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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 塚本 大 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○塚本委員
お願いします。分割質問方式でやらせていただきます。
まず、一番初めに土屋経済産業部長から説明いただきました、今回議案として提出されている水産技術研究所関連のところでお伺いしたいと思います。
これは、自分が６月の定例会の一般質問でも取り上げさせてもらいましたけれども、水産技術研究所としての機能的なものにも当然期待するところは大きいです。
ただ、沿岸部に住んでいる人たちとか、そういうところにある自治体からすると、今まで沿岸部の自治体からは人口がどんどん出ていっちゃって、何か歯どめがきかない雰囲気があるように多くの人たちに思われている中で、きちんとした耐震化をすれば、沿岸部にこういう建物を建てても安全なんだよというアピールの材料にもつながるということで、機能的な面以外のところでも、大変大きな役割を果たしてくれるのではないかという期待を持っています。そうした中で、当然機能的な部分のお話もお伺いしたいんですが、今回はいろいろ御検討いただいた結果、焼津漁港管理事務所との合築ということになったものですから、水産技術研究所と焼津漁港管理事務所とを合築することで、どういった規模になるのか、設備はどういう感じにする考えなのか。それと今言ったように、津波関係の意識も高まっている中で、どのぐらいの高さにして津波避難的な機能も持たせるのかとか、その辺の状況をまずお聞かせいただきたいと思います。
○櫻井研究調整課長
このたびの水産技術研究所と焼津漁港管理事務所の合築移転につきましては、本年度と来年度で実施いたします設計の中で、詳細を決定してまいります。建物の概要ですが、現時点では鉄筋コンクリート４階ないし５階建て、延べ床面積は4,000平方メートルを想定しております。現在は水産技術研究所の諸施設の合計が3,700平方メートル、焼津漁港管理事務所が約850平方メートル、合わせて4,500平方メートル余りございますけれども、会議室あるいは倉庫を共有化することによって、施設の効率化を進めていきたいと思っております。
一方、施設につきましては、耐震性、耐浪性を持たせることが必要でございます。発災時には、周辺を訪れた皆さんの津波避難ビルとしても活用していきたいと考えておりますので、屋外階段を設けまして、周辺の皆さんには屋上に避難をしていただこうと、現在考えておるところでございます。以上でございます。
○塚本委員
ありがとうございます。
今、外階段をつけていただけるということで、焼津市は特に港でのイベントがあるものですから、そういったときに避難する場所が１つでも多ければ、安心してイベントをやれます。沿岸部でイベントをやるということは、イコール人を集めるということで、万が一のときの対策も大変重要なものですから、避難施設的な機能も持たせていただけることで、大変ありがたく思います。
あとは中身の部分ですよね。避難施設としての使い道もあるけれども、じゃあ本来の機能としてはどうなんだという話になるかと思いますが、この辺も焼津市サイドは大変期待を持って見守っている状況です。
櫻井研究調整課長も十分御承知のことでありますけれども、焼津市としては、４月に要望書を提出されて、今度の水産技術研究所の移転に当たって、こういう機能を持たせてほしいというお話はさせていただいています。今回、合築して規模も大きくなるものですから、さらにその要望している内容がどのぐらい盛り込まれるのか期待も持っています。
たしか焼津市からは、研究開発施設を充実してほしいということに加えて、体験学習施設の整備もしてほしいというお話もあったかと思うんですよね。その話も以前から櫻井研究調整課長にもさせていただいている関係で、櫻井研究調整課長が大変力を入れて取り組んでくれて、体験学習施設はこういうものがあるんだよという紹介を含めて、私を湖西市まで連れていってくれて説明してくれたものですから、私はきっとこんな感じの施設が水産技術研究所の中に盛り込まれるんだろうなとイメージしてしまっているんです。
その辺、今回の合築を踏まえて、体験学習施設はこういうのだよと見させておいて、そういったものはやりませんというわけはないだろうと思うんですが、あれから数カ月たったものですから、随分中身が具体化してきたんじゃないかと、物すごい期待を持ってお聞きしたいんですけれども、その辺どうでしょうか。
○櫻井研究調整課長
塚本委員には「ウォット」へ視察いただきまして、ありがとうございました。
今回、焼津市の移転先に設置いたします体験学習機能につきましては、焼津市からは、誰もが気軽に訪れて楽しむことができるような施設、あるいは周りの焼津市の諸施設と連携して、にぎわいづくりに貢献できるような施設にしてほしいというお話を伺っております。まことに申しわけございませんが、展示室の内容につきましてはこれから設計をお願いします業者が決定しましてから、そこのアドバイスもいただきながらいろんな企画を考えていきたいと考えております。水槽であるとか、あるいは地元の加工施設を紹介する施設等を展示するとともに、今回加工センターもこの施設の中に移転するものですから、例えば企業における工場見学のように、研究施設であるとか見学していただけるような展示室、加工センターの見学を一体的に考えて、地元の水産業あるいは自然を学んでいただく施設にしたいと考えております。
まだその水槽の規模等については、申しわけございませんが、今、ここで塚本委員に御報告できるほど詳細が固まっておりませんことをおわびして、答弁とさせていただきたいと思います。申しわけございません。
○塚本委員
ありがとうございます。
水槽の規模とかは、お金もかかることですから、その後の維持管理も考えるとなかなか大変なことだと思うんですけれども、今、御答弁いただいた内容を聞いていると、いろんなものを盛り込んでくれるなという、すごくいい手応えを感じたんですよ。これから専門の業者と相談してもらいながら、そういうのが上手にこの水産技術研究所の中に盛り込めるように努力をしていただきたいなということで、これは要望でいいです。
今、御答弁の内容がよかったものですから、あんまりここを根掘り葉掘り聞いて、かえってテンションが下がっちゃうよりは、ここに期待感を持つところでこの質問は終わりにして、次の項目に移らせていただきます。
これも土屋経済産業部長にも説明いただきました。幾つかのページにまたがって話が出てきた企業誘致の関係で質問をしたいと思います。
これは、静岡県に限らず恐らく全国的に、雇用の場所を確保するとか、産業を発展させていくという意味で、静岡県以外もいろいろほかのところでも一生懸命取り組んでいると思うんですよね。ということは、他県と同じようなことをやっているんじゃなくて、差別化を図って一歩でも二歩でも進む施策をやることで、静岡県へ来てくださいよという話になると思うんです。
そういったことの具体的な、ここはほかと違う売りだよとか、今やっていることをもう少し力を入れていきたいよとか、そういった各施策の力の入れぐあいなどについて、まず御説明をいただきたいと思います。
○長谷川企業立地推進課長
企業誘致、それから企業の定着に関してのことについてですけれども、先般行われております静岡県産業成長戦略会議の中でも重要なテーマとして御議論いただいております。
その中で、まず企業の誘致についてです。
先ほど土屋経済産業部長の説明の中にもありましたが、本年７月に名古屋と大阪で企業立地説明会を開催いたしました。西日本で企業誘致をやるのは、本県としては初めての取り組みでございます。それから東京、大阪においては、東京事務所、大阪事務所との連携で企業訪問を積極的に行うことを続けております。
こうした活動の機会に、本県は防災リスクの軽減に積極的に取り組んでいる全国でも有数の県であるということをＰＲして、安心して事業活動をしていただけるようにＰＲしているところです。
それからもう１つ、重要なテーマで、定着促進をやっているんですけれども、この中では、県内で事業活動をされている企業の要望を聞くために、副知事を先頭に個別企業の訪問活動を精力的に行っているほか、ことしから企業立地推進課に新たに企業訪問の活動を専任とする企業立地促進支援員という職員を配置しまして、企業からの用地の相談等、きめ細かな対応を行っています。
企業からいろいろ訪問活動をしている中で上げられてきた情報の中で、特に用地の情報等がなかなか手に入らないということがございましたので、今後は工業団地のあきなどの入居地情報を集中的に県のホームページ――現在もございますが――に載せまして、企業誘致情報を提供していきます。
それから現在の補助金の制度の使い勝手を向上する形の見直し等の検討を始めているところでございます。以上でございます。
○塚本委員
御答弁ありがとうございます。
今、最後に少し触れてくれた補助金というのは、産業立地促進事業費補助金とかを含めて、使い勝手をいいようにするという解釈でいいですかね。１点、確認しておきたいと思います。
○長谷川企業立地推進課長
企業誘致に係る補助金というのは、建物や設備投資に関する補助金で、新規立地補助金と、土地を購入するとか、新規の雇用をしていただいた企業に出す地域立地補助金の２本立てで支援を行っております。以上です。
○塚本委員
ありがとうございます。
その補助金ですが、使い勝手がいいようにということですから、これから御議論いただけるのかなと思うんですけれども、使い勝手が悪いとは言われてないんですけれども、こうしてくれたらもっと助かるよというお話を先日聞いたものですから、実態をお聞きしたいと思います。
これは多分、土地等を購入したときに補助してくれる補助金だと思うんですけど、市が補助を出せば、その同じ額を県で出してくれるという補助金――地域産業立地事業費助成についてです。その補助金を使いたいかどうか、年１回、８月に要望調査を行っているということですけれども、企業の進出は、必ずしもその時期に合わせて出てくるわけではなく、いろんなときに補助金を申請したいという話もあるわけです。現在はどうですか。年１回しか要望調査をやってないのか、実際はそうじゃなくて私の聞き間違いなのか確認したいと思います。
○長谷川企業立地推進課長
御質問の地域産業立地事業費助成ということで、補助金についてです。
先ほど申し上げました土地の購入ですとか、新規企業に支援するという制度ですけれども、こちらにつきましては、今お話のありましたように、８月に市町から投資予定のヒアリングを行っております。これは、補助金の予算規模が大きくなるということもございまして、その準備をするということで、前年の８月に行っています。一斉に行う聞き取りにつきましてはそのときの１回でございます。
ただし、この聞き取りはあくまでも予算を確保するためのものとして行っておりまして、急な投資計画により発生した案件につきましては、前年度８月以降もできる限り個別に内容を聞き取った上で、必要に応じて補正予算等も検討しながら対応しているところです。今後もこのような対応をしていきたいと考えております。
○塚本委員
ありがとうございます。
大きい額なもので、ある程度事前に聞いておかないと予算措置できないのは、当然そうだろうなと思うんです。ただ企業サイドからすると大きいお金ですから、自己資金でカバーするのは相当大変なことですから、できるだけ要望して早い時期にくれたほうが、資金繰りをするサイドからすると、大変助かりますよね。そういった資金計画的な見通しを立てる上では、ある程度柔軟に対応してくれたほうが、県は大変かもしれないけれども、企業側からすると助かるという話になります。できるだけ柔軟にというか、早く対応することで、静岡県はその辺の対応が早いよということも、１つの売りになると思うんですよね。ですから、ほかの県でも取り組んでいる内容であるならば、その辺の素早さというか、静岡県はスピード感が違うとか、そういう売りもできるかと思うものですから、補正も含めて柔軟に対応していただきたいです。あとできるなら、そういうのにすぐ対応できるように、予算をある程度大きく確保できるよう、そこの頑張りは土屋経済産業部長なんでしょうけれども、やっていただけたらなと思います。
あと、これは県ではまだ取り組んでいなくて、県が取り組む内容かどうかというところも、議論がありそうな内容ですけれども、県内の市町では、固定資産税相当額を翌年度に企業に補助する――固定資産税をもらうんだけれども、その次の年にその相当額を返すような制度――も行いながら、企業誘致に取り組んでいる市町が、県内で現時点で十幾つかあって、焼津市は来年度から取り組むというんです。
固定資産税は、市に税金が入って、それに相当する額を市が返すものだから、県は全然関係ないじゃないかといえばそれまでだと思うんですけれども、そうやって頑張っている県内の市町に対して、県は市町に対して何か支援するのか。また、そういった取り組みを行っている市町に来てくれた企業に対して、県もプラスアルファで支援するとか、後押しをしてくれれば、そういう県内の市町がふえてきますよね。結果、静岡県内に企業が来てくれるという話になるものですから、これもお金のかかる話なのですから、簡単にはできないんだろうと思いますけれども、そういう県内の頑張っている市町の取り組みを少しでも支援する気持ちがあれば、何かしらの支援策を考えてもらいたいなと思うんですが、県のお考えをお聞きしたいと思います。
○長谷川企業立地推進課長
はっきりとしたお答えになるかどうか、いま一つ自信がないんですけれども、県の企業に対しての支援ということで、先ほど塚本委員からお話がありました。
負担が非常に大きい初期投資に対する資金への支援ということで、建物や機械などへの設備投資などに対する支援をしています。
それから、もう１つは土地への支援です。
また、県にとりましても、市にとりましても非常にありがたい話である雇用の増加ということに関しては、市と県が連携して支援をしようということで、新規雇用のふえることに支援金を出す形で制度設計をしているところでございます。
先ほど来お話があります市税である固定資産税相当額の助成については、確かに有効な手段ではあるとは考えているんですが、県の予算の限りがある中で、県としては、先ほど来申し上げている初期投資への補助金の支援でいこうと考えているところでございます。
先ほどお話がありました市町の中で、現在こうした税金相当分の返還といいますか、還付奨励金として出している市町の数ですが、13市町ございます。焼津市がこれに続いて来年度からそういったことをやっていただけるということは、県、市が連携して本県の立地環境の優位性を高める上では非常にいい取り組みで、非常にありがたい後方支援でございます。引き続き県としましては、他の市町でもそういった役割分担をして、連携して企業誘致を進めていきたいと考えているところです。以上でございます。
○塚本委員
ありがたいなということと、連携をとっていくということで、県からは特別支援はないよということであるんだろうと思います。お金がかかるものですから、あれもこれもできないというのはわかるものですから、ただそういう気持ちが、いずれ何かしらの支援策として結びつくことを期待しておきます。
次の質問に移らせていただきます。
３つ目の項目になりますが、委員会説明資料の17ページについて、これも関連する説明が土屋経済産業部長からありました。特に自分の場合、焼津市選出で焼津市はお魚の町ということもあるものですから、魚食普及ということでお聞きをしたいと思います。
和食のユネスコ無形文化遺産登録とか、来年にはミラノの国際博覧会にも静岡県も出展をされるということで、お話を伺っています。こういう機会を捉えて、いろんなものの普及、ＰＲをしていくということだと思います。ただ余りいろんなものをやると、特に静岡県の場合、静岡県と言えば何かと言うと、お茶とくるものですから、そこの部分を言われちゃうと、そっちで説明が時間かかるので、魚食普及のところだけに限ってお聞きしたいと思います。こういうユネスコ無形文化遺産登録とか、ミラノ国際博覧会に参加することを機会に、魚食普及の観点で県はどういうことをされるのか、何を目指すのかお聞きしたいと思います。
○川嶋水産振興課長
和食のユネスコ無形文化遺産登録というのは、これは非常にチャンスであると水産業局では捉えておりまして、水産物の消費の拡大を推進しているところでございます。
具体的には市町、生産者、流通、消費者団体、そういう人たちで構成しています静岡県おさかな普及協議会があるわけですけれども、そこで認定いたしましたお魚アドバイザーによります幼稚園での料理実習ですとか、料理教室ですとか、あと高校での魚料理の実習などを開いていただきまして、そこで若者をメーンに取り組みに力を入れていこうということでやっております。それ以外にも、２月に行われますふじのくに農芸品フェアですとか、６月議会でも話したと思うんですけれども、全国的な料理コンテストでありますＦｉｓｈ−１グランプリへの積極的な参加を支援して、魚食を拡大していこうと考えております。
○塚本委員
御答弁ありがとうございます。
そういう魚食普及を含めて、いろんな取り組みをやってくれているのはわかるんですけれども、それは、ユネスコ無形文化遺産に登録をされたとか、ミラノ博覧会とか、あまり関係ないですよね。今までもやってきたそのままの話で、こういうのを契機に何かもう一歩踏み込んだ取り組みをするのかなと思ったんですけれども、どうなんですか。お聞きしたいと思います。
○川嶋水産振興課長
やはり今回、若者を中心に、特に和食ということではないですけれども、これからの将来を見据えた形での振興ということで、直接は関係ないと思うんですけれども、今、子供が魚を食べなくなったということもありますので、その辺のことも含めて考えていきたいと考えております。
○塚本委員
あんまりこうしたイベントと関係ないものですから、何回聞いてもそれ以上のものはなさそうなものですから。要はこういうのをきっかけに、自分は魚食普及を聞いているけれども、いろいろと今まで取り組んでいるものに何か付加価値をつけて、さらに発展的にＰＲしていこうとか、積極的な取り組みに結びつけようというのが大事だと思うんです。ターゲットは若者だ、どうのこうのというのはそれでいいですよ。それはいいんだけれども、こういうイベントなど、何かを契機にさらに一生懸命取り組む施策があるのかと思ったら、あんまりなさそうなものですから。土屋経済産業部長が何か言いたそうなので、施策があるということなら、御答弁ぜひお願いしたいと思います。
○土屋経済産業部長
魚に関しては、輸出はなかなか難しい部分がありまして、特にヨーロッパに関しますと、ＥＵ−ＨＡＣＣＰを取得しなければいけないというのがあって、焼津市のカツオとかマグロは、なかなか輸出までつながっていかないことがまずあります。それについては、ミラノ博覧会へ向けていろいろ取り組みを考えていますけれども、なかなか海産物は難しいかなと。
であれば、和の食文化の祭典とあわせて、インターナショナルアカデミーをやろうかと話をしておりまして、まだ名称も確定してございませんが、その中では静岡県でとれる海産物を使ったおすしをやってみたいと検討してございます。そういう意味で、できるところからまずやっていこうということで、できる範囲の中での魚食普及を図っていくことに、今年度も取り組みますので、まず和の食とあわせて魚食普及を図っていきたいと思いますので、御承知いただければと思います。
○塚本委員
ありがとうございます。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。今、土屋経済産業部長が触れていただいたＥＵ−ＨＡＣＣＰについて、結構期待感を持っている人も一部ではあるんです。ミラノ博覧会に出展するときには、こういったものをクリアしなきゃいけないもので、この規制の部分を緩和する取り組みを先にやれば、出展できるじゃないかという期待に結びつけてもらいたいというのがあるわけです。これは、県のレベルでは無理だと思うんだけれども、静岡県としては魚食普及の一環で、その基準を緩和してくれれば、焼津市の魚も含めて、そういうところに出展できるので、国に対してのそういう働きかけ、県としての意気込みをお聞きしたいと思います。
○川嶋水産振興課長
確かにＥＵへの輸出はＥＵ−ＨＡＣＣＰがございまして、なかなか進まないところがあります。ただ、県内でもそれを推進しなきゃいけないということで、ＨＡＣＣＰ普及推進連絡協議会を立ち上げまして、対応していこうと考えております。今までは厚生労働省がＥＵ−ＨＡＣＣＰの審査等をやっていたんですけれども、今度は水産庁がその審査をできるような仕組みに変えていこうという動きがあり、それが10月以降になるのではないかということがあります。本県といたしましても、水産加工業者の方と水産庁をうまくマッチングさせて、スムーズに認定がおりる仕組みをつくっていきたいと考えております。
○塚本委員
ありがとうございます。
開催場所がミラノということを生かして、水産庁や国の関係する機関に働きかけをして、今後、魚食普及や海外販路開拓、ＥＵへ魚を輸出しやすい環境をつくる意味を込めて、県だけではできないので、こういったことを契機に国に対する働きかけもやっていただければということで要望して、次の質問項目に移ります。
今までの質問は今回の委員会の配付資料に記載があったところですけれども、次は特に資料にない、説明を受けてないところについてお聞きしたいと思います。今、いろいろ農協の改革云々といって取り組んでいる、農業とか農政の改革です。
自分が一番心配しているのは、似たような改革で郵政の改革があったじゃないですか。あのときに中山間地域とか過疎地域の郵便局がなくなっちゃって、そういうところに住んでいる人が困ったということがありました。郵便局は郵便とか金融以外でも、中山間地域とか過疎地域で担っていた役割があったんですね。それは本来の役割じゃないので、そんなの関係ないと言えばそれまでなんだけれども、事実ああいうところで役に立ったんですよね。だから、今回農協が同じようなことをすると、中山間地域とか過疎地域みたいなところは、効率だけ考えれば撤退することが考えられます。過疎地域とか中山間地域に農地があって、そこを管理してもらっているので、農地が荒廃しないで済んでいるという話もあるので、郵便局が撤退したとき以上に大きな影響が出るんじゃないかなという心配があります。そういった意味で、これは国で取り組んでいるものだし、農協が自分たちの中で自発的にやるもので関係ないという姿勢ではなく、やっぱり静岡県とすれば中山間地域とか過疎地域のことを考えて、農協の改革について何か監督指導する、アドバイスをするといった考えがあるのかないのか、その辺の状況をお聞きしたいと思います。
○川口組合金融課長
農協改革に対する県の対応につきましてお答えいたします。
現在、議論されております農業改革は、地域の農協が主役になり、それぞれの独自性を発揮いたしまして、農業の成長産業化に全力投球できますよう、今後５年間を農業・農協改革の集中期間ということで取り組んでおります。
現在の農協改革の方向性といたしましては、あくまでも農家の所得の向上を図るとともに地域サービスの安定的供給を目的としております。これは今塚本委員から郵便局のお話もございましたが、中山間地域や過疎地域において、農協が今までライフラインを支えるという重要な役割を負っておりました。あと地域のインフラとしてのサービスについては、組合員以外の方にも円滑にサービスを提供できるような体制を整備できるようにすることでございます。
現在、県内のＪＡグループでは、農協改革につきまして、自己改革案の策定に向けて検討を重ねているところでございます。あくまでも農協本来の農業を主軸とした地域の協同組合を目指しまして、今後、組合員や地域住民から信頼を得ていくため、地域の実情に合わせた協同組合としての役割を果たす、地域サービスの充実体制についても取り組んでいるところでございます。
今後の対応といたしましては、来月中に県の中央会で組織討議案をつくりまして、具体的な改革案の策定に入ります。今後、年内に２回、有識者会議を開催いたしまして、そこで集約された意見等を反映させた上で、来年の年明け１月に静岡県のＪＡグループの自己改革案を策定する予定になっております。
県といたしましては、その有識者会議で土屋経済産業部長が委員に就任しておりまして、今後も農協が地域の協同組合として役割を果たすために、中山間地域や過疎地域の実情に配慮しつつ、農協が時代や環境の変化に即した自己改革が進められるよう、今後の議論を注視するとともに、ＪＡグループと必要な意見交換を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○塚本委員
御答弁ありがとうございました。
いろいろそういう話を聞く中で、県としては、例えば中山間地域とか過疎地域を守っていく上で、農協の果たしてきた役割が大きいと思っているのか、今回の自己改革の中で、採算性を考えて撤退しちゃうということも、それはもう自己改革だから御自由にどうぞというスタンスなのか。
自分の感覚は、さっき言ったように、農協として果たしてきた役割は、農協本来の業務の部分は当然あるんだろうけれども、それ以外にも地域の人たちからすると、いろいろと助かるなという思いを持っていたと思うんですね。農協が撤退した場合に、その安心感をどこに求めるんだといったら、我々が住んでいるのは静岡県だから、あるいは静岡県の何々市とか何々町に住んでいるから、そこの自治体に、農協が撤退しちゃったからかわりにやってくれよと言ったときに、できるのかっていったら、今まで農協や郵便局がやっていてくれたことと同じようにはできないと思うんですね。ですから農協がいてくれることで県がやらなきゃならなかったことがその人たちがやってくれていた、それが撤退したら、今度は我々がやりますよということが言えるのかといったら、多分言えないと思うんですよね。
中山間地域とか過疎地域対策として果たしてきた役割は大きいので、採算部分とかいろいろあるかもしれないし、自己改革かもしれないけれども、ぜひそういうところにも店舗を残して、今までみたいに見ていてもらいたい気持ちがあるのかないのか、どうなのか。その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○吉田農林業局長
ＪＡにつきましては、塚本委員がおっしゃいますとおり、中山間地域あるいは過疎地域で、先ほどの御説明にもありましたが、重要な役割を果たしていると認識してございます。ＪＡはまさに農業協同組合、つまりそこの組合員のための組織でございますので、郵政省の郵便局とは違うのかもしれないなと思っているところであります。しかし中山間地域、過疎地域におきましては、そこのほとんどと言っていいと思いますが、ＪＡの組合員であり、多くが兼業とはいえ農業に携わっているということで、そこの農業をいかに効率的にするか、中山間地域、過疎地域においてもいかに利益を生むかということをＪＡの改革の中でやろうとすることは、決して撤退にはつながらないと思っています。その役割は県としても評価して、ぜひそうあっていただきたいと考えておりますので、塚本委員がおっしゃるように、土屋経済産業部長が有識者会議の中で意見を言わせていただきながら、よりよい方向に進むように注視していきたいと考えております。以上でございます。
○塚本委員
ＪＡの果たしてきた役割を認識されていて、いい方向に行くように頑張っていただけるという御答弁をいただいたものですから、時間の関係もあるので、次の質問項目に移らせていただきます。
これも今回説明のなかった件ですけれども、静岡県の大変貴重な資源の１つである駿河湾深層水は県の施設が取水しているんです。たまたま場所が焼津市にありますが、これは県の事業です。だけれども、前回の産業委員会の資料にも、今回の資料にも、取り組み状況のお話は出てこないですし、今後どう力を入れて取り組んでいってくれるのかというお話もないものですから、私の持ち時間を使って、その辺の意向を確認させていただきたいということで、残り16分を有効に使わせていただきたいなと思います。
自分からすると、今回の委員会の資料が、駿河湾深層水について記載する一番のチャンスだったんじゃないかなと思っています。というのは７月10日に駿河湾深層水利用者協議会の総会があったものですから、利用者の方々の意向を聞く機会があったし、そのときに藤田水産業局長も来てくれたものですから、十分状況を把握しているので、そういう利用者の意向を酌んで、今後県はこうするつもりですよというのが、どこか１ページでも２ページでも載ってくればいいなと思ったんですが、それが載ってないものですから、今、聞かせていただきたいと思います。藤田水産業局長も出席していたものですから、十分わかっているでしょう。私もいたものですからわかっているんですが、当委員会で報告してくれないんで、他の人は全員知らないものですから、その総会のときに確認できた利用者の方々の御意見、御要望はどうだったのか。それに対する県の解釈、考え方はどうなのか。それを踏まえて今後、どういう取り組みを県はしていくのか、この辺をお聞かせいただきたいと思います。
○藤田水産業局長
今、塚本委員からお話があったとおり、７月10日に駿河湾深層水利用者協議会総会がありまして、総会の後に会員の皆様方と意見交換をする場を持ちました。その場で出された主な意見ですけれども、まず深層水の安定的な供給を要望しますという話。
それから２番目に、深層水のブランドマークとの使用許諾のルールに関する御意見。それから３番目に、深層水の研究開発の推進をしっかりやってほしいといった御意見がございました。
これに対して、私どもからお答えしましたのは、まずその安定供給については引き続きしっかり努めたいということ。それから、ブランドマークの使用の許諾の運用に関しましては、これは会員の皆様の中にも、使用をもっと厳格にすべきだという方と、それから使用をもっと緩和していろんな商品につけられるようにするべきだという御意見が両方ありましたので、これはまず会員の中で合意形成をすることが大事じゃないですかというお話を申し上げました。
それから３点目の研究開発の推進についても、こちらも継続しますという話を申し上げました。
最後に、皆さんと自由に意見交換をしたんですけれども、やはり深層水の利活用を促進していくためには、深層水というものが、もう一度消費者の方にきちんと訴求力を持ったものにならなきゃいけないというお話をしまして、その効果的な方策を見つけるために、この７月10日の協議会のような意見交換の場を引き続き持っていきましょうという話をして、この会は終わったという状況でございます。
○塚本委員
ありがとうございます。
今、大きく３つ、安定供給とブランド化の話と研究開発についてお話しいただきました。
２点目のブランドについては、自分は藤田水産業局長と全く同じ考えで、ブランドを安いブランドにするのか、高いブランドにするかというのは、それは利用者が考えればいいことですから、それを聞いて県で対応できるところは対応してくれればいい話だと思います。
まず１点目に出た安定供給については過去に災害が起きて、取水深度が深いほうが壊れちゃったけれども直さないよという経緯があったので、安定供給してくれるのかなというすごい不安があるんです。ですから、安定供給に努めるのは、そのとおりだと思うんですけれども、海面から200メートルよりも深い部分が深層水ですので、今、利用者が言っていることは、取水深度の深いほうを復旧してくれということは、無理だと言っているので、それをやれとは言わない。それは置いておいて、200メートルよりも深いところの部分を何メートルにしてくれとかという部分は今は触れないけれども、とりあえずそこは災害が起きて詰まっちゃって、取水ができなくなったときでも、今は上のほうから逆に吹き込むと、そこの泥が吐き出て吸い取れるという装置の効果が出ているという話です。安定供給に努めるというところで、災害が起きたとき、どのくらい力を入れてやってくれるのか。
ここはもう１回、委員会の中でも藤田水産業局長から、できる限りの部分がどのぐらいのできる限りなのか、利用者を安心させられるぐらいのニュアンスの言葉でぜひいただきたいなと思います。絶対やるとは言わないでしょうね。絶対というのはないんだけれども、できる限りがどのぐらいのできる限りなのかというのを、言葉で、安心が得られるようなニュアンスで、ぜひ御回答いただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○藤田水産業局長
まず、安定供給を皆さん方が望んでおられるということは、以前からも、もちろんわかっております。今、塚本委員からお話がありましたとおり、県としては深層水の詰まりを解消するシステムを平成25年１月につくりました。それは上のほうから逆に噴射することで詰まりをとるというもので、このシステムを整備した結果、大体半年近く詰まっていた管の詰まりを解消して、今は安定的に取水できている状況になっておりますし、取水に必要なポンプ類については、年次計画を立てて順次更新をしたり、メンテナンスをしたりということをやっております。
今後、大規模な自然災害で影響を受けた場合はどうかということです。これは災害の状況によってまちまちだと思いますので、一概には言うのは難しいんですけれども、ともかくその災害が発生しましたら、状況をきちんと調査しまして、原状復帰に向けて、できる限り対応するということであろうかと考えております。
○塚本委員
今、御答弁いただいて、今までよりは大変いいニュアンスかなと感じました。というのが、災害の規模のお話があったと思うんですよ。静岡県は、ずっと東海地震が起こるかもしれないといって、その対策をとってきた県なので、ある程度の規模というと、防災先進県と言われていないところに比べると、かなり高いレベルの災害までは見るんだよと、利用者側は受け取ります。というのが、震度１、震度２ぐらいで壊れちゃったときに、これも災害なので直しませんでは困るわけですよね。だけれども、防災先進県としていろいろそういう対策をとってきた静岡県の中で、それなりの規模と言えば、受け取る側もそれなりの規模だろうなと受け取るわけですね。ですから、そこのところで震度幾つまでだとか、そういうことはやらないんだけれども、今の藤田水産業局長の答弁では、やっぱりそんな軽い災害で壊れたときは責任を持つよというニュアンスに受け取れるものですから、１つの安心感になるかなということで、大変自分としては、今までよりはいい御答弁をいただけたなと満足しています。
ですから、もう１回聞いて言い直されちゃうと困るので、３点目の研究開発のお話なんですが、深層水については、ある程度研究開発をもっとしていただいて、こういう効能があるよというのがアピールできないと、ただの海水じゃないかとか、ちょっと深いところからとった塩気のする水だよねという話になっちゃうわけですよね。ですので、この研究開発をしっかりやってくれて、アピールする材料をつくってもらうというのが行政のすごい大きな仕事だと思うんですけれども、ここのところの力の入れぐあい、最近の試験研究開発的なものの成果とか状況、この辺を御説明いただきたいと思います。
○藤田水産業局長
まず、先ほどの災害時の対応ですが、これは小さい災害だからとかということではなくて、何かふぐあいが起きたときにその状況を調べて、その施設の損傷ぐあいに応じてという意味の答弁にさせていただきたいと思います。
それから、次の深層水の効能に関する研究であります。まず県では、平成21年度から平成23年度にかけて、深層水の効能に関する研究をやっております。この中で、例えば深層水で野菜をゆでた場合に色彩が普通の水より鮮やかになるとか、深層水を濃縮させた水に酸化抑制効果があるとか、そういった研究の成果があります。
ただ一方で、こういう貴重な成果があるんですけれども、これが十分にきちんと周知されていないというのは現状としてあると思いますので、そこは真摯に反省をしまして、改めて普及にはきちんと取り組みたいなと思います。
現時点で、さらに深層水の効能をすぐ明らかにできるような研究というのは、まだそこに至っている状況ではないんですけれども、この点については引き続き継続したいと考えております。
○塚本委員
駿河湾深層水利用者協議会の総会のときに藤田水産業局長からお話があった事例で、遠くから東京に魚を運ぶ際に、水を取りかえるのに、結構駿河湾深層水を使ってくれているところがあるというお話があったと思うんですけれども、最近はどうですか。そういう魚を運んで、途中で水を入れかえるときに、駿河湾深層水――これは加工したものじゃなくてそのままの原水だと思うんですけれども、その利用状況を教えていただきたいと思います。
○藤田水産業局長
申しわけありません。今、手元に数字自体はないんですけれども、状況としましては、例えば九州とか西日本の方面から築地に活魚を出荷する方がトラックで走ってきまして、焼津市の深層水の施設で中の水を入れかえると。そうすると、深層水はきれいで水が冷たいものですから、入れかえることによって、魚が元気な状態で東京に持っていけるということで、そういうあたりに着目された活魚の輸送業者の方々が深層水を使うというケースがふえています。それが口コミのような形で広がっていますので、今、我々も着目していまして、新しい深層水の活用の仕方ということで、少し表に出していきたいなと思っているところであります。
○塚本委員
ありがとうございます。
静岡県以外の地域でも深層水をとっているところがあると思うんです。ほかでなかなかまねできないメリットがあって、焼津市の場合はインターチェンジをおりてから深層水がとれるところまでの距離が近い。例えばほかの地域の深層水でもいいやと、輸送している人たちが思ったときに、東名をおりてから深層水を買えるところまでが２時間も３時間も一般道でかかると場所として適していないんですよね。でも、焼津市の場合はインターをおりてから深層水を買えるところまでが近いものですから、ほかにまねできない深層水の活用方法の１つだと思うんです。
ですから、今、口コミで広がっているというお話だったんですけれども、その辺を、ぜひ積極的にアピールしていただきたいと思います。ただ、ちょっと嫌らしい話になるのですが、ほかにはなかなかまねできないところだとするなら、その深層水を提供する料金などを、地元の業者の人たちとか駿河湾深層水利用促進協議会に加盟している人たちは今までの料金だけれども、そうでない人たちは上げる。というのが、やっぱり駿河湾深層水利用促進協議会に入っている人、そうでない人の違いをある程度出していただくことで、駿河湾深層水利用者協議会の人たちが恩恵を受けているなと感じるかもしれないというのが１点。
それとメンテナンスにはお金がかかるわけですよ。ですから、値段を上げたので使われなくなっちゃったというような値段だと料金設定が間違っていると思うんですけれども、ある程度、料金を上げても使ってもらえそうだと思うときには、ちょっと料金を上げて、そういう人たちから多目にお金をもらって、何か災害が起きたときでもそれなりに復旧するためのお金は蓄えることも必要だと思うんですよ。その辺の状況としてどうですか。使う人たちからすると、安いから使ってくれているのか、値段が上がっちゃったら全然だめそうなのか、その辺の感覚的なものはどうでしょうか。
○藤田水産業局長
一度きちんと聞き取りなどをしてみたいところですけれども、その上で値段などは判断したいなと思います。
ただ、先ほど塚本委員おっしゃったとおり、焼津市という場所が東京都に至近で、それで交通状態が非常によくて至便であると、それが利用されている原因じゃないかと考えております。
○大池委員長
ここでしばらく休憩をいたします。
再開は13時15分といたします。よろしくお願いします。
( 休 憩 )
○大池委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
それでは、発言願います。
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