうこともぜひ御検討いただきたいと思います。
それから、１番最初の個別所得補償制度の話ですけれども、部長代理から余りに簡単にお答をいただいたので、よく聞いてないうちに終わったという感じなんですけれども。
一般論として、じゃあ例えば個別所得補償制度が普及するというのか制度化されたときに、さっきも言いました農地の集約とか規模拡大に支障が出てくるということはないのかなという気がしてますけれども。ないならないで結構です。
それから、中山間地域の直接支払制度というのは大分、一般的に思われているものと違うんですね。個別に所得が入るという意味ではないわけですよね。名称が中山間地域での所得制度という感じになってますけれども、これは集団でいろんなことをやるとその集団にお金が入りますよという話ですよね。それじゃあこれが十分機能してるのかどうか。中山間地の現状としてどのくらいこの事業に取り組んでいるところがあるのか。と同時に、十分な成果が上がってるんですかということをお聞きをします。答弁は後段の中山間地のことだけで結構です。
○堀川農林業局長
中山間地域等直接支払制度の現在の取り組み状況でありますけれども、平成18年度現在におきまして、協定の締結面積が4,136ヘクタールということでございます。協定の対象面積として私たちがつかんでいるもののうち82％に当たりますので、県内の取り組むことができる地域の８割ぐらいは取り組んでいるというふうに御理解いただければいいのかなというふうに思ってます。
それから、委員の御指摘にもありましたけれども、この制度そのものは遊休農地をできるだけ出さないということ、それから地域でみんなで話し合って地域の活性度を高めるということ、その２つが大きな目的でございます。そういう意味で、この制度を活用して県内の各地域でいろんな成功事例といいますか、すばらしい事例が現在生まれています。
例えば、先生も御承知だと思いますけれども、掛川の東山地区におきましては、協定面積が72ヘクタールほどございまして、そこではこの協定に入っている方々が小さいんですけれども直販施設をつくりまして、それで一生懸命に地域の物を売ったり地域の活性化を高めているという事例がございます。芝川町におきましても、共同で機械を利用したり、あぜ道をつくったり、農道の保全管理をしたりして、地域のみんなでやる気を出してやるという仕組みになっているところもありますし、沼津市の内浦地区では、地域に入ってくる主にイノシシを防止するために集落全体を防護さくで囲むという取り組みをされています。
それぞれ地域によって特色のある取り組みをされているわけでして、ぜひ私たちとしてはこの制度を活用して、個々にお金が入る入らないということとは別に、それぞれの地域が活性力の高い地域になっていただければというふうに思って、農林事務所を通じて応援しているところでございます。
○松井委員
余りしつこく言うとあれですけれども、これも一般論として聞いてもらいたいんですけれども、中山間地域の制度と、今言われているのとは違うんですね。私は、例えば中山間地域の直接支払制度とか、建設部の方で推進している農地・水・環境保全向上対策、あの種の話は十分理解できるんで、ぜひ推進してもらいたい、こういうふうなことです。結論が出ないような話で申しわけないですけれども以上です。
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